社会
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社会 2019年03月26日 22時00分
中国の『臓器移植ビジネス』驚愕の実態と新事実
英国のロンドンで開かれている「中国の強制臓器収奪に関する民衆法廷」で、中国の驚くべき実態が明らかになった。昨年末の第1回公聴会での民衆法廷は「全く疑いの余地なく、中国では強制臓器収奪が行われてきたことを確信する」との中間報告声明を出した。無実の罪で囚われた法輪功信徒たちからの強制臓器収奪、ウイグル自治区の強制収容所で中国共産党当局が強行する容赦ない民族浄化の実態が明らかにされた。 民衆法廷を提起した国際人権団体『クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド』も、「中国は残虐な臓器取引で非難を浴びているが、その行為の証明は難しい。なぜなら被害者の体は廃棄され、行為の目撃者は、医師、警察官、刑務官など関係者に限られるからだ。が、そうであっても厳しい判断を裏付ける証拠はそろっている。法輪功メンバーやウイグル族だけでなく、チベットの仏教徒、地下教会のキリスト教徒など多くの『良心の囚人』に医学的検査を受けさせ、彼らから無理やり臓器を摘出している」 と述べている。 そんな中、航空史上最大のミステリーといわれるマレーシア航空機失踪事件から3月8日で5年目を迎えたが、実は同事件は、違法な臓器移植を隠蔽するため中国の江沢民元主席が実行した大量暗殺事件ではないかという説が浮上している。 「最初に捜査線上に浮上したのは、同便のベテラン機長だったザハリ氏の『自殺説』でした。昨年7月末、当事国のマレーシアが主導して19人の国際調査チームが編成され、400ページを超える膨大な報告書が公表されましたが、この中で、ザハリ機長の自殺説、そしてハイジャックの可能性、犯行声明を発表した組織、さらには身代金要求等が一切行われなかったことからテロは否定されています。そんな中にもたらされたのが、中国による陰謀説だったのです」(国際ジャーナリスト) この情報は米国に亡命中の中国国家公安当局出身の資産家、郭文貴氏によってもたらされた。 「郭氏は、これまで中国共産党の数々の暗部を暴露してきた人物ですが、北京に向けて、乗客の過半数を占めた中国人を乗せた370便が失踪した事件は、『江沢民派が実行した大量暗殺事件である』と明かしているのです。 郭氏によると、江沢民元国家主席の息子・江綿恒氏は、腎臓移植の手術を複数回受けており、同氏の臓器移植のため決行された殺人事件が発覚しないようにしたものだというのです。一連の移植手術に関わった医者の家族、さらには内情を知る者がマレーシアに逃走し、中国の警察関係者も捜査のため現地入りしていました。その医療関係者の搭乗した帰国便が、北京行きの370便だったのです。江綿恒氏の腎臓移植手術のために少なくとも5人が殺害されたと暴露しています」(国際ジャーナリスト) 中国は「アジア最大の自主的臓器提供システム」を有しているといわれるが、囚人の臓器の利用は15年にやめたと主張している。しかし中国には、自主的な臓器提供の伝統はない。とすれば大量の若い移植用の臓器はどこからやってくるのか。納得いく説明が必要だ。
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社会 2019年03月26日 12時10分
笠松競馬場の新入社員、SNSに採用を投稿 研修担当が返信で警告も「パワハラ」と炎上
岐阜県笠松町の笠松競馬場の公式ツイッターアカウントがネット上で物議を醸している。 発端となったのは、22日から23日に掛けてのある一般ツイッターユーザーのツイート。そのユーザーはツイッター上で笠松競馬場に職員として採用されたことを公表し、友人と思われるアカウントに対し、「運良く引っ掛かりました」「あと半年は仮採用なので下手なことは出来ないんですが、本採用になったら、はっちゃけたいと思ってます」などとつづっていた。 しかし、これに対し笠松競馬場公式ツイッターアカウントが反応。「研修担当です」と名乗り、「あなたは私の研修で何を聞いていましたか?ツイッターの個人アカウント上で公営競技に携わる公務員であることを世界に発信するリスクを、どよのうに(原文ママ)考えているのですか?4月1日に面接を行いますので回答を準備しておいてください(ツイートを削除しないこと)」と警告した。さらに、その後も「当方は、あたなたを(原文ママ)『引っ掛けた』つもりはありません」「現時点で、すでに『下手なこと』をやってしまっていることに気が付いてください。頑張る気持ちは受け入れますが、半年後に『はっちゃけ』の予告をされると、当方には警戒しかありません」と記していた。 これについて、このツイッターは一部ツイートを削除。ネットからは「競馬関係者って内部情報を外部に漏洩させてはいけないから本当にネットリテラシーがなければ使っちゃいけない」「これこそまさにバカッター」「研修で習ったのにも関わらずこういうツイートするってそもそもネットリテラシーがなさすぎる。SNS向いてないんだよ」という、採用された側へのバッシングが出た一方、笠松競馬場に対し、「パワハラでしかない」「DMで忠告するのでもいいのにオープンに晒すなんて陰湿」「笠松競馬場もネットリテラシーない。コンプライアンス的にはどっちもアウト」と、そのやり方を批判する声も出ていた。 情報漏洩が固く禁じられている競馬場だけに、職員のSNSの使い方にも間違いは許されないものの、笠松競馬場の警告を「公開説教」と受け取ったネットユーザーも多く、いまもなお笠松競馬場ツイッターアカウントのもとには批判の声が寄せられる事態になっている。なお、研修担当の当該ツイートについては削除されている。記事内の引用について笠松競馬場公式ツイッターより https://twitter.com/kasamatsukeiba
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社会 2019年03月26日 12時00分
貴乃花氏 政界進出にウルトラCの秘策 自民党が用意した重要ポスト
3月11日、元貴乃花親方こと貴乃花光司氏(46)が、福島県郡山市で行われた東日本大震災の復興イベントに参加した。「貴乃花氏は、地元の子どもたちにチャンコ鍋を振る舞い、終始笑顔でしたよ」(担当記者) 同イベントに参加するのは今回が8度目だが、復興支援やチャリティーの辿り着くところは政治の世界。いつも通り記者に囲まれ、今夏の参議院選挙への出馬の可能性を質問されていた。 当然、今回の答えもノー。出馬を完全否定した。「選挙の時期、貴乃花氏はアメリカの大学で講師を務めます。これを根拠に、政界進出はないとの見方も強まってきました」(同) しかし、政界進出の話は“別ルート”で進められていたのだ。「日程的に出馬が厳しいことは、自民党もすでに把握しています。ただ、選挙に出るだけが政界進出の方法ではない。自民党は、あっと驚く秘策を立てていますよ」(政治部記者) キーマンとなるのは、スポーツ庁長官・鈴木大地氏(52)だ。競泳の元オリンピック金メダリストである鈴木長官は民間から選ばれ、スポーツ界と政界の橋渡し役を務めてきた。 それが、「スポーツ庁を仕切ってきたからか、出馬にも色気を出し始めた」との声が、周囲から聞かれるようになったのだ。「つまり、鈴木長官を出馬させ、後任に貴乃花氏を据えようという作戦です。鈴木長官の評価は抜群ですから、そちらを“参院選の顔”にする。一方、スポーツ庁の長官には、スポーツ界をよくしたいと思う気持ち、常識、改革への熱意が求められますから、貴乃花氏が適任というわけです」(同) 民間から長官に選ばれれば、「選挙に出ない」の言葉も嘘にはならない。 このプランが実現すれば、日本相撲協会はたまったものではないだろう。参議院の一議員なら何の権限もないが、スポーツ庁の長官となると影響力は絶大。せっかく体よく追い出せた厄介者が、親会社のトップになるようなものだ。 相撲協会は、一気に土俵際に追い込まれそうだ。
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社会 2019年03月26日 06時30分
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』第313回 第313回反・グローバリズムのトリニティ
2018年秋の第197回臨時国会において、移民法(改正出入国管理法)や水道民営化法(コンセッション方式)が成立したことを受け、さすがに「反・グローバリズム」の声が高まってきている。要するに「安倍政権、いい加減にしろ!」という話なのだろう。 改めて、安倍政権が実施した政策を並べると恐ろしくなる。過去に、これほどまでに「グローバリズムのトリニティ」に沿った政策を実現した政権は存在しない。 消費税増税、診療報酬・介護報酬の削減、公共事業抑制、移民法、コンセッション方式の水道民営化、漁業法改正、農協改革、種子法廃止、発送電分離、患者申出療養(混合診療)、インバウンド拡大、カジノ法(IR法)、残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)、派遣労働固定化、TPP、日欧EPA。さらには、グローバリズム路線を最終的に「後戻り不可能」にすることが明らかな日米FTA(TAGと呼んでいるが)までをも推進している。 グローバリズムのトリニティとは、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易(モノ、ヒト、サービス、カネの国境を超えた移動の自由化)」という政策パッケージになる。三つは必ず同時に推進され、不可分だ。よって、トリニティ(三位一体)なのである。 年が明けて以降、反・グローバリズム系の言論人と話す、あるいは講演に招かれる機会が増えているが、「財政破綻論者」だらけであることに驚かされている。特定の誰かの利益最大化を目的とした「規制緩和」や、外国資本に得をさせる(そして、日本人が損をする)「自由貿易」に反対するのはいいのだが、同時に、「だが、日本は財政破綻すると思う」 と、口を揃えて主張するのだ。反グローバリズムを気取っていたところで、財政破綻論者も立派なグローバリストの手先だ。あるいは、自分が「不整合」なことを口にしていることすら理解できていないほどに、レベルが低い。 例えば、反グローバリストが、「日本のタネを守れ! 日本政府は食品の安全を守れ!」 と、主張したとしよう。実にもっともで、筆者にしてもそう思う。 とはいえ、政府がタネを守る、あるいは食品の安全基準を強化し、民間に守らせるためには「政府の支出」が必要なのだ。当たり前である。 政府が交通インフラを整備するのも、医療や介護サービスを充実させるのも、科学技術を振興するのも、安全な水道水を適正価格で提供し続けるのも、食料の安定的な供給を維持するのも、グリホサート等の有害物質を排除するのも、すべて同じだ。 政府は支出をしなければならないのである。ということは、財政破綻論が存在している限り、どれだけ、「私たちの子供が食べる食品の安全を守ろう!」「グリホサートまみれの小麦の輸入はやめよう!」 と、叫んだところで、実現不可能ということになる。すべては政府が「支出するか、否か」の問題なのだ。 しかも、現在の我が国はデフレーションという「支出不足=需要不足」に苦しめられている。デフレとは、国民経済の供給能力に対し、消費や投資という支出=需要が足りない経済現象なのである。つまりは、政府が国民を守るためにおカネを支出すれば、デフレ脱却に近づく。 さらには、国債の100%が日本円建てで、国債金利は世界最低水準。加えて、日本銀行が量的緩和政策により国債の50%近くを購入し、実質的に返済不要。 この状況で、どうやって財政破綻しろというのだろうか。 日本の財政破綻論の歴史は長く、まずは1975年。通常予算において初となる赤字国債が発行され、当時の大平正芳蔵相は「万死に値する! 一生かけて償う」と嘆いた。さらに、1982年には鈴木善幸首相が「財政非常事態」を、1995年には村山内閣の武村正義蔵相が「財政危機」を宣言するなど、過去の政治家までもが繰り返し財政破綻を叫んできたわけだが、現実の日本は10年物国債でマイナス金利(▲0・044%)という、異常事態。つまりは、金融市場が「国債の不足」に苦しんでいる。 ちなみに、2018年の政府の長期債務残高は1107・4兆円。村山内閣時の2.7倍、鈴木内閣時の5.4倍、そして「万死に値する」三木内閣時の「34・5倍」、1970年の「152・6倍」に達しているのである。それにも関わらず、国債金利は10年物でマイナス金利。つまりは、国債が買われすぎ、価格が高すぎるのだ。「何か、おかしい」 と、思わない方がおかしい。 いずれにせよ、安倍政権のグローバリズム的な政策を批判する勢力、筆者の価値観でいえば「真っ当な人々」は、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」はトリニティであることを理解しなければならない。 そして、反・規制緩和、反・自由貿易的な政策を推進するためには、緊縮財政では不可能という事実を知って欲しい。「政府は金を使うな」、「国民の安全は守れ」などと、無茶を言ってはいけない。 さらに、我が国に財政問題などない。財政破綻の可能性はゼロで、緊縮財政に背を向け、国民の安全や豊かさを守る反・規制緩和、反・自由貿易の政策は、普通に推進できるのだ。 反・緊縮財政、反・規制緩和、反・自由貿易のトリニティこそが、正しい反グローバリズムなのである。いわば、反グローバリズムのトリニティだ。 落ち着いて考えてみれば、誰にでも理解できるはずだ。政府が国民を守るためには、支出を増やさなければならない。そして、デフレで国債金利が超低迷している以上、現在の日本政府は支出を増やすことが、むしろ望ましいのだ。 上記の構造が理解できずに、反グローバリズムの運動を進めても、必ず負ける。「国民の安全を守れ? 言っていることは正しいが、政府は財政破綻するから、もうおカネは出せない」 というレトリックで反撃されるだけの話である。 その際に、財政破綻論を完膚なきまでに否定できなければ、国民を守るために政府を動かすことはできない。反グローバリズムの本質を理解して欲しい。********************************************みつはし たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
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社会 2019年03月26日 06時00分
人気ユーチューバー、子供虐待動画で約2億7600万円を荒稼ぎ 7人の養子は全員栄養失調で非難殺到
ユーチューバーはアクセス数を稼ぐためにさまざまな工夫をするが、アメリカには収入のために子供を利用し、虐待し続けたユーチューバーがいる。 海外ニュースサイト『Washington Post』は3月20日、アメリカ・アリゾナ州に住む48歳のミシェル・ハックニー容疑者が虐待の疑いで逮捕されたと報じた。ミシェル容疑者は登録者数約80万人のYouTubeチャンネル『Fantastic Adventures』を運営する人気ユーチューバー。このチャンネルにはミシェル容疑者の7人の養子が出演していたが、YouTubeの撮影に集中させるため学校に行かせず、食事を与えないなどの虐待を繰り返していたという。『Fantastic Adventures』は養子たちがおもちゃで遊ぶ動画などを配信し、総再生回数は2億5000万回以上。ミシェル容疑者はこれまでに250万ドル(約2億7600万円)を稼いでいたとされる。現在、このチャンネルは凍結されている。 同記事によると、養子の年齢は6歳から15歳で、ミシェル容疑者は子供たちをクローゼットに数日間閉じ込める、氷水に頭をつける、ベルトやハンガーで殴るなどの虐待を繰り返し行っていたそうだ。ミシェル容疑者は警察の調べに対し、「虐待をしたのは、YouTubeの撮影をするときに、指示通りに演じなかったからその罰だった」と供述。十分な食事を与えられなかったため、子供たちは保護された当時、7人全員が栄養失調で低体重だったという。 このニュースが世界中に広がると、ネット上では「自分の収入のために子供に働かせるなんて最低な母親」「かわいそうな子供たち。他にもこういうユーチューバーはいそう」「金面目的で養子をとったのでは?」「子供たちの心のケアを願う。子供は労働の道具ではない」といった非難の声があふれた。 しかし子供を使った動画で注目を集め、「虐待では」と問題になったユーチューバーは過去にもいる。 2017年5月にはアメリカ・メリーランド州在住の夫婦が、5人の幼い子供たちを叱りつける「ドッキリ動画」を配信し、批判が殺到した。夫婦の動画は、子供たちの寝室にインクをまき散らすなどのいたずらをし、「お前がやったのか」などと罵倒。何もしていない子供たちを泣かせ、その後、種明かしをして子供たちの反応を楽しむという内容だったようだ。夫婦のチャンネルには76万人以上が登録していたが、批判を受けて全ての動画を削除。夫婦は5人のうち、9歳と11歳の2人の子供の親権を失ったという。 また2017年7月には、アメリカ・イリノイ州に住むシングルファーザーの男が、幼い娘が入浴するところや排尿するところを動画で配信し、アカウントを凍結された。動画の中で娘は「パパやめて!」などと撮影を拒否しているが、男はそれを無視して、娘がお漏らしする様子を撮影し続けていたようだ。この男のチャンネルには800万人のフォロワーがいたという。 親が子供を出演させているYouTubeチャンネルは多い。しかしアクセス数や収入にとらわれ、子供の気持ちを無視し、虐待することはあってはならない。
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社会 2019年03月25日 22時10分
止まらない韓国の“反日”…「戦犯企業製品」のステッカー義務付け条例案!
韓国で、日本の一部企業の製品に「戦犯企業製品」のステッカーを貼り付けようという条例案が提出された。提出したのは韓国ソウル近郊の京畿道議会で、4月初めに本会議に上程される見通しだという。ただし反対論もある。 道議会サイトによれば、条例案は与党『共に民主党』の道議会議員ら27人が共同で発議しており、第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。 韓国の反日を巡る動きは法曹界にも及ぶ。韓国弁護士団体『民主社会のための弁護士会』(民弁)は、日本の裁判所が、朝鮮学校の生徒たちを高校無償化対象から外したことは適法だという趣旨の判決を下したことに対して、糾弾声明を発表した。 民弁は声明を通じて「今年2月、国連児童権利委員会が日本政府に、『授業料無償化制度を朝鮮学校に適用するように法令基準を再検討せよ』と勧告した後もこのような判決が宣告された」とし「朝鮮学校と在日朝鮮人に対する差別を繰り返している日本政府と、これに対して司法統制職務を放棄している日本司法府を糾弾する」という主張だ。 民弁が糾弾する「判決」とは、3月14日に福岡地方裁判所小倉支部が、九州朝鮮中高級学校卒業生68人が学校を無償化政策対象から排除した処分に対して、日本政府を相手取り750万円の損害賠償を請求した訴訟を起こしたが、原告の請求を棄却した一件を指している。 韓国は日本を「戦犯」と言い張るが、事実は全く違う。近代に入り、日本は朝鮮と本格的に戦争を交えてはいない。1910年に大日本帝国が併合し、日本となった朝鮮は、欧州の植民地兵とは違い、枢軸国・日本の将兵として大戦を戦っている。朝鮮人の軍人・軍属は24万2000人以上、志願兵の競争率は62倍強と沸騰した。日本人には徴兵制が敷かれていたが、朝鮮人は志願兵制度だった。 今、韓国の反日勢力が最も行きたくない国は、90年代以降、枢軸国側で連合国と戦った歴史を一転して認めたオーストリアだろう。同国はドイツ兵として80万人を動員し、30万人前後が戦死している。 韓国は事あるごとにドイツに学べと屁理屈を言うが、「韓国よ、オーストリアに学べ」が正解だ。
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社会 2019年03月25日 18時30分
ハリウッドセレブが手を染めた大学不正入学は「裏口」ならぬ“裏門入学”
公平な大学入試制度をうたってきたはずの米国で大スキャンダルだ。3月12日に報道された米国の「大学裏口入学事件」は、著名なハリウッド女優2名が逮捕者に含まれていたという衝撃的なものだった。しかし、これは日本でいう裏口入学というより「裏門入学」の意味合いが強い。 主犯のウィリアム・リック・シンガー容疑者は『KEY・ワールドワイド・ファウンデーション』というコンサル会社を通じて、中堅企業の経営者、弁護士など高額所得者33名(逮捕)から多額の報酬を巻き上げた上で、私立のイエール、スタンフォード、ジョージタウン、USC、UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校=州立)といった日本でいえば早慶上智、筑波大学クラスの名門大学に、その子供たちを不正に入学させていた。 「特徴的なのは、いずれも名門大学ですから『正門』の入試事務室(アドミッション)を抱き込むのは難しいという判断から、目を付けたのは体育推薦枠を悪用して、いわば裏門から入るのを狙ったということです。シンガー容疑者が賄賂で抱き込んだのは、体育会のコーチ(日本でいう監督)でした。中には40万ドル(約4400万円)という破格の金額で買収していたケースもあると報道されています。とはいえ名門大学ですから、いくら体育会といっても一定以上の標準学力が要求されます。そこで、シンガー容疑者が目を付け工作したのが、学力試験(SAT)を実施する小規模な私立高校で、その教員に賄賂を渡し、点数に工作するという手を使ったのです」(国際ジャーナリスト) 次に体育推薦枠を悪用するからには競技に秀でていなければならない。ネットに個人別競技成績が掲示されるような陸上や水泳といった競技は偽装が難しい。またフットボールやバスケ、野球、ホッケーなどのメジャーなスポーツの場合、ドラフト(新人選抜会議)にかかるような選手の情報は大量にネットにあふれているから、これらも避けている。 そこで利用したのがローリング(ボート競技)だ。このケースでは、合成写真をSNSなどで拡散するという方法で、ボート競技の優秀な選手に仕立て上げていた。 シンガー容疑者が親たちから集めたフィー(手数料)の総額は25ミリオン(約28億円)に上る。1人平均約1億円だ。さすがは米国、スケールが違う。
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社会 2019年03月25日 12時00分
大阪ダブル選 維新vs公明・自民「全面抗争」続報
ダブル選挙で大注目の大阪。市長選自民党候補は二転三転しながらも、’15年の同市長選で敗者となった元大阪市議の柳本顕氏の出馬が決まり、松井一郎府知事(地域政党『大阪維新の会』代表)と事実上の一騎打ちとなった。また、府知事選では維新の吉村洋文大阪市長と自民・公明推薦の小西禎一元副知事が対決する。 「大阪選挙で自民は二階俊博幹事長が陣頭指揮を執っている。ここで勝てば統一地方選後半と夏の参院選にも弾みがつく。そのため短期決戦には知名度を重んじ府知事候補に辰巳琢郎氏を説得したが、失敗した。結果、小西氏、柳本氏に落ち着いたわけですが、今度の選挙の最大の焦点は、最終的にW選挙の引き金になった維新と、それまで比較的維新に協力的だった公明が土壇場で物別れになったことによる遺恨対決ですよ。それを象徴するように前回選挙で自主投票だった公明は自民候補を推薦している。公明支援組織である創価学会の票は18万票。学会票がどう左右するかが当落のカギを握っています」(自民党府議会議員) 第2の焦点は橋下徹前大阪市長と二階幹事長の動きだ。まず橋下氏はプレジデントのブログで維新の全面支援を展開中だ。「橋下氏はブログでは批判の多いW選について『膠着した大阪都構想の議論を動かすための最高の選挙の仕方』と絶賛している。都構想というゴールにたどり着くには1000段の階段を上るが、その1段目を諦めてしまうわけにはいかないとして、都構想をやり抜く松井府知事と吉村市長らの粘り強さと行動力を支持している。今後、橋下氏がどの立場で街頭演説をやるかが大注目されている。とにかく、橋下氏がフル稼働しないと維新は勝てません」(全国紙政治部記者) 対する二階氏はどうか。「実績のある小西氏、柳本氏を担ぎ出したことで、まずは陣営の足固めをしている。空中戦では橋下人気と二分する小泉進次郎氏を街頭に立たせる。そしてもう1人、必殺弁士として谷垣禎一元総裁を担ぎ出す可能性もあります」(同) 谷垣氏は’16年に自転車事故で大怪我を負った。だが、今年2月の自民党大会に車椅子姿で登壇し、自民党内外に健在ぶりをアピールした。そこに目を付けた二階氏は参院選への出馬を打診したほどだ。「谷垣氏のスピーチは多くの自民党議員の涙腺を緩めた。この車椅子政治家は東京五輪中にある都知事選候補者としても名前が浮上している。まず手始めに大阪W選で街頭演説してもらう。もし維新を破る大殊勲を挙げれば、一気にポスト安倍の目も出てきますよ」(夕刊紙記者) 大阪W選のキーマンは、橋下氏VS谷垣氏か。
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社会 2019年03月25日 06時00分
田中角栄「名勝負物語」 第五番 小沢一郎(9)
「田中(角栄)はわが子同然とかわいがっていた小沢(一郎)に離反されたことが、一番こたえたのではなかったか。小沢は小沢で、田中を守るためには田中派が政権を握ることが不可欠という認識で、二人の間には“竹下(登)政権”をめぐっての大きな乖離があったということだ。結局、田中が再起不能の病に倒れたことで、二人の乖離が埋まることはなかった」 “物言わぬ”病床の田中を尻目に、小沢を含めた田中派の大多数が推したかたちで竹下が政権を執った。しかし、竹下自身がリクルート事件に関与したことが露見、竹下政権はわずか1年半余で崩壊してしまう。 一方、政権は崩壊したものの、竹下派経世会は100人超の自民党内最大派閥を維持、その後の政権にニラミを利かせた。いや、ニラミ以上に“カイライ政権”を誕生させたのだった。「ポスト竹下」では、竹下と関係のいい、当時、渡辺(美智雄)派の幹部だった宇野宗佑を推した。しかし、この宇野が女性問題などで退陣を余儀なくされると、今度は河本(敏夫)派の幹部だった海部俊樹を担いだ。海部は早稲田大学雄弁会で竹下の後輩にあたり、政界では派閥は違えど、竹下の“子分格”として知られていたのだった。 こうした中で、徐々に竹下派に亀裂が入り始めることになる。大きく、二つの確執が表面化した。一つは、派閥オーナーの竹下と派閥会長の金丸信(元副総裁)のそれ。もう一つは派内の「ホープ」とされた小沢と橋本龍太郎のそれであった。橋本は宇野政権で、小沢は海部政権でともに幹事長を務め、両者は竹下派内の世代交代をめぐる「一・龍戦争」として火花を散らし合ったのだった。 さて、小沢は幹事長となると「独善」ぶりをエスカレートさせた。イラク軍のクウェート侵攻に始まった“湾岸危機”では、海部の消極姿勢を押しのけて国連平和協力(PKO)法案を推進したほか、予算案での社会党の国会対応に大ナタを下したり、自民党都連、都議団の反対を無視して東京都知事選に独自候補を担ぎ出すなど、もはや竹下も金丸も、誰も止められない“猪突猛進”ぶりだったのだ。結果、都知事選は敗北、その責任を取って幹事長辞任を余儀なくされた。 そうした動きは、海部政権の“あと釜選”でもあった。竹下派が支持した者が総裁になることが動かせぬ中、幹事長辞任後、狭心症の発作を起こして1カ月余の入院生活を終えた小沢は、竹下派会長代行となったが、この「ポスト海部」選びで世間の猛バッシングを受けたのであった。 なんと、小沢は後継に名乗りを挙げた宮澤喜一、渡辺美智雄、三塚博の3者を自らの事務所に招き、“面談”試験に及んだのだった。結果、宮澤を「指名」したが、3者はいずれも小沢より年長、「経世会支配」の生々しさと同時に、小沢に対する「剛腕」評価の一方で、あまりの「非常識」な振る舞いが、強く世間に焼き付けられたのだった。★波乱の“政界遊よく史” そうした一方で、竹下派は派内の世代交代、派の運営をめぐり、今度は竹下と金丸が衝突した。小沢は金丸と手を握ったが、竹下、金丸、小沢の良好なトライアングルが崩れたことで、竹下派の崩壊は早かった。 以後、小沢は羽田孜らと竹下派を離脱、自民党を離党のうえ、新生党を結成した。やがて社会、公明、日本新党、民社、新党さきがけ、社民連ら8党派を糾合して、「非自民」の細川護煕内閣をつくり上げ、その細川政権が潰れると改めて新党結成、連立を“模索”したうえで、ついには政権交代を実現させたのだった。そんな民主党政権を幹事長として取り仕切ったが、この政権はあまりの未熟さゆえに3年で潰れた。 そしていま、小沢は自由党代表として国民民主党との合併を視野に、再び野党結集のうえで、政権交代の秘策を練っているところにある。まさに、これ以上、波乱多き“政界遊よく史”を刻んできた実力政治家も珍しいが、小沢をよく知る元自民党議員がこう言ったことがある。 「“剛腕”ぶりは否定しない。しかし、小沢というのはうまくいっているときはいいが、一つ躓くとすぐ手法に対する陰口が出るし、人が離れていく。惻隠の情が足りないからだ。“情の人”でもあった角さん(田中角栄)とは、似て非なる人物像を見ざるを得ない」 最後に、田中への内在的否定論者でもあった小沢の「角栄観」を記しておこう。「田中という政治家は、他の実力者と比べて、一番、権力の何たるかを知らなかったのではなかったのかと思う。意外に思えるが権力には非常に淡泊であったし、物凄くうぶでまじめでもあった。権力を用いようとすれば、どんな内閣もつくれるし、たいがいのことはできた。それをなかなか使おうとせず、民主主義は数だなどと言う。数が多いということが、自分は正義なのだと立証されると、こだわっていた人だったと見ている」(『あの人 ひとつの小沢一郎論』渡辺乾介著) 一大権力者であった田中をして、「権力の何たるかを知らなかったのでは」と指摘した「秘蔵っ子」小沢に、泉下の角さんは「一郎のヤロー」とニガ笑いをしているのかもしれない。(文中敬称略/次号からは竹下登元首相)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版 角栄一代』(セブン&アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。
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社会 2019年03月25日 06時00分
意外な職場も! 手当は公務員並、倒産の心配なし? 在日米軍で働く日本人の実態
在日米軍が多く駐留し、辺野古基地移設問題で揺れる沖縄県。辺野古問題を問う県民投票の結果、圧倒的に埋め立て反対の票が多く集まり、「沖縄だけに米軍基地負担を押し付けるな」という県民の声が連日のように報道されている。 そんな”逆風”の強い在日アメリカ軍だが、軍を持たない日本の国防面で、なくてはならない存在であるのもまた事実。そんな在日米軍で働いている日本人が存在するという。採用条件や雇用後の待遇はどういったものなのだろうか。 在日米陸軍の求人サイト「独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構(エルモ)」によると、契約は日米両国政府間で締結した基本労務契約”Master Labor Contract”(MLC)と、諸機関労務契約”Indirect Hire Agreement”(IHA)に大別される。MLCは米軍の歳出予算で運営。在日米軍の業務に従事する事務職、技術、技能職、警備、消防などの基地運営に直接携わる従業員だ。一方、IHAは米軍の歳出予算とは独立した歳出外予算で運営する機関(ゴルフ場、ボーリング場、クラブなど)のレクリエーションやレストランなどの業務に従事する従業員をさすとある。 選考は一般的な日本企業と同様だ。履歴書などの必要書類を提出。その後、面接による口頭試験のほか筆記・技能試験が行われる場合もある。この選考に通れば晴れて採用という流れだ。 先述の在日米陸軍の求人サイト「エルモ」の調査によると、平成29年11月末時点では、正社員として働く日本人従業員数は横須賀海軍施設やキャンプ座間のある神奈川県が一番多く9155人、続いて沖縄の9002人。意外にも横田基地を擁する東京都が3番目の2653人となっている。 正社員として採用されると、雇用の待遇は国家公務員に準じており、安定している。給与は職により異なるが、英語が堪能な専門職の事務職であれば、初任給は約38万円。特別な資格や英語力が必要ない草刈りや掃除業務ならば、初任給15万円程度とさまざまだ。その他、ボーナスは年に2回、年間約4.4ヶ月分が支給される。手当も住居、通勤、扶養など国家公務員と同様に支給されるため、充実している。また、日本政府が雇用主であるから倒産の心配は、まずない。 どちらも雇用主は日本政府、使用者は米軍という二重構造で、従業員の募集や給与の支払いは日本政府が行うが、採用や解雇など、使用上の権限は米軍が握っている。 沖縄ばかりがクローズアップされるが、米軍施設は全国にある。青森の三沢飛行場、日本海にレーダーを配する青森車力や、京都経ヶ岬、広島や山口にも飛行場や弾薬庫、長崎には佐世保海軍施設がある。東京にも横田基地以外に、赤坂にプレスセンター、麻布にホテルと、基地以外でも働くことが可能だ。 通常は、土日が休みで一日8時間労働。基本的に残業は認められていないが、例外的に残業がある場合は時給換算して135%分を支給する。祝日はアメリカの暦通りとなる。つまり日本のゴールデンウィークは勤務日となり、7月4日のアメリカ独立記念日などが休みとなる。有給休暇は年間160時間(約20日)で、1時間単位で利用可能。夏期休暇は連続した3日間が与えられる。アメリカ文化の職場のため、休暇は積極的に使うことが普通だという。アメリカ人上司が長期休暇を取ることも日常的なため、有給休暇消化率は100%に限りなく近い。 ちなみにキャンプ座間などには、バーガーキングやポパイチキンなど、アメリカの有名ファストフードチェーンの直営店が入っており、本場の味が堪能できる。 アメリカに興味があり、英語が堪能、または覚えたい人には悪くない職場環境ではなかろうか。興味のある方は”LMO”(エルモ)で検索してほしい。もちろん日本語サイトなのでご安心を。
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