社会 2019年03月18日 22時00分

視聴率最下位でも殺到するフジテレビ社員募集の理由

　かつてテレビ界では“振り向けばテレ東”と言われていたが、最近は“振り返れば黄昏フジテレビ”が常套句になっているという。「言わずもがな、視聴率競争において最下位はテレビ東京ではなく、フジテレビという意味。30歳で平均年収2000万円を超えていることから余裕だった局員も、最近は3〜5割近くも下がり、以前のような高飛車な局員は激減しているそうです」(テレビ関係者)　そんなフジテレビが、最後の牙城として局員の心の拠り所となっているのが、映画事業部だという。なんでも、テレビ事業が右肩下がりであるのとは対照的に、常に右肩上がりで売り上げを伸ばしているからだ。事実、他局が参入する映画プロジェクトが軒並み赤字化する中、フジだけが莫大な黒字額を叩き出している。昨年度分だけを見ても、「主なところですが『今夜、ロマンス劇場で』が興収約10億円。『いぬやしき』が8億円。『万引き家族』は45億円。『劇場版コード・ブルー　ドクターヘリ緊急救命』にいたっては約100億円という金額なんです。他にも話題作があり、すべて合計すると、200億円は軽く達成するはずです」(配給会社プロデューサー)　当然、'19年度も同額の売り上げ額が見込めるのでは、と算盤がはじかれている。それにしてもなぜ、フジだけが映画を大ヒットさせられるのか？「脚本やキャストなどはもちろんだが、国内最大手と言われる東宝とのパイプがどこのテレビ局よりも強力なんです。東宝はフジの親会社である持株会社『フジ・メディア・ホールディングス』の筆頭株主。そんな事情から、同局が製作する映画は基本、国内に多くの映画館を意のままに扱える東宝が配給元になるんです。結果、それだけ視聴者の目に触れる機会がおのずから激増する」(同)　すでにフジテレビを受験する学生の8割以上が映画事業を志願し、殺到するありさまだという。映画事業のノウハウを活用し、本業のテレビ部門を盛り返すことはできないものか…。

社会 2019年03月18日 21時50分

中国が“まとも”になった？ 前財務部長が「税金の無駄使いだ」の爆弾発言

　去る3月5日、ロシアの有力紙『独立新聞』が中国の経済成長の鈍化を報じたところ、その記事について、在ロシア中国大使館から削除要求や“脅し”などの圧力があったと伝えた。同紙によると、こうした圧力は初めてのことだそうだ。　「経済停滞への中国の焦りを反映していると見るべきでしょう。同紙は『中国の要求は命令口調で、中国はロシアよりも上位だと主張していた。両国政府は蜜月ぶりをアピールするが、この要求が本当の両国関係を表している』と指摘しています」(中国ウオッチャー)　執筆した記者に対しても同大使館幹部から「削除しないと、お前をブラックリストに入れ中国に入国できないようにしてやる」「中国の昨年の経済成長率は6％超だが、ロシアはどうだ？　広東省の国内総生産(GDP)だけでロシアのGDPより上だ」などとの脅しと蔑みの電子メールが送られたという。　ロシアに向けてシャープパワーを炸裂させるとは、よほど大国としての自信があるのか、経済成長が鈍化したことへの焦りなのか。　実は3月5日に始まった全国人民代表大会で、異様なことが連続して起きている。まず、GDP成長率の下方修正(景気失速を暗に認めたことになる)だ。続いて1100万人の失業対策(つまり大量失業の発生を当局が認めた)。そして、誰の口からも『中国製造2025』の標語が封印されたかのように消えたのだ。　「2025は5G(第5世代移動通信システム)、ロボット、宇宙、AI、EV、新素材など10の産業分野で世界をリードする技術を中国が確立し、米国をいずれ凌駕するテクノロジー覇権の早期達成を目標とした政治スローガンですが、全人代分科会で楼継偉(前財務相)が、『中国製造2025に1000億元も投資するなど、税金の無駄使いだ』(サウスチャイナモーニング・ポスト、3月8日電子版)と爆弾発言をして大騒ぎになったのです」(同・ウオッチャー)　ようやく中国の指導層もまともになったということか。

社会 2019年03月18日 21時00分

「破産者マップ」閲覧不可状態続く 関係者の反論にも批判相次ぎ、集団訴訟騒ぎも

官報に掲載されている「自己破産者」を可視化して地図上に掲載するサイト「破産者マップ」が話題となっている。ネットで議論となる中、18日現在、サイトが見られない状態となっており、波紋が広がっている。　破産者マップは、2018年12月にサービスをスタート。官報に掲載されている地図上に債務者の名前、住所、官報公示日を掲載している。インターネット版の官報は直近30日間分に限り、無料で閲覧できる。これとは別に有料の官報情報検索サービスもあり、こちらは1947年以降の官報の情報を検索できる仕組みになっている。破産情報を誰でも見えるように公開する行為に対し、批判が集まっていた。　同サイトが個人情報を漏洩させたことで、「間接的(地域での風評)、直接的(個人情報の漏洩)な嫌がらせ」を受けたとして、裁判を起こされている。集団訴訟サイト「enjin」では「破産者マップに関する集団訴訟」というプロジェクトが立ち上げられた。現段階で被害総額は1億3680万円となっており、68名の「被害者」が参加。さらに複数の弁護士が「プライバシーの侵害に当たる」としてサイトの差し止めに向けて動いているという。　「enjin」には、破産者マップに掲載された個人やその弁護士、司法書士から800件を超える削除依頼が届いている。現在も「破産者マップ削除申請フォーム」を開設し、対応に追われている状況だ。しかし、削除依頼時には身分証明書の提出を求められており「個人情報収集が目的か」とネット上で指摘する声もある。　破産者マップの「係長」を名乗るツイッターアカウントからは18日、「サーバーが落ちたようです。アクセス多過ぎです」「サーバーは復旧したのですが、地図がうまく表示されてません、しばらくお待ちください」との投稿があった。これは連日のサーバー負荷によるものなのかもしれないが、それ以外にもさまざまなトラブルが発生しており、サイト運営は難航しているようだ。　類似サイトとして有名なのは2005年に開設された「大島てる」。「事故物件」情報を提供しており、殺人事件、自殺、火災などの事件、事故で死亡者が出た不動産物件を紹介するサイトだ。開設当初は物議を醸していたが、近年では安い家賃で部屋を借りられるという理由から、引っ越し物件の検索に活用している人も多いそうだ。　破産者マップには開設当初から賛否両論が出ていた。「うちの家の前のアパートに破産者2人もいた。笑えない」「このマップがダメなら、帝国データバンクなんかの有料の信用情報提供サービスはどうなるの？」「これは完全にアウトでは？過去に破産した人を検索できる破産者マップ、個人情報ダダ漏れ」「インターネットで、しかもマップでわかりやすく載せてしまうのは、 さらし者にするのと同義」とさまざまな意見が寄せられていた。　前出の「係長」はこれらの批判を受けて「誰もが自由に見ることができる状態で官報を公開してる図書館や大学も、破産者の名誉を傷つけているのでしょうか？」と、さらに周囲を煽った。これには「大学も図書館も所在と責任者を明らかにし、それぞれ公共性の担保や責任の所在明らかにしてるが貴方はそれをやってるのかね」「不特定多数に故意的に拡散してる所がアウト」「破産者ではない個人再生者や復権を得ている人たちの名誉は毀損してるでしょ」などと批判が集まっている。　いまだに「破産者マップ」の復旧の目途はたっていないようだが、今後の動向に注目が集まる。引用について破産者マップの公式ツイッターよりhttps://twitter.com/WMGjqEkelvEtglX

社会 2019年03月18日 18時10分

波紋広がる『破産者マップ』“削除依頼詐欺”が横行か

　ネット上に突如現れた『破産者マップ』が波紋を広げている。　同サイトは官報に掲載された自己破産者をGoogle Map上に可視化したものだが、「自分の周辺の当該者を簡単に知ることができる」と口コミでウワサが広がり、ネット上で話題になっていた。　「あまりにアクセスが殺到したのか、現在はサイトを閲覧することができなくなっています。掲載されている自己破産者を“削除要請”によって削除することができることから、新手の詐欺じゃないかと警戒する声も上がっていますね。また、削除要請する際に、現在の生活状況や身分証明書を求められることから、闇金に個人情報を売るためのデータ収集疑惑も広がっています」(IT系ジャーナリスト)　そんな中、ツイッター上で『破産者マップ』の係長と名乗る人物が、そんなウワサを否定するツイートを投稿している。《お金の請求を受けたという方へ。絶対払わないでください。被害報告が私のところに報告されています。当初から予想されていたとはいえ、支払わず、無視してください》《これまで本人確認書類を送ってくださってる800名の方につきまして、削除申請の通り、削除を認め、削除の手続きを進めます。本人確認書類の写しは破棄しました。ご本人様からの確認のご連絡があった場合、再度、提出をお願いすることになりますが、何卒ご了承ください》《いま15秒に1件のペースで削除申請がきてます。すべて人間が読んで確認しての流れになるので、ちょっときついです。受付は機械的にできますが、審査と削除については、人がやるので、お時間をちょうだいしてます。急がれてる方、すみません》《『破産者マップ削除依頼代行業』の存在を教えていただきました。このような業者さんからの申請がどのくらい来ているのか、こちらでは分かりませんが、審査の際、このような業者さんがいることを前提に読むことにしました。申請には一切お金はいただいてませんので申請される方は注意してください》　「自己破産者数は平成16年には年間21万人いましたが年々減少していて、平成22年に貸金業法の改正が行われた後は、年間6〜8万人で推移していました。しかし、平成28年以降は増加傾向にあります。これは身近になった銀行カードローンなどに手を出す人が増えているからだと考えられています」(金融ジャーナリスト)　サイト管理者によると、当初は過去10年分のデータを掲載していたが、サーバーダウンしてしまうため、過去2年分に変更しているとか。近年増加している銀行カードローンによる自己破産者も多数含まれているのは間違いないだろう。　ネット上では、《これはヤバイ、自殺者出るぞ》《サイト運営者は破産者の名前を検索するとヒットするよう、リストアップした内容も公開しています。非常に悪質です》《マジ容赦ないな。これって名誉毀損にならないのかな》　など、サイトの存在を非難する声が殺到している。　いくら官報によって公示されているからといって、“古傷”をえぐられるような思いに心痛めている人も多いだろう。掲載削除を焦るあまり、詐欺業者などに騙されないようにくれぐれも注意してほしい。

社会 2019年03月18日 18時00分

日本橋『裏DVD屋』Vs警察 ラグビーW杯直前の攻防戦

　大阪ミナミ、日本橋の無修正わいせつDVD店に一斉摘発が入り50万枚以上のDVDやダビング機が押収され、従業員ら9人が逮捕された。摘発されたのは、大阪市浪速区日本橋などにあるDVD販売店7店。　「これも今年、大阪で行われるG20やラグビー・ワールドカップに向けた『浄化作戦』の一環です。一部の外国メディアには、こうしたわいせつDVDの店頭販売を“大阪の裏名物”とまで報じられていましたからね」(地元記者)　かつて本誌でも潜入リポートを掲載したが、浪速警察署から目と鼻の先にある「堺筋」裏通りの雑居ビルで、最盛期には20店以上が堂々と看板を掲げて営業していた。　「店内のラックには所狭しとジャケットが並んでいて、料金は平均的なところで1枚200円。10枚単位で注文を受け付け、ダビング作業は店内奥に並んだ専用の機械で行われていました。最近の裏モノAV販売はインターネットからのダウンロードが主流ですが、店舗ならネットが使えない高齢者でも簡単に手に入る、というのがミソでした」(風俗ライター)　これまでにも何度か摘発が入り、現在ではさすがに看板を出している店舗は見当たらなくなったという。「土日の夕方限定で営業したり、閉店を装いながら入り口の監視カメラで確認し、帰ろうとする客をアナウンスで引き留めて入店させたりと、摘発を警戒していました。ところが今回は、入居していたビルの所有者にまで警察から警告が入り、ほぼ根絶やし状態になったようです」(同)　しかし、現在、執行猶予中という某業者は「必ず復活する」と断言している。「数はもっと減るやろうけど、これで終わりということは絶対にない。需要はあるんやし、原盤とダビング機材さえあれば誰でも簡単に商売できる。その上、儲けもでかいとくれば、なくなるわけないやろう。今まで以上に目立たんようにやるだけや。もちろん、みんな摘発は覚悟の上。捕まったところで、どうせ大した罰則やあらへん」　イタチごっこは、まだまだ続きそうだ。果たして今度こそノーサイドの笛が鳴るのかどうか…いずれにしても、平和なこっちゃ！

社会 2019年03月18日 12時10分

「入浴中に若い女性が…」湯布院のユースホステル、性的な不適切ツイートで物議 全体のイメージダウンに？

　湯布院にある宿泊施設「湯布院カントリーロードユースホステル」支配人のあるツイートが物議を醸している。　事の発端となったのは、今月7日に公式ツイッターアカウントから呟かれたあるツイート。そこには、「昨日宿泊の男子学生4人組に由布院の良かった所を聞くと『下の湯です！』と即答。そこは町で唯一の公衆混浴温泉。彼らが入浴中に若い女性が入ってきたそうです。一生の想い出になったとか。世界の女性陣には知って欲しい。皆さんには特大の魅力が備わっているという事を！」とつづっていた。　しかし、このツイートについてネットからは、「混浴の宣伝として一番しちゃだめなやつ」「湯布院の魅力は女性の裸が見える混浴ってこと？」「これ見て女性客がどう思うか考えなかったの？気持ち悪いとしか思えない」「自分の妻や娘に、『男性方を喜ばせるために混浴に入って』と言えますか？」という声が殺到。女性を性的消費の対象にしているとして炎上する事態に発展した。　炎上を受け、支配人は17日にツイッターを更新し、「この度は僕の不適切な表現により多くの方に不愉快な思いをさせてしまい申し訳ありません」と謝罪。「時数制限がある中軽い気持ちで書き込んでしまったのですが公の温泉宿の経営者としてあるまじき表現だったと思います。今後はこのようなことが二度とないように心がけていきます。本当に申し訳ありませんでした(原文ママ)」とつづった。　さらに、7日のツイートについて支配人は「どう書けばいいか分からないのですが女性軽視や性的な思いで書き込んだつもりは決してありません」と断言。「ただ軽率にも書いたことは二度と消せないので今後は自分の言動に慎重になり行動していきたいです。この言葉しか言えないのですが不快な思いをさせてしまい本当に申し訳ありませんでした」としていた。　とはいえ、18日朝現在も問題となったツイートは削除されず残されており、このことについて、さらにネットからは、「書いた事実は消せないけど、ツイートは消せる。なんで消さないの？」「ツイート消してない時点で反省してるとは思えない…」という指摘が寄せられている。同午前10時ごろようやく削除された。　批判の中には、「湯布院はいいところって知ってるけど、湯布院行ったとしても温泉入る時はめちゃくちゃ気を付けようって思った…」「湯布院の1番良い場所のエピソードがこれって…気持ち悪い」「湯布院好きだったけど、もう行きたくない」という声もあり、湯布院全体の損失に繋がってしまう可能性も出てきている。　一部ネットユーザーからは、「湯布院の観光協会に通報した」という声も上がっており、いまだ混乱を極めている状態。果たしてこのまま騒動は収束するのだろうか――。記事内の引用について湯布院カントリーロードユースホステル公式ツイッターよりhttps://twitter.com/countryroadyh

社会 2019年03月18日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第五番 小沢一郎(8)

　昭和59(1984)年12月25日夜、東京・築地の料亭「桂」で、次期自民党総裁選へ竹下登を擁立することを含みとした田中派内のグループ「創政会」結成へ向けて、初の協議が行われた。そこには、小沢一郎の姿もあった。それまで田中角栄のもとで一枚岩を誇った田中派内に“派中派”をつくることは、田中にとってはまさに「ワシをはずす気か」といった穏やかならぬ胸中であった。その頃の田中派担当記者の、こんな証言が残っている。　「ロッキード裁判を抱えていた田中は、折りに触れて、『竹下が総理になるのは、ワシがもう1回(総理を)やったあとだ』と吹聴していた。しかし、小沢としても田中が裁判を抱えて身動きが取れない以上、派内の世代交代を進めることはやむを得ないという考えだった。いつまでも総裁・総理候補を出せないとなれば、田中派も確実に衰退の道をたどり、やがては“一家心中(注・派閥崩壊)”になりかねないということである。小沢は、こう言っていた。『仮に、オヤジ(田中)が二審もクロということになったら、その時点で今度こそ皆がオヤジから離れてしまう。田中派にはちゃんとした長男(注・竹下)がいるんだから、いまこそオヤジは家督を渡すべきときだろう。オヤジの手で竹下政権をつくったほうが、むしろこれからのオヤジのためになる』と。　こういう思いに至った小沢だったが、創政会結成を決断した日は、田中のためと信じて走らなくてはならない政治の非情さを思って、一晩、泣き明かしたとのエピソードがある」　田中は結局、小沢らの言う「創政会というのはあくまで“勉強会”です」との言葉を信じ、「分かった。勉強会としてなら認める」として、渋々ながら創政会結成を了承したのだった。　しかし、年が明けての昭和60年2月27日、その田中が脳梗塞を発症して倒れた。結果的には、これを機に田中は言葉を失い、事実上、政界の舞台裏からも姿を消すことになる。　この「闇将軍、倒れる」により、重しを欠いた政界は一気に混迷化。とりわけ「親分」を失った田中派は求心力を欠き、足並みが乱れ始めることになった。　まず、「ポスト鈴木(善幸)」で総裁選出馬意向を示して派内に一騒動を起こした二階堂進が、「ポスト中曽根(康弘)」で再び総裁選出馬への意欲を表明。二階堂には、田中と「合わせ鏡」と言われたように、田中の意を自分なら継げるとの思いがあったと同時に、田中が待ったをかけていた竹下が田中派を継ぐ形になることは、なんともしのびなかったということであった。　しかし、二階堂の“野望”は、すでに田中派の大勢を固めた小沢らの竹下グループの前に、たちまちかき消された。　竹下グループは田中が倒れたことで、一時、創政会そのものは解散したものの結束は維持、昭和62年7月、ついに113人を擁する竹下派経世会として独立した。ここに、長く政界を壟断し、一致団結した組織力、行動力をもって「田中軍団」とおそれられた田中派は、分裂をもって消滅した。　一方、竹下は竹下派結成からわずか4カ月余後、悲願の首相の座に就いた。退陣する中曽根総裁(首相)が、自民党内最大派閥の竹下派に逆らえず、後継総裁指名に竹下を「裁定」したということだった。★小沢官房副長官の「剛腕」　成立した竹下内閣で、小沢は内閣官房副長官として官邸入りを果たした。時に、「竹下内閣の官房長官は3人いる」と言われた。正式な官房長官は竹下の側近である小渕恵三、もう1人は竹下首相自身、そしてもう1人が官房副長官だった小沢である。　つまり、小渕はともかく、竹下も小沢も“官房長官的な仕事”を兼ねていたということであった。当時の官邸詰め記者の証言が残っている。　「田中は『(小沢)一郎はハラがすわっている』と言っていたが、小沢は官房副長官のポストでも、ハラのすわった対外交渉術を見せつけている。竹下の小沢への期待は、日米交渉の“裏方”として成果を出すことだった。時に、日米間には、日米建設市場の開放、牛肉、オレンジなど農産物の自由化問題という“2つの重い荷物”があった。ともに、それまで2年余もモメてきた懸案である。ところが、小沢はタフ・ネゴシエイター(強力な交渉人)ぶりを発揮、とくに建設市場開放問題を日本ペースで落着させたのが光った。竹下は改めて小沢に対し、『“剛腕”ぶりを見せつけたな』と感心しきりだった」　しかし、この竹下内閣、懸案の消費税3％の導入には成功したが、メディアによる当初の長期政権予測を裏切る格好となり、わずか1年半の「短命」で幕を降ろしてしまった。竹下自身が、リクルート・グループから1億5100万円の献金を受け、秘書も同グループから5000万円の借金をしていたことが明るみに出たことで、退陣を余儀なくされたのだった。　この竹下内閣崩壊の前後から、かつて野中広務が口にした小沢の「独断専行」「唯我独尊」ぶりが、堰を切ったように演じられることになる。「秘蔵っ子」小沢のこうした意外な“開花”を、田中角栄は再起不能の病の中でどう見、聞いたのだろうか。(文中敬称略/この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2019年03月18日 06時00分

トータル収入は500億円以上！ 『北斗の拳』の作画・原哲夫、「パチンコ」化でボロ儲け？

　有名で稼いでいる漫画家と言って一般的に思い浮かぶのは、『ドラゴンボール』(集英社)の鳥山明や『ONE PIECE』(同)の尾田栄一郎だろうか。実は、もしかすると若い人にはなじみのない漫画『北斗の拳』(同)の作画・原哲夫のトータル収入は500億円以上だという。耳を疑うような額だが、いったい、原哲夫の報酬の内訳はどのようになっているのか。　一般的な漫画家の年収は、数万円から数億円とかなり幅広い。漫画家の平均年収は300万円以下。一般のサラリーマンの年収400万円と比較すると、かなり低いことが分かる。漫画が掲載された時に発生する原稿料や単行本が売れた時の版権使用料のみでは大した額にはならないが、作品が大ヒットし、アニメ化、グッズ化などさまざまな形に派生すれば、多大な版権料が発生し、収入は飛躍的にアップする。　ところで、キャラクターを使って物を販売した側が、原作者に版権使用料を支払う方法は主に3通りある。一つ目が、単価の3〜5%で売れた個数をかけたものだけ払う方法。二つ目が、制作可能な個数を決め、最初から決まったお金を払う方法だ。三つ目が、最初に決まった額だけ支払い、それ以上売れた場合は、先に挙げた一つ目の支払い方法に切り替える方式だ。　版権料としてオイシイとされているのが、パチンコ・パチスロだ。人気ライトノベル『涼宮ハルヒの憂鬱』はSANKYOがパチンコ・パチスロ化し、10億円もの版権使用料が発生したとの噂がある。人気漫画『聖闘士星矢』(集英社)は三洋物産がパチンコ・パチスロ化しているが、その版権使用料は15億円だと言われている。ただし、パチンコ・パチスロ化の版権使用料もピンキリで、豊丸が2011年にリリースした『CR江頭2：50』は非常に安く、数百万円も行かなかったという。　パチンコ・パチスロ化の版権長者として有名なのが『北斗の拳』の原作者・武論尊と作画・原哲夫の2人だ。武論尊は2013年6月22日放送の『ジョブチューン〜職業のヒミツぶっちゃけます！』(TBS系)で、パチンコ・スロット関連収入については「言うとみなさんが不愉快になる」と、詳細を伏せた。今までパチンコ・パチスロ化された『北斗の拳』の累計販売台数は150万台以上と言われている。1台当たりの版権使用料が3%、1万円の契約だとしても150億円。最低でもこれだけの額が武論尊の懐に入ったとされている。　作画の原哲夫は『北斗の拳』以外にも、『花の慶次』『蒼天の拳』(ともに集英社)というヒット作に関わっており、それらの作品も長きに渡りパチンコ・パチスロ化が続いている。おそらくトータルでは原作者・武論尊の2倍、いや3倍以上はもらっているハズだ。この原哲夫の長者ぶりを見て、今は有名な漫画家が、こぞってパチンコ・パチスロ化してほしいとメーカーに逆オファーをかけているそうだ。　ただ、現在は長きに渡るパチンコファン離れにより、多くのホールが困窮している。その影響で、パチンコメーカーの台の売り上げも激減。つまり、漫画家は自分の作品がタイアップされても大したバックがもらえないのだ。それでも、有名な漫画やアニメのタイアップ機の新作登場が尽きないのは、ウマミが少なくても「もらえればOK」というスタンスなのであろう。

社会 2019年03月18日 06時00分

入学前から友達づくりで“入学旅行“も！ 今ドキJK、驚きのSNS活用法

　高校受験を終え合格発表が行われると同時に、Twitter上では“#春から○○(高校名)“との「ハッシュタグ(#)」を付けた投稿が花盛りになる。これは約2年前から始まったトレンド。その高校に受かった時点で、早くもTwitterで“自己紹介“が始まるのだ。その傾向は男子よりも女子に顕著だという。そこで、昨年入学した現役女子高校生にリサーチしたところ、SNSならではのメリットとデメリットがあったという。　まずメリットは、入学式の時点で既に友達になっている相手もおり、中学入学時のような不安感がないことだ。実際に会っている“リア友“ではなくても、Twitterでつながっているので、「あっ！○○ちゃん！よろしく〜」などと、"はじめまして"のあいさつの距離感が近いのだという。　LINE交換も済ませグループLINEを活用している生徒も多く、中学を卒業してからの長い休みの間にディズニーランドなどに“入学旅行“をして、一足先に仲良くなっているグループも存在しているというのだから驚きだ。　デメリットもある。SNSで入学前につながっていない生徒は、友達作りに一歩遅れてしまう。いわゆる“スクールカースト“というクラスのヒエラルキー(組織構造)の中で、早くも下位層になってしまう状況も見受けられるというのだ。　また過去の投稿も見ることが可能であるため、いわゆる“黒歴史“を発掘されてしまう生徒もいるとのことだ。イジメのキッカケが、こんなところに潜んでいるケースもあるというのだから恐ろしい。　他にも少数ながらも、顔出しをしているなど個人を確定できるアカウントの場合は、出会いを求めている輩が女子高校生になりすましている場合も。同性だと思って実際に会ってみると、相手が男だったと発覚した悪質なケースも実際にあったという。複数の友達と待ち合わせ場所に行ったためか相手は現れず、そのアカウントはすぐに削除されていたというから、注意が必要だ。　このトレンドは、大学入学の際も盛んになるそう。今後のスタンダードになっていく可能性は高いと思われる。“インターネットネイティブ“世代は、出会いを求める男の刃に引っかかる危険性もあるツールで人とつながっていくことに抵抗がないようだ。　おじさん世代にとってはおごそかな入学式の緊張感やドキドキも、いい思い出となっているのだが、そんな昔話をしたところでいまのJKには「ゴメン。意味分かんない」と言われるのが関の山のようだ。文 / 萩原 孝弘

社会 2019年03月17日 22時00分

韓国を覆う大気汚染物質『PM2.5』が電力不足のはずの北朝鮮から飛んで来る理由

　ソウル首都圏などで大気汚染物質『PM2.5』の濃度が連日上昇し、韓国メディアは「毎日、対ガス攻撃訓練を受けている気分」などと、市民が戒厳令下にあるようだと伝えた。大気汚染の被害は韓国で最も空気がきれいとされる南部の済州島にも及んでいる。　韓国メディアによると、世界的な大気汚染調査機関『エアビジュアル』の都市別空気質指数で、3月5日に大気汚染度世界第1位はソウル市、2位は仁川市と北朝鮮との国境に近い2大都市が最も深刻な状況を示した。「PM2.5」といえば中国だが、この深刻な大気汚染物質は中国から飛来したのだろうか。「韓国環境部(日本の環境省に相当)の趙明来(チョ・ミョンレ)長官が3月11日、『北朝鮮から多く降ってきている。平均では13％程度だ』と述べています。この発言の根拠になっているのが、亜洲大学の研究チームが昨年発表したモデル分析です。それによるとソウル市内の空気の31％は北朝鮮から風に乗って流れ込んだもので、特に粒子状物質が多い冬と春は北西の風が強いため、ソウル圏では北朝鮮の影響を受けざるを得ないとのことです」(ソウル在日本人ジャーナリスト)　慢性的な電力不足の北朝鮮から、なぜそんなに流れ込んで来るのだろうか。「北朝鮮のエネルギー消費量は韓国の25分の1にすぎませんが、亜洲大学研究チームの論文によると、PM2.5の排出量は年間約28万トン(15年基準)で、韓国の約10万4000トンの2.7倍に達しているのです。対北朝鮮制裁で石油系燃料の輸入が制限されていますから、石炭火力や薪などを多く使用しているためです」(北朝鮮ウオッチャー)　国連環境計画の資料(12年)によると、北朝鮮では家庭用暖房のため都市部で64.3％が石炭、25.7％が薪などの生物性燃料を使用し、地方では75.3％が生物性燃料を、20.5％が石炭を使用している。しかも市民生活を無視する北朝鮮では、石炭火力発電所の汚染物質除去装置を取り付けていない。「昨年韓国の環境研究機関などが発表した粒子状物質解決案報告書では、『モンゴル、北朝鮮、ロシアなどの経済が成長するにつれて、近い将来、(中国以外の)別の粒子状物質汚染問題が発生するだろう。特に北朝鮮はエネルギーと環境全般でシステム崩壊による問題が深刻だ』と警鐘を鳴らしていました」(同・ウオッチャー)　北朝鮮からの厄介者は核・ミサイルだけではないのだ。