社会 2019年03月21日 22時00分

理不尽な悲劇…中国船に体当たりされてベトナム“泣き寝入り”「これはまるで明日の沖縄」

　去る3月6日、南沙諸島のディスカバリー礁(中国名：華光礁)周辺で操業していたベトナムの漁船が、中国船に体当たりされて沈没した。ベトナムのメディアによると、漁船に乗っていた5名は漁船の残骸にしがみつき2時間ほど海面を漂っていたところをベトナム漁船によって救助されたということだが、中国側メディア(中国共産党新聞網)は、中国救助船が派遣され、救助したと発表している。「西沙諸島海域、そして南沙諸島海域で、最近この種の衝突事故による沈没事故は増加しています。中国船は漁船ではなく、海上民兵が操船する漁船で、西沙諸島や南沙諸島での領域紛争で軍事的優勢を掌握しつつある中国当局は、これらの海域でこうした海上民兵を展開させており、ベトナム漁船やフィリピン漁船などに脅威を与えているのです」(中国ウオッチャー)　海上民兵をアメリカ海軍は“第3の海軍”と呼び、その任務は、南シナ海での中国の主権を守り、自らの漁業権益を確保することだ。　そして海上民兵の漁船群の周辺には、“第2の海軍”である中国海警局の各種巡視船(尖閣諸島の海域に現れるのが海警局)が「安全操業の確保と違法操業(ベトナム船の侵入)の監視」に当たっている。そして周辺には、“第1の海軍”である中国海軍艦艇が警戒監視に当たっている。「実際にベトナム漁船と衝突事故を起こすのは中国海警局や海軍ではなく民間を装う漁船です。あくまでも漁船というところが中国の恐ろしいところです。ですからベトナム当局が中国側に抗議しても、漁船同士の衝突に関して中国政府には責任はないと言われればそれまでで、ベトナムやフィリピンは泣き寝入りするしかありません。おまけに強行に抗議すると、さらに体当たりが激しくなるため、ベトナム側は衝突事故を表沙汰にして騒ぎ立てても無意味どころか逆効果となってしまい、結果的に静観するしかないのです」(国際ジャーナリスト)　1974年に南ベトナム海軍と中国海軍が戦闘を交えて中国側が奪取した西沙諸島は、それ以降、中国による実効支配が続いているのは今や周知のことだ。　西沙諸島での事例は、日本にとって無関心ではいられない。竹島や北方4島に見られるように、ひとたび島嶼を完全に占領されてしまうと、それを取り戻すには軍事力を用いて奪還する以外には方法がない。その現実を中国は南シナ海で、日本に対して「尖閣諸島や沖縄もこうなるゾ」と威嚇しているのである。　尖閣諸島に海上民兵が現れたとき、日本は覚悟しなければならない。

社会 2019年03月21日 18時00分

小池都知事「任期延長」策

　別の二階側近が漏らす。　「二階氏の本音はもう一つ別のところにある。小池都知事の任期を特例法で東京五輪終了まで延長することです」　小池都知事の任期は’20年7月30日。東京五輪は7月24日開幕だから、混乱を避けるため任期と選挙を国家特例法で五輪後にする。つまり、パラリンピックが閉幕する9月6日以降に都知事選を実施するのだ。　「安倍政権と自民党にとっても特例延長は得策です。’95年の阪神淡路大震災時に4月選挙を延期した前例もある。二階氏はそれを臭わせているのです」(同)　福岡県知事選(4月7日投開票)は麻生太郎副総理兼財務相が担ぐ候補に、自民党内の反麻生勢力が対抗する完全な分裂選挙だ。　自民党幹部が解説する。「福岡のドンを自認する麻生氏は過去の選挙で反麻生の動きをした小川洋県知事潰しで厚労官僚OBの武内和久氏を擁立した。しかし、党内の事前調査では小川氏が圧倒的に優勢だった。それでも、麻生氏は安倍首相に直談判し強引に武内氏の党推薦を得た。小川氏には地元で反麻生の武田良太氏、鳩山二郎氏、鬼木誠氏の3代議士が付いた。山崎拓元副総裁、古賀誠元幹事長、太田誠一元農水相も支援している。公明党は自主投票というが、創価学会の山本武総九州長が小川支持の『県民の会』世話人になったことで、事実上の小川支持に回った。県知事選をめぐり、麻生包囲網が出来上がりつつある」　武田、鳩山両氏は二階派。また、鳩山氏は父・邦夫氏の弔い合戦の’16年福岡6区補選で麻生氏が擁立した候補者とがちんこで対決し、勝利を収めている。この時、裏で鳩山氏を全面支援したのが菅氏。今回も二階・菅VS麻生の構図だ。「’16年補選で菅氏は邦夫氏と結成した安倍首相を支える国会議員グループ『きさらぎ会』の縁で二郎氏を支援したのです。今回もそのラインが反麻生で結集。武内氏が敗れると、麻生氏の求心力は落ち、政治生命の危機を迎える」(同)　そんな周囲の心配をよそに麻生氏は意気軒高だ。　「県知事選は厳しい戦いになると見ているのは事実。しかし、万が一、敗れても次を狙っている。次とは衆院選での武内氏擁立だ。ターゲットは反党行為をした福岡6区の鳩山二郎氏。武内氏は地元福岡生まれで久留米大附設中・高、東大法卒の超エリート。武内を地元代議士に、という動きが久留米附設OBや福岡財界で起きつつある。県知事選敗北で“麻生は終わり”というのは反麻生派の遠吠えですよ。菅氏や二階氏にやられっぱなしで、政界引退はできないと麻生氏は超強気です」(麻生派幹部)　分裂選挙は遺恨を残す。

社会 2019年03月21日 06時00分

“食用油のガブ飲み”で人気の動画配信者、配信直後に死亡 稼いだ額にも驚きと悲しみの声

　日本でも、過激な行動に走るユーチューバーはたびたび問題視される。しかし中国には、アクセス数を稼ぐことに固執し、命を落としてしまった男性がいる。　海外ニュースサイト『Shanghaiist』は2月22日、中国の動画ライブ配信アプリ『聊聊(Liaoliao)』で人気だった中国・大連出身の29歳のチュウという男性動画配信者が、酒や油をがぶ飲みしたことにより死亡したと伝えた。報道によると、チュウはビールや食用油のボトルを丸ごと1本一気飲みする動画を3か月前から毎日のように配信し続け、1回の配信につき、500〜600元(約8300〜9900円)ほど稼いでいたという。しかし、昨年の12月31日の配信後、突然具合が悪くなり、病院に向かうタクシーの中で死亡したそうだ。　チュウは12月31日まで3か月ほど体を張った動画をアップし続けたが、アップした動画の中には、酒や油を飲んだ後、急に体が震え出したり、痙攣したりするものもあったと同記事は伝えている。なお、『聊聊』はこの事件を重く受け止め、同サービスを停止したそうだ。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「たった500元のためにこんなことをするなんて馬鹿げている」「ここまでして目立ちたかったのか。失ったものが大きすぎる」といった声が挙がった。　しかし、世界には動画のアクセス数を伸ばすため、ありえない行動に出る動画配信者が他にもいるようだ。　2017年12月、イギリス・ミッドランズ州に住む22歳の男性が、YouTubeに動画を投稿するため、電子レンジに頭を突っ込むという悪ふざけをし、救急隊員が駆け付ける騒動が起きた。この男性は、電子レンジの中にセメントのように瞬時に固まる液体を入れ、そこに頭を突っ込んでみたという。口にはホースを咥えていたので呼吸はできたが、液体が頭部を圧迫してパニック状態に。その様子を撮影していた友人が救出を図るもどうにもならず、救急隊員を要請したそうだ。救急隊員はこの騒動について、「腹立たしい」とコメントしたという。　また、2018年8月にはアメリカ・ネバダ州に住む29歳の男性が、自身の2人の息子に下剤入りのアイスクリームを食べさせるいたずら動画をYouTubeに投稿して批判を浴びた。動画にはトイレで泣きわめく息子らの姿も映っており、「児童虐待」との声が相次いだことで、YouTube側はこの男性のアカウントを凍結している。　動画配信者にとって、アクセス数を増やすことは重要なことだろう。しかし、それ以上に大切なものがあることにも気づいてもらいたいものだ。

社会 2019年03月21日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★“米朝会談”負けたのは韓国

　2月28日にハノイで行われた米朝首脳会談は、事実上の決裂で終わった。理由は核廃棄の交換条件として、北朝鮮があまりに大きな制裁解除を要求したからだとされている。米国は「事実上すべての解除を要求された」、北朝鮮は「制裁の一部で、民生分野に限っている」と言って、両者の主張はくい違っている。しかし、北朝鮮の解除要求には、北朝鮮産石炭の輸出禁止や、北朝鮮の石油輸入制限が含まれているとみられ、米朝の主張に大きな隔たりはない。　それでは、なぜ北朝鮮が制裁の大幅な緩和を要求したのか。そうしなければ、緩和にならないからだろう。中国の専門家によると、中国との密貿易で、北朝鮮への制裁は、かなり形骸化しているという。だから、現状をより改善するには、制裁の大幅な緩和が必要なのだ。　一方で北朝鮮が示した非核化の中身は、寧辺の核施設廃棄だけだった。他の施設や、すでに開発した核兵器の廃棄に関しては、一切触れなかったのだ。　それでも、トランプ大統領が取引に応じる可能性はあった。コーエン元顧問弁護士によるスキャンダルの暴露で政権が揺らいでいるからだ。とはいえ、北朝鮮は欲をかきすぎた。開城工業団地や金剛山観光の再開と朝鮮戦争の終結宣言くらいの要求に抑えておけば、合意文書にサインが得られた可能性は高かった。そのシナリオを一番望んでいたのが、韓国の文在寅大統領だったのではないか。　従軍慰安婦や徴用工問題、さらには自衛隊機へのレーダー照射など、最近の文在寅政権は反日姿勢を鮮明にしてきた。2月26日の閣議では、「親日を清算して独立運動を適切に礼遇することが、正義ある国へ進む出発点だ」と述べた。これまで韓国政府が反日姿勢を抑えてきた背景には、米国の圧力がある。米国が同盟国としての日韓協調を求めてきたからだ。韓国はその要請を拒否してきた。そして2月25日には、韓国大統領府の金宜謙報道官が、米朝首脳会談で「朝鮮戦争の終戦宣言で合意する可能性がある」と述べた。これは一体何を意味するのか。　韓国が米国に逆らえないのは、日本と同様に駐留米軍を抱えているからだ。喉元にナイフを突きつけられていたら、逆らうことなどできない。しかし、朝鮮戦争が終結すれば、駐留米軍を撤退させることができる。その状態で、緩やかな形でも南北統一ができれば、核兵器を持ち、米国から独立した新しい朝鮮半島を作ることができるのだ。　いま、韓国は経済面で壁にぶつかっている。最低賃金の大幅な引き上げで、これまでのような低価格攻勢が難しくなっているからだ。ただ、南北統一で、北朝鮮の安価な労働力が手に入れば、韓国は再び価格競争力を取り戻すことができる。米国から独立すれば、中国とより緊密な関係を築くことも可能だ。韓国にとって、朝鮮戦争の終結は、願ってもないチャンスだったのだ。　米朝首脳会談の決裂を知った文大統領は、早速変化をみせた。3月1日に行われた「3・1独立運動百周年式典」では、慰安婦や徴用工について直接言及せず、「親日の清算は、隣国との外交で葛藤の要因を作ろうというのではない」とトーンダウンしたのだ。ただ、米国が米韓軍事演習中止を発表したことで、再び文大統領が勢いづくかもしれない。

社会 2019年03月20日 22時20分

“売国奴”を調べる『親日人名辞典』こんなものまで作る韓国の「親日憎し！」

　大韓帝国最後の皇太子で、日本の王族だった李垠(イ・ウン)の侍従武官だった安秉範(アン・ビョンボム)大佐という軍人は、戦後、韓国で首都防衛を任された。ところが朝鮮戦争が勃発、北朝鮮軍の猛攻撃によってソウルは陥落、安秉範はその責任を取って割腹自殺を果たす。　朝鮮戦争では李承晩大統領が真っ先にソウルから逃げ出し、しかも敵が追い付けないように橋を爆破、そのために逃げ遅れた多くのソウル市民が犠牲となっている。軍のトップが早々と敵前逃亡した一方で、旧帝国軍人だった安秉範は最後まで自分の任務を遂行したわけだが、現在の韓国では、旧日本軍で大佐まで昇格したことから「親日人名辞典」にその名が刻まれ、売国奴扱いされている。「そもそも当時の韓国軍は旧日本軍だった将校や兵士を採用しておらず、それが弱さの原因だったのです」(軍事ライター)　また、旧日本軍時代に多くの軍功を立て、戦後は北朝鮮の侵攻を予知していた旧日本軍人に、金錫源大佐(韓国陸軍少将)がいる。朝鮮戦争では軍部の要請で、首都師団長として現役に復帰し、金師団長の下には元日本兵である韓国人が全国から集結した。「北朝鮮軍は金錫源を最も恐れていたといわれ、鎮川で交戦した北朝鮮軍第2師団長の崔賢は『いかん。やつとぶつかった』と嘆いたという逸話があるほどです」(同・ライター)　まさに“救国の士”だが、そんな金錫源も現在では「親日人名辞典」に入れられている。また各地の小学校には彼の銅像が建立されたが、親日のレッテルが貼られたことで全部破壊されている。　その一方で、日本と敵対した人物は、例外なく義人扱いだ。閔妃(明成皇后)が“悲劇の王妃”として、ドラマなどで美化されているのはその端的な例だ。「閔妃は1895年10月、日本の三浦梧楼を首謀者とする一団が王宮になだれ込み、反日派だった閔妃を殺害したといわれていますが、その実態はよく分かっていません。一説では、閔妃と嫁舅(よめしゅうと)の争いを繰り広げていた興宣大院君が暗殺の黒幕だったといわれていますが、いずれにせよ、閔妃は王宮内で政争に明け暮れ、浪費によって李氏朝鮮の財政を破綻状態にまで追い込んだ張本人として、つい最近までは韓国でも『悪女』の代名詞のような存在でした。でも『日本軍に殺された』という悲劇的なストーリーがでっち上げられ『国母』のような扱いを受けるようになったのです」(韓国ウオッチャー)　強盗殺人を犯した過去があり、多くの同士をテロで葬った金九などは、「3・1独立運動」失敗後、上海で大韓民国臨時政府主席に就任して日本に宣戦布告を行った英雄とされるが、日本と戦っていた中華民国さえ彼も臨時政府も認めていない。それが、現在では「抗日活動家だった」という理由から、義人として顕彰されている。また「親日人名辞典」の編集を命じた盧武鉉元大統領などは、リンカーンと並び称されている。米国もビックリだろう。

社会 2019年03月20日 22時10分

「北朝鮮と仲良くしよう」韓国の“前のめり”が世界中から四面楚歌

　米紙ニューヨークタイムズは3月10日、米情報当局の分析として、北朝鮮は昨年6月に初の米朝首脳会談が開かれてから先の2月の2回目の米朝首脳会談までの8カ月間に、プルトニウムと濃縮ウランの生産を継続し、その分量は核弾頭6発分に達すると伝えた。　これを受けて、朝鮮日報は11日付で「『北朝鮮の非核化の意志』を保証してきた韓国政府が難しい立場に追い込まれている。米国の一部では『韓国の責任論』が囁かれ、対北朝鮮制裁の緩和推進に対しても批判論が高まっている」と伝えた。韓国は今や四面楚歌状態だ。　こんな韓国に北朝鮮さえサジを投げた。15日、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務副大臣は、「米国の要求に対し、いかなる形であれ譲歩するつもりはない」とした上で、非核化交渉の中止を検討していることを明らかにした。そして「文在寅大統領は朝米対話のため苦労しているが、南朝鮮は米国の同盟であるため『プレイヤー』であって、『仲裁者』ではない」と、これまで橋渡し役を自認してきた文氏の顔に泥を塗るかのような発言をしたのだ。　国連も韓国からのある要請を蹴った。「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が公表した定例報告書の『制裁違反の事例』に、文氏が昨年9月、平壌で金正恩党委員長とベンツのリムジンに同乗した写真が掲載されたのです。韓国はこの情報を事前にキャッチし、写真の削除かベンツだけの写真への変更を要請しましたが、これらは却下されています」(韓国ウオッチャー)　朝鮮人労働者や慰安婦の強制連行など数々のねつ造写真を乱発してきた韓国に天罰が下り、かつ同委員会は、南北経済協力を無理に進めようとする韓国政府に対し「前のめりするな」という警告を発したわけだ。　北朝鮮問題はインド太平洋地域で起きている米中対決の「前哨戦」に過ぎず、米国の目指す「本丸」は中国だ。その対中戦略で、北朝鮮にすり寄り日本との問題を大きくする韓国を米国は見限った。「昨年、陸上自衛隊と米陸軍の対艦ミサイル部隊が、米海軍のリムパック演習に参加したことで、対中作戦における米陸軍・海兵隊が陸自と一体化していくことが明確になったのです」(軍事ライター)　そんな中、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、海自の護衛艦『いずも』の空母化を「軍事大国化と海外膨張野望の明確な発露」であると非難する論評を配信したが、よく読むと「その現代化の水準も高い」などと、その性能をやたらと高く評価している。　北朝鮮と日本の海軍力を比較すれば、当然の反応で、このあたりは韓国よりよほど正直だ。

社会 2019年03月20日 22時00分

計画的失踪!? 東京福祉大の所在不明留学生はどこに…会計検査院も調査に乗り出す

　東京福祉大学(東京・豊島区)で今年度、「研究生」として受け入れた留学生約3200人のうち688人が所在不明となっている件。柴山昌彦文部科学相は3月19日、閣議後の記者会見で「法務省と連携して速やかに大学に対し実地調査する」と述べた。　研究生とは正規の学部へ入学するための準備課程として日本語を学ぶ外国人学生のこと。1年間を修了し、試験を受ければ正規の学部に進学できるという。正規の学部などに所属する留学生と異なり、奨学金制度の対象外だ。　こうした学位取得課程に属しない非正規の学生は増加傾向にある。東京福祉大では、2016年度から「研究生」制度を発足させていた。「今年度は社会福祉学部でベトナムや中国などから3179人を受け入れています。昨年4月以降、授業に出席せず連絡が取れなくなるなど『所在不明』を理由に除籍された研究生は688人で、在留延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は313人、1年間の課程を修了できなかった学生は計1001人に上っています」(全国紙社会部記者)　東京福祉大は00年に群馬県伊勢崎市に開学した私立大学で、現在は全国4拠点に3学部を展開している。同大の研究生を含めた留学生数は、早稲田大学に次ぐ全国2位だという。「目的は大学収入増を狙ってのものとみられています。社会福祉学部がある東京・北区の王子キャンパスでは、銭湯の2階やアパートの1室を使用するなど教室不足が深刻化しているほどで、会計検査院も国からの補助金が留学生支援に適切に使われているかなどについて調査に入っています」(同・記者)　こうした日本での留学希望者が、在留資格を得ようと書類を偽造する不正行為も後を絶たないことから、ソニーと富士通は、仮想通貨にも使われるブロックチェーンの技術で偽造を防ぐ仕組みを共同開発し、19年度中の実用化をめざしている。　「日本に留学できる在留資格を得るには、①日本語の検定試験に合格した。②日本語の学習講座を一定時間受けたという証明書を入国管理局に出さなければなりません。日本語の能力が足りないと生活上のトラブルを抱えやすいためです。一般的に証明書は、現地の日本語教育機関が発行し、日本にある日本語学校が申請を代行していますが、偽造が絶えず、ベトナムでは昨年、現地の仲介業者による大規模な偽造事件が発覚しています」(日本語学校経営者)　留学希望者が現地でオンライン日本語講座を受けて修了すると、証明書発行とともにブロックチェーンに証明書のデータが登録される。日本にある日本語学校が照合し、発行された証明書が本物かどうかチェックするという仕組みだ。　約700人の外国人は今どこにいるのか。

社会 2019年03月20日 18時00分

橋下徹VS自民・公明・進次郎

　対する維新は負ければ党壊滅の危機となる。自民、公明は住民不在の党利党略批判で攻勢をかけている。橋下極秘参戦VS住民不在。どちらが大阪府民の心に響くか。橋下VS進次郎の激突も見ものだ。　来年の東京都知事選でも一蓮托生と思える二階氏と菅氏の「思惑違い」が自民党全体を揺るがしている。発端は二階氏が3月4日の記者会見で、小池百合子都知事が次期都知事選に立候補すれば支援すると明言したからだ。「自民党は都議会を中心に猛反発しています。とりわけ、2017年の都議選でぼろ負けして責任を負わされ辞任した都連前会長の下村博文元文部科学相は『都知事選は自民党推薦候補者を出す。小池知事の推薦はあり得ない』とかんかん。反発は下村氏だけではありませんよ。普段から小池氏を“女狐”呼ばわりしている菅官房長官も二階氏の発言をぼろくそに批判している。都知事選でも自民は分裂選挙となる運びです」(自民党担当記者)　あまりの反発の大きさに二階幹事長は7日、自民東京都連の高島直樹幹事長らと会談し、釈明に追われたほど。しかし、二階派幹部はこう指摘する。「都知事選候補者として誰がいる？　丸川珠代元五輪担当相、鈴木大地スポーツ庁長官、橋本聖子参院議員会長、『嵐』櫻井翔の父親・桜井俊元総務事務次官…二階氏はこれらのめんつでは小池氏に勝てないと見ている。勝てるとすれば、谷垣禎一元総裁くらいか。当然、二階氏も谷垣氏に会って参院選、都知事選の出馬を打診したが、期待はしていない。では、自民が推す丸川氏ら噂に上がる候補者と小池氏が激突したらどうなるか。票の奪い合いになることは避けられない。その間隙を突き、オール野党が人気の蓮舫参院議員を出馬させたら蓮舫都知事誕生、と二階氏は読んでいる。だから小池支持発言になったのです」(明日の小池知事に続く)

社会 2019年03月20日 16時00分

“人種差別”の声も 「焼けた肌は汚い」美容雑誌が差別発言で炎上 過去には「マッキーで白髪染め」で批判

　女性誌「美ST」5月号(3月15日発売/光文社)の特集記事に、肌の色のタイプで主張を対立させるような表現が掲載され、ネットで批判が殺到している。これを受け、同誌の公式サイトに18日、謝罪文が掲載された。　問題となった記事は「イエベもブルベもシミは全部とってトーンアップさせたい！」。黄みが強い肌をイエローベース(イエベ)、青みが強い肌をブルーベース(ブルベ)と呼んでいる。最近の美容雑誌では、それぞれの肌色に似合うメイク法やアイテムを紹介する特集が人気を博している。　同誌の特集でも肌色別の美肌ケアなどを紹介。その中でブルベはイエベを「焼けた肌って汚くない？」と攻撃。対するイエベはブルベに「日本の恥だよ」「人生楽しくなくない？」とコメント。さらに美STは、「バトル勃発」と銘打って、イエベとブルベが双方の肌の色やライフスタイルについて批判し合うような表現を載せた。またブルベの性格は「美容好き」、イエベの性格は「社交的で明るい・頑張っている、イタいと思われるのが何よりイヤ」とのキャッチコピーがあった。　この特集を受け、作家・ライターの雨宮美奈子氏が17日、ツイッターで「紫外線に弱い白肌の人がビーチで長袖着てたら『日本の恥』、色黒は『肌が汚い』、黄味がかった肌ならば『社交的』。この記事がこの時代に、日本全国のコンビニと本屋に並んでいることがとても怖い」と投稿し、ツイッター上で一躍注目を集めた。　ツイッターでは「肌の色だけでここまで決めつけるとか人種差別」「不愉快。何で他人に肌の色までつべこべ言われないといけないのよ」「なんでお互いに貶し合う内容にしたんだろ」「それぞれ良いとこあるじゃんと思ったらお互いに罵り合ってて草」「美容特集なのに、生まれつきの肌の色味で相手を侮辱したり偏見で決めつけて嘲笑うという、心の醜さを濃縮したような記事を載せるってすごいな」と、記事に対し不快感をあらわにする声が殺到。　また、特集の定義である「肌の色タイプ」を誤認しているとの指摘も見られ、「ブルーベースとイエローベースの概念すら理解出来てない」「美容雑誌が色白=ブルベ、色黒=イエベという間違った情報を流すなんて衝撃」といった声も。プロのパーソナルカラーアナリストと名乗る人物からは「ここまで間違った情報を掲載するなんて、美STはきちんとした監修を使っているのか」との声が上がった。　さらに、「この雑誌は、あえて心をざわつかせる言葉を選んで話題になろうとしたのかもしれないけれど、読んでて気分が下がる記事」「炎上商法がしたいのかなぁ」「『何かを貶めないと誉められない・特徴が出せない』言い回しを雑誌全般が好きすぎるってのはありそう」などと雑誌の方針を分析し、批判する声も見られた。　今回の批判を受け、同誌は公式サイト上で「編集部の認識不足による過剰で不適切な表現が含まれていました。読者の皆様をはじめ、関係者の皆様に、お詫び申し上げます」と謝罪している。　美STの炎上騒動は今回に限った話ではない。　2016年・4月号(2月17日発売)の「発見！白髪染めを2ヶ月に1回にする方法」という特集で「ゼブラの油性マーカー、マッキーを白髪染めとして使用する」という記事を掲載。「健康に問題はないのか」など、疑問視する声が噴出した。これを受け、同年3月24日、美STの公式編集部ブログで、読者とゼブラ株式会社に謝罪し、白髪染め目的でマッキーを使用しないように注意を呼びかけた。この騒動の際もネットでは「ゼブラ株式会社に確認くらいしろよ」と厳しい声が相次いだ。　一度ならず二度も炎上騒動を起こし読者の反感を買うこととなった美ST。雑誌の休刊が相次ぐ中、今後が危ぶまれる。

社会 2019年03月20日 12時30分

市議会議員、ベビーシッター費用を政務活動費から支出 「女性の政治参加のため」と言い訳し炎上

　熊本市の女性市議会議員が、出張時にベビーシッターを同行させ、その旅費を政務活動費から支出していたことが判明。さらに、その理由について開き直りとも思える発言を行い、怒りの声が噴出している。　問題を起こしたのは熊本市議会の女性議員(43)。2017年1月、東京・埼玉で開かれる総会に参加。その際、3歳の長女とベビーシッターを出張に連れて行ったのだという。シッターにかかった費用は、交通費・宿泊費を合わせて4万7900円だったそうだ。　さらに、同12月にも8か月の長男とベビーシッターを連れ、東京で開催された会議に主席。その際の費用はすべて政務活動費から支出しており、5万3600円を使っていた。同議員は読売新聞社のインタビューに対し、「授乳期間だったので子供を置いていけなかった」「若い女性を増やしていく環境作りのためあえて支出した」などと、正当性を主張しているという。なお、このシッターは専門職ではなく、議員活動に興味のある大学生だったとのことだ。　このニュースに、国民の怒りが噴出。「シッターをつけるなら自費にするべきだ」「子供を優先するなら会議に参加するべきではない」「旦那や家族に預けていくのは普通の感覚だ」と男女から猛批判を浴びる。さらに、子を持つ母からも「母親であることを利用するな」「子供を抱えて頑張る女性が払った税金を自らのシッターに使うな」「小さな子供に長距離移動させるなよ」「同じ女として恥ずかしい」「もっと苦労している人はたくさんいる。うちらを利用するな」と批判が殺到する。　また、男性からは「大学生を連れてるって、それって若い男で、ホテルで不倫していたんじゃないの？」「これが許されるなら男性の風俗利用も認められてほしいよね」「問題提起ということにして、フェミニストの支持を得たいだけだよね」と皮肉が上がることになった。　熊本市議会事務局は政務活動費からベビーシッター費を支出することについて禁じる規定はないが、「議員本人以外の旅費は想定していない」としており、今後、疑問視する動きも見せている。一方、女性団体などからは「女性の政治参加を巡って一石を投じる問題」と、議員の行動を評価しているようだ。　出張に子供を連れて行く、ベビーシッターを同伴させることについてはやむを得ない部分もあるだろうが、その費用に政務活動費を使ったことについては、批判が多い。「あえて支出した」とのことだが、国民の理解は全く得られていないのが現状だ。批判覚悟の行動で世に真偽を問うたというなら、費用を速やかに返還するべきではないだろうか。文・神代恭介