社会 2019年03月16日 06時00分

YouTubeを頼ってセルフ出産した母子が死亡 その背景に未婚女性への根強い差別？

　「電化製品の取り扱い方が分からない」「この料理の作り方が分からない」。そんな疑問がわいても、近年ではYouTubeを見れば、だいたいのことはすぐに解決できてしまう。しかし、インドには人生の一大イベントともいえる瞬間をYouTubeに頼り、命を落としてしまった女性がいるようだ。　海外ニュースサイト『デイリー・ミラー』は3月12日、インド・ウッタル・プラデーシュ州で、とある女性がYouTubeを参考に自宅で出産し、母子ともに死亡したと報じた。同記事によると、隣人が女性の家から血が流れ出ているのを見つけ、女性宅の大家に連絡して発覚したという。　同記事では女性が発見された当時の様子についても報じているが、女性はスマートフォンを手にし、その近くにはナイフとはさみ、糸があったそうだ。警察によると、そのスマートフォンには「どうやって自分で赤ちゃんを産むか」「安全に赤ちゃんをセルフで産む方法」といった内容の、複数の動画をYouTubeで見ていた形跡があったという。警察は、女性が独自の方法で出産しようと試みたことが死亡に至った原因だと推測している。また、警察は女性が一人で出産しようとしたことについて、この女性が未婚であったため、社会的な差別を恐れてひっそりと自宅で出産しようと決意したのではないかとみているようだ。　このニュースは世界で話題となりネットでは、「私も母親だけどインドでは女性が母親になる権利が認められていないの？」「インドはシングルマザーに対する意識が先進国よりはるかに遅れている」「社会的圧力がこの事件を起こした」「この女性はなんでYouTubeのビデオに頼ったのだろう。YouTubeですべて解決できるなら医者はいらないのに」といった意見が寄せられている。同記事はインドではシングルマザーが社会的差別を受ける可能性が高いと言及しているが、実際、社会的差別が原因で他にも事件が起こっている。　2017年8月には、インド・ジャールカンド州で17歳の未婚の少女が妊娠したが、未婚であるからと、どの病院も受け入れを拒否。路上で出産するという事件が起きた。少女の家族も少女が未婚を決意したことがきっかけで家から少女を追い出しており、路上で産まざるを得なかったという。幸いにも、母子ともに健康だったそうだ。　また2010年7月には、インド・ムンバイ発アムリツァル着の飛行機の中で、22歳のインド人の女が機内のトイレに赤ちゃんを産み捨て、逮捕された。女は未婚で、社会的差別を恐れ犯行に及んだという。　ここ数年、経済成長が著しいインド。しかし、女性に対する差別はまだまだなくなっていないようだ。

社会 2019年03月15日 22時20分

北朝鮮で始まる「粛清の嵐」と「人民軍クーデター」

　「世紀の決裂」から1週間後の3月8日、大ショックを受けた韓国の文在寅大統領は7人の閣僚を交代する内閣改造人事を発表した。新統一相には、文大統領の対北朝鮮政策ブレーンを務めてきた金錬鉄統一研究院院長を充て、南北協力事業を本格化させる方向へ見切り発車した。　もちろん、北朝鮮も大幅な体制変更を余儀なくされるのは間違いない。最高権力者である金正恩党委員長に国際的な恥をかかせてしまったのだから、側近たちが無事で済むはずがない。　「ベトナムから帰国した随行団の様子を、朝鮮中央テレビが放映していました。側近中の側近、金英哲副委員長の顔が引きつっていたのが印象的でしたね。正恩委員長に同行してハノイ入りしたメンバーは10人ですが、この中で絶対安全なのは実妹の金与正第一副部長だけでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)　トランプ大統領のディール(取引)の内容は、対北強硬派のボルトン特別補佐官の“予定外の出席”からも明らかなように、すべての核施設はもちろん、生物・化学兵器など大量殺戮兵器も含めた完全除去だとみられる。これに対し、正恩委員長はどのように新たな体制を整えるのか。　「ボルトン・ビジョンを受け入れてしまえば、北朝鮮は丸腰になってあっと言う間にアジア最弱国に転落するばかりか、すべての圧力装置を失ってしまいます。ですから例えば、寧辺核施設を除去する代わりに一部制裁解除というように、小刻みにディールを繰り返すことができる体制を再構築しようと考えるでしょうね」(国際ジャーナリスト)　正恩委員長にとって気になるのは、米国がトランプ大統領に“会談失敗”の烙印を押していないことだ。それどころか、対北強硬路線の復活さえ漂っている。　「トランプ政権周辺から軍事オプションを含む強硬論が出てきています。共和党保守派の有力上院議員は『核兵器を全廃するために、外交交渉の失敗を前提として、軍事行動を含む新たな強制的措置を考えるときが来た』と語っているほどです」(ワシントン在日本人ジャーナリスト)　米核問題専門家は、平壌郊外の山陰洞にある大陸間弾道ミサイル工場の民間衛星写真に基づき、北朝鮮が「人工衛星運搬ロケット」の発射を準備している可能性があるとの分析を明らかにしている。時期的には、北西部東倉里のミサイル発射場で、施設復旧の動きが始まった時期と一致している。国連はどの国に対しても人工衛星の打ち上げ実験を禁止していないが、北朝鮮だけは例外的に弾道ミサイル技術を使ったすべての発射を禁じているため、これらは明らかな国際決議への挑戦的行為だ。　「会談の決裂を受けての動きと思われますが、朝鮮人民軍は今後、核開発もミサイル開発も復活させるよう正恩委員長に強い圧力をかけていくでしょう。実は日韓の間で大騒ぎになった自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件で、韓国があそこまでウソの上塗りを重ねたのは、正恩委員長の暗殺未遂犯が乗っ取った漁船を文大統領が正恩委員長の依頼で拿捕したという説があるのです。真偽はともかく、そんな見方が流布すること自体、正恩委員長が軍を抑え切れていないことを証明していると思います」(韓国ウオッチャー)　米韓両政府は、毎年2月から4月に実施していた野外機動訓練の『フォール・イーグル』と指揮所演習の『キー・リゾルブ』の打ち切り、夏の定例指揮所演習『乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン』を別の形で行うと発表している。今後も北朝鮮との非核化協議を続けるための、緊張緩和策の一環だ。　「トランプ大統領は、韓国との演習をやりたくない理由を『(韓国から)米国に返済されていない何億ドルものお金を節約するためだ』とツイッターに投稿しました。緊張緩和を、来る大統領選への実績として印象付ける狙いもあるでしょう。米韓は3大演習に代えて、期間や訓練内容を縮小した新演習『同盟(トンメン)』を3月4日から始めていますが、北はこの縮小演習さえ、米朝の共同声明や南北宣言に違反すると非難しています。韓国からの米軍排除をもくろんできた北の軍部が、交渉の展開次第で米国の核の傘の排除や在韓米軍の撤収という“本題”を米側に突き付ける局勢は容易に想像できます」(軍事ジャーナリスト)　こうした事態を見る限り、正恩委員長の背後に蠢くのは120万人の朝鮮人民軍の再度の台頭の気配だ。「正恩委員長は昨年4月の国家の重要決定で、それまでの『核と経済』という並進路線を放棄し、『核開発は完了したので、今後は経済建設に専念する』と定め、以後、軍をあからさまに軽視してきました。制裁による資金不足から遅れている東部沿岸元山葛麻海岸観光地区には、軍が突貫工事に駆り出されています。経済建設には、軍の使い道は安価な労働力でしかありません。こうした無駄な努力を会談の失敗で今後も強いられることに、当然、軍内部から反発が起きています。今後、軍にクーデターを起こされないためには、現状、軍の意向に沿った国家運営をしていかざるを得ないでしょう」(前出・北朝鮮ウオッチャー)　米韓軍事演習が終了、縮小されたことで南北の均衡は破られた。正恩委員長が軍に銃口を向けられ、核の発射ボタンに手を置くときが来るのだろうか。

社会 2019年03月15日 22時10分

“奇怪な国”韓国でまかり通る「ウソ」「捏造」「フェイク」集

　新聞やテレビ、SNS、果ては教科書まで、韓国のあらゆる言論空間に“反日フェイクニュース”がまん延している。中国の『南京大虐殺紀念館』にある証拠写真はほとんどニセモノだが、それにも全く劣らない。　14歳で日本軍に強制連行され慰安婦となった少女の証言をもとにした映画として、2016年、韓国で公開された『鬼郷』は、韓国国内累積観客数358万6535人を動員する大ヒットとなった。韓国ウオッチャーはこう指摘する。　「素材は元慰安婦の姜さんという人が体験した“実話”とうたっていますが、実際は30名以上の証言の中から過激な部分だけを切り取り、寄せ集めて作り上げられたストーリーです。日本兵に連れ去られる場面など、元慰安婦の証言集にないものが付け加えられており、全くのフィクションです」　日本の朝鮮半島統治時代の公的機関には朝鮮人官吏や役人、警察官もおり、それこそ水も漏らさない徹底ぶりで住民1人1人を掌握していた。14歳の少女を拉致し慰安婦にすれば、朝鮮人の役人が黙っているわけがない。百歩譲って、黙認していたとしても親や村や町の大人が黙っているわけがないのだ。こんなことすら類推できないのだろうか。　徴用工が「筑豊炭田」の壁に残したとされる「お母さんに会いたい」「お腹が減った」などと書かれたハングルの落書きを、韓国では「強制連行の悲劇」を伝える象徴的な証拠としてあちこちに使っている。　「しかしこれは1965年に北朝鮮を支持する日本の朝鮮総連傘下の団体が映画を制作した際、証拠や根拠が何もないので“演出”としてスタッフが書いたものであることが証明されています。当時のスタッフが、『まだこんなものが真実として独り歩きしているのか』と、2000年に西日本新聞の取材に事実を告白し、捏造であることが分かっているのです。しかも韓国の絵本『恥ずかしい世界文化遺産軍艦島』には、軍艦島にあったものとして、同じ文面の壁文字が描かれています。『軍艦島』における強制労働の象徴としても韓国マスコミが繰り返し使用しているのです」(国際ジャーナリスト)　韓国の高校向け歴史資料集と中学向け歴史教科書には、「日本による朝鮮半島の兵站基地化」「民族抹殺統治」を説明するパートで、強制的に連行され、炭鉱で酷使された朝鮮人労働者(徴用工)の姿が紹介されているが、これも真っ赤なニセモノである。　「裸の男性が並んでいる写真は、1926年9月に『旭川新聞』が道路工事現場での事件を報じた際のもので、写っているのは日本人労働者です。狭い坑道で作業を行う写真は、昭和30年代の筑豊炭田の様子を写したもので、01年に日本で出版された『目で見る筑豊の100年』に同じ写真が掲載されています」(同・ジャーナリスト)　70年も80年も前の落書きが鮮明に残っていること自体、“世界遺産”級といえるだろう。しかし韓国は「写真はニセモノだ」と追及したところで、「慰安婦や労働者の強制性は歴史的事実なのだから、写真がニセモノだろうが関係ない」と居直るだろう。どうしようもない国である。

社会 2019年03月15日 22時00分

電話に出るな！ アポ電強盗 被害者奪い合い半グレの凶暴化①

　親族を装って高齢者宅に電話を入れ、財産があると判断するや、自宅に押し入って根こそぎ奪い取る「アポ電強盗」。遂に死者まで出る事態となり、世間を震撼させている。　2月28日、東京・江東区の80歳の女性宅に3人組が侵入。女性の頭部に粘着テープを巻きつけて窒息死させ、室内の棚や引き出しを荒らしたほか、インターフォンを破壊して本体ごと持ち去った。この女性は、2月中旬に「お金はありますか？」という不審な探りの電話を受けたと知人男性に相談していた。　警視庁は強盗殺人容疑を視野に捜査しているが、犯行にずさんな点も目立つという。「女性宅の室内は激しく荒らされていましたが、寝室にある本棚の引き出しの中の封筒に約130万円、札入れに約20万円が残っていた。また、寝室の押し入れには布で覆った据え置き型の金庫もあったが、物色された形跡はなかったそうです」(全国紙社会部記者)　そもそもアポ電は、オレオレ詐欺グループが用いた手口。捜査関係者は、こうした半グレが凶暴化した可能性が高いと指摘する。「金目の物さえ奪えればいいのに、粘着テープを緩めるなどの配慮をせず、抵抗力が乏しい高齢女性をむざむざと死なせてしまった。強盗に慣れた者の犯行とは考えにくい。オレオレ詐欺をやってるような連中が“進化”した恐れがある」　アポ電強盗は、今年に入って急増している。　1月11日未明には渋谷区初台の高齢者の住宅で現金約2000万円と宝石類が奪われ、2月1日にも渋谷区笹塚で現金約400万円が奪われている。「いずれも3人組の犯行で、逃走車両も類似。事前に、被害者宅に家族を装った不審なアポ電がかかってきていたことから、警視庁では江東区の事件と同一グループの可能性が高いとみています」(前出・記者)　笹塚の事件の犯人は、被害者の息子が医師であることを事前に調べており、「レントゲンが壊れた」という理由で、自宅にある現金の額を聞き出していた。「犯行グループは、アポ電のさらに前段階で、すでにターゲットの身辺の情報を入念にリサーチしている。笹塚のケースでは、名簿業者などを使って医療関係者の個人情報を集めたのだろう。その上で、当日、自宅にいくらぐらい現金があるかをアポ電で確認している。非常に巧妙だ」(警察OB)　詐欺罪なら10年以下の懲役で、併合罪でも15年以下が相場とされる。一方、強盗殺人罪で有罪判決を受ければ、死刑か無期懲役という重罪が待っている。殺意が否定されて強盗致死罪となっても、有期刑上限(懲役30年)に近い結果となるだろう。　“プロ”は間尺に合わない犯罪には手を出さない。なぜオレオレ詐欺グループは、そんな領域にまで踏み込んできたのか。「半グレという言葉通り、ヤツらは“プロの犯罪集団”でもなければ、盃をもらったヤクザでもない。単純に、オレオレ詐欺で食い詰めたから、後先考えずにタタキ(強盗)を始めたんだよ」(暴力団関係者)(明日に続く)

社会 2019年03月15日 18時00分

「本番いいよ」行為後に恐喝 大阪の悪質風俗摘発

　利用客に売春を持ちかけ、応じた客を「違反行為だ」と脅し、示談金を請求していた大阪ミナミの出張型風俗店『めぐみ』が、恐喝と詐欺の容疑で大阪府警南署に摘発された。　女性従業員らと逮捕され、すでに起訴されているのは、経営者の久保田賢治被告(30)。被告のグループは、夜の宗右衛門町近辺で客を物色。サラリーマン風の男性を狙ってはホテルに連れ込み、女性従業員自ら売春を持ちかけていた。　「コトが終わると態度を一変。風俗嬢が被害を訴え、客から示談金を脅し取っていた。その場で応じない客には“支払い誓約書”を書かせ、『払わなければ会社や家族に連絡する』と脅していたんです」(地元記者)　示談金の金額は1人平均5万円で、被害総額は約2000万円。南署には去年の春頃から、同種の苦情が寄せられており、今回の摘発につながったという。「最近のミナミの出張型風俗はアジア系が多いんですが、めぐみは若い日本人が中心でレベルも高い。サービスもいいということで、ネット上で人気になっていて、外国人観光客も多かった」(風俗ライター)　それだけ評判のよかった店なら、地下営業でも十分に存続できたはず。なぜ、わざわざ悪質な手口で荒稼ぎする方針に変わったのか。　「今年の大阪は、G20にラグビー・ワールドカップ、知事選と市長選まで控えています。夜の街では、お決まりの“環境浄化作戦”が実施される。ならば、商売がやりにくくなる前に摘発覚悟で稼いでおこう、というのが店側の考え。これから、そんな店が増えてくると思いますよ」(同)　同業者も嘆息する。「客のほうも、浄化作戦と、その直前にぼったくりが急増することを知っとるからね。こうして摘発が報じられると『今の大阪は怖い』となって、客足がさらに減る。踏んだり蹴ったりや」　大阪でのお遊びは、本誌で紹介しているような優良店で、ぜひ！

社会 2019年03月15日 12時20分

ホリエモンは「何が悪いのか」 杉本彩が代表の動物愛護団体、“獣肉の前で白目”の町議会議員に辞職申し入れ

　福井県高浜町議会の児玉千明議員が、フェイスブック上に獣肉の前で包丁を持って白目をむくなどした写真をアップロードしていたのは不適切だとして、公益財団法人「動物環境・福祉協会Eva」(杉本彩・代表理事)が、議員辞職を求める要望書を同議会に提出したことが判明。その是非をめぐり、大論争が勃発している。　問題となっているのは、県猟友会に所属する児玉議員。自身のSNS上で、狩ったと思われる正体不明な獣肉の前で包丁を持ち白目をむく写真や、熊の腹を切り裂いた写真を「腹割ってクソいい匂いがします！これが熊さんのオイニー！(興奮)」との文章付きで載せる、鴨の写真に「大きくなりました(じゅるり)」と文章をつけてアップロードするなどしていた。(現在は投稿を削除)　3月に入り、一部のネットユーザーがTwitter上でこの件を取り上げると、瞬く間に拡散。高浜町議会事務局に100件超の抗議メールが入る事態に発展する。そしてこれを受けた「動物環境・福祉協会Eva」が、「議員でありながら命を軽視している」「倫理観の欠如を助長させることに繋がる」として、議員辞職を求める要望書を提出した。　児玉議員は高まる批判に対し、「残酷、汚いなどの鳥獣処理の悪いイメージ払拭が問題だった」と説明。「不快にさせ、町などに迷惑をかけたことは反省している」と話している。現在ネットでは、この議員について一部のネットユーザーが猛批判を浴びせており、脅迫なども入っているとのことで、そちらについては法的措置を検討するのだという。　この事案にネットの意見は真っ二つ。「命を軽視している」「獲った動物を小馬鹿にするのは許せない」「最低」など批判する声もあるが、「猟友会は畑を荒らす獣を守っている」「狩った肉を何に使おうと自由では？」「マグロの解体ショーは喜ぶくせに熊だと文句を言うの？」「動物を食べて生きているんじゃないの？」と擁護する声も根強い。　また、「画像は不適切かもしれないが、県外から議員辞職を求めるのは筋違い」「画像だけ見て執拗に叩くネットユーザーのほうが怖い」「炎上させてどうにかしてやろうというマインドのほうがよっぽど問題」という声もあった。なお、このニュースを見た堀江貴文氏は「何が悪いのかさっぱりわからんのだが、嫌なら見なければいいだけ」とTwitterでコメントしている。　ネットユーザーの指摘にもあるように、猟友会は畑や人を獣から守る役割をしている。賛否両論あるものの、その行為を否定することは難しい。動物愛護団体としては不愉快かもしれないが、猟友会の活動が地域を守っているということをアピールする意味では、画像アップもやむを得ない部分がある。しかし、反対派の言うように、包丁を持ち白目をむくことは、命を奪うことを軽視していると言われても致し方なく、「不適切」という考えも理解できるものだろう。　今後、高浜町議会がどのような対応を取るのか注目される。記事内の引用について堀江貴文の公式ツイッターより　https://twitter.com/takapon_jp

社会 2019年03月15日 12時00分

「リアルガチでやばいかも！？」日本年金機構のSNS投稿に批判 “国民を馬鹿にしてる”の声も

　日本年金機構の公式ツイッターが発信したあるプロモーションツイートがネット上で話題になっている。　日本年金機構は14日にツイッターを更新し、「ガチヤバイ！？　リアルガチでやばいかも！？　新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない！？ねんきんネットで確認だ！」とツイートし、日本年金機構公式サイトが新社会人向けに設置した特集ページへのリンクを掲載。リンク先には学生納付特例で納付していない年金を追納できることが説明されており、「追納して年金を増やしちゃおう！」などと記されていた。　しかし、このツイートについてネットからは「ただでさえ年金もらえない可能性が高い世代としては不快なのでこういうツイートははやめて」「なんだこのふざけたツイート。国民の金を預かってる自覚あるの？」「杜撰な管理して、世代間格差も放置したままで、ふざけたことを言うな。減るのはあなた達のせいだ」といった批判の声が殺到する事態になっている。　「年金といえば、07年に発覚した“消えた年金問題”や、度重なる年金支給開始年齢の引き上げで若者世代の印象は悪く、『自分たちはもらえない』『もはや期待していない』といった声も以前から聞かれていました。それだけに、『受け取る年金少なくなってない！？』というコピーついて、意図せず若者世代を煽るものとなってしまったようです」(芸能ライター)　若者世代に向けた出川哲朗のギャグを彷彿とさせるキャッチコピーも、「不快」と受け取るネットユーザーが多かった模様。ツイッター上ではいまも日本年金機構への批判が続いている。15日現在削除された模様である。記事内の引用について日本年金機構公式ツイッターより　https://twitter.com/Nenkin_Kikou日本年金機構公式サイトより　https://www.nenkin.go.jp/index.html

社会 2019年03月15日 06時30分

世界の『ホンダ』の決断 英国工場フェードアウトは是か非か

　ホンダは英国のEU離脱とは無関係と言っているが、間接的にはトリガー(引金)となった可能性は否定できない。あわせてトルコの工場の閉鎖も打ち出している。八郷隆弘社長が、イギリス南部にあるスウィンドン工場での4輪車の生産を2021年までに終了し、閉鎖すると発表した。　今後は、主力車シビックの新モデルを北米での生産に切り替え、電気自動車の研究開発と生産は中国と日本に集中させるという。　八郷社長は同日の記者会見で「世界の生産能力の合理的な配置を考えてのことで、最良の選択だ」とコメントしたが、英国にすれば最悪の選択となりそうだ。　「現地従業員3500人が働くスウィンドン工場は1985年の設立で、昨年はシビックを16万台生産し、英国の自動車生産量の約10％を占めていた。また、ホンダといえば、かつて経営危機にあった『ローバー』と資本提携するなど、イギリス人にとっては比較的親しみのあるブランドです。F1でアイルトン・セナの黄金期を支えた『マクラーレン・ホンダ』は、まさに日英融合の象徴でした」(自動車評論家)　そんなホンダの工場撤退は、ブレグジット(合意なきEU離脱)に揺れる英国にとって、泣きっ面に蜂。メイ首相も「ホンダには絶望した」と嘆いている。　「ホンダのEU全体における販売不振は深刻で、英国工場にメスを入れる必要性があったのは間違いない。ブレグジットによって、新たな関税問題が浮上していることも理解できる。しかし、電気自動車の研究開発と生産を、中国と日本に集中させるという方針には疑問が残ります」(経済記者)　ガソリンやディーゼルのエンジンに対して規制を強める割に、販売台数が頭打ち傾向にある中国に対して、各国の主要自動車メーカーは距離を置き始めている。それは、中国と蜜月だったドイツですら例外ではない。「今さら中国での研究開発を強調するなんて、時代錯誤もいいところです」(同)　ヨーロッパを捨て、中国にすり寄るホンダの決断。米中の経済戦争の行方も不透明な中、将来的に吉と出るか、凶と出るか。自動車メーカーは新たな戦国時代に突入した。

社会 2019年03月15日 06時00分

「娘の性行為をやめさせるために…」28歳母が11歳娘を殺害 あまりの異常さにネットも絶句

　今年はじめに千葉県野田市の小学4年生の女児、栗原心愛さんが両親の虐待で死亡した事件は、まだ記憶に新しいことだろう。心愛さんは十分な食事を与えられず、冷水をかけられるなどの虐待を繰り返し受けていた。昨年には「もうおねがい　ゆるして」などと書かれたノートを残し、当時5歳の船戸結愛ちゃんが両親による虐待で死亡した事件が話題となった。　しかし残念なことに、こういった親による残酷な事件は海外でも起きているようだ。　海外ニュースサイト『Fox News』は3月11日、アメリカ・フロリダ州で28歳の母親、ロサ・アルシデス・リヴェラ容疑者が、11歳の娘を刃物で複数回にわたって刺し続け、殺害した疑いで逮捕されたと報じた。リヴェラ容疑者は動機について「娘が複数の男と肉体関係を持っていたため」とし、「娘が男と性行為をすることを防ぎたかった。娘の性行為をやめさせるためには殺すしかなかった」と話しているそうだ。　同記事によると、リヴェラ容疑者は事件を起こす直前、知らない男性の家に押しかけて「娘と性行為をしただろ」と非難したことが明らかになっている。しかし警察の調べによると、その男性と娘に接点はなかったという。また警察によると、娘が複数の男性と肉体関係にあったという事実すらなかったそうだ。　殺された娘は背中に15カ所もナイフで刺された跡があり、リヴェラ容疑者は「車の中で娘を刺した。きっと、娘にとっても快感だっただろう」と述べているという。このような言動から、精神疾患も疑われるのではないかと記事では指摘している。　このニュースを受け、ネット上では「母親は一生罪を償うべき」「娘を殺すなんて病的としか思えない」「このニュースは私の頭では理解できない」といった批判が殺到している。　だが、親が子供を殺す残虐な事件は他にもある。　2015年11月にはアメリカ・ミズーリ州に住む当時44歳の男が当時7歳の息子を銃で殺し、その後、証拠隠滅のために飼っていた豚に遺体を食べさせるという事件があった。この男と妻の間には7人の子供がおり、育児に疲れていたことから犯行に及んだという。　また、2016年6月には、イギリス・ヨークシャー州で18歳の少年に、45歳の母と70歳の祖母、25歳(年齢はいずれも当時)の姉の3人が虐待を加え、死なせたとして逮捕された。父親は別居中だったため発見までに時間を要した。18歳の少年は暴力に加え食事もまともに与えられず、死亡時の体重は37キロほどだったそうだ。　近年、日本でも虐待のニュースを耳にする機会は多い。こういったニュースは一刻も早く世界からなくなってほしいものだ。

社会 2019年03月14日 22時10分

恐るべき無知に怒り！ 韓国要人「日王」発言の裏にある“難癖”の正体

　「中華の小ください」「ハイ韓国ですね」――。二千年以上も事大主義(強国に仕える)を続けてきた“小中華”の韓国にとって、「皇帝」とは中華帝国に君臨する存在であって、日本の「天皇」を認められないという潜在意識がある。これが韓国の保守、左翼にかかわらず歴代大統領が天皇を「日王」と蔑称で呼んできた根拠だ。　「最近の韓国では、日本国天皇について『天皇(チョンファン)』と言わず『日王(イルワン)』という単語を使用しています。『王』は『皇』よりも格下で、それを意図的に使用しているのです。高麗も朝鮮も『皇』という字の使用が許されませんでした。それは大陸の覇者、中国王朝に限って許された字で、半島の韓国から見ると自分より『上の存在』というイメージがありますから、それを日本に対して使いたくないというコンプレックスが大きく作用しています」(韓国ウオッチャー)　韓国の文喜相国会議長が、ブルームバーグのインタビューに対して、今上天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」「天皇が一度おばあさんの手を握って『本当に申し訳なかった』と一言いえば(問題が)すっきり解消される」と話したことに対して、日本の河野太郎外相が「発言に気を付けてほしい」と批判した。　さらに2月12日の国会答弁では、安倍首相がこの議長発言に対して、謝罪と撤回を要求したと述べた。文在寅大統領も12年に竹島に上陸した李明博大統領も「日王が韓国を訪れたければ、日本が犯した悪行と蛮行に対して土下座して謝罪しなければならない」などと発言し、日本の世論が強く反発したことがあった。　韓国が天皇を蔑む理由は「天皇が朝鮮王朝を滅ぼした張本人」という誤った歴史が刷り込まれているからだ。「しかしそれは歴史の捏造にすぎません。日本は朝鮮統治時代、朝鮮王朝の王家に皇族に準じる地位を与え、さらに皇族である梨本宮家の方子女王を、李氏朝鮮国王かつ大韓帝国初代皇帝・高宗の世子である李垠(イ・ウン)に嫁がせています。日本が韓国を植民地にしたというなら、皇族を植民地の王に嫁がせるなどということは、あり得ません。イギリスはビルマ王朝の男子を処刑し、女子は兵士に与えて王朝を滅亡させましたし、千年以上も宗主国であった中華王朝にしても、皇帝の親族を朝鮮王朝に嫁がせたということはありませんでした。親族になるということは、同等の地位になることを意味しますから、属国や植民地の王族に嫁がせるなどということは、宗主国にとってあり得ないことなのです。ところが日本はこうした国々と異なり、朝鮮半島に気を遣って王族を残し、しかも皇族に準じる地位とし、親戚関係まで築いたのです。それなのに韓国は逆恨みしているのです」(同・ウオッチャー)　李垠の父・高宗は、日本に抵抗する意味で1897年に国号を李氏朝鮮から大韓帝国に改め、さらに自ら皇帝となって、1907年にオランダのハーグで開催されている万国平和会議に密使を送り、国際社会に対して日本批判とともに自国の外交権回復を訴えた。　「しかし当時、大韓帝国は、財政的にも実質的に破綻しており、日本の保護国化は、国際社会が望んだことであり、高宗の訴えは完全に無視されています」(同)　日本敗戦後、韓国大統領となった李承晩は、王室復古を恐れ、日本に留学していた李垠の帰国を認めなかった。李垠が帰国できたのは、朴正熙の時代の1960年代になってからで、当時も王室は復活しなかった。要は韓国国民が王室復活を望まなかったわけだ。　「ですから、日本が韓国から国王を奪ったのではなく、つぶしたのは李承晩であり韓国国民なのです。ところがそのことは全く無視して責任を日本になすりつけ、『国王を奪われた恨み』として、天皇を『天皇』と呼ばず、わざわざ『日王』と呼んで軽んじているばかりか、慰安婦のオモニたちに土下座しろと難癖を付けているわけです」(同)　こうした現象は、韓国に劣らず反日感情の強い中国ですら見られない。恐るべき無知国家である。