社会

社会 2019年05月25日 06時00分

大学職員が提訴へ(1)日大・田中理事長「潔しとしない」居座り処世術

　物事にはケジメをつけることが肝要である。しかし、時代が平成から令和に代わり、これだけ事態を悪化させたのに一向にケジメをつけない御仁がいる。その代表格は大学のブランドを失墜させておきながら、公の前で説明責任を果たすことさえ一度もないうえ、地位にしがみついたままでいる日本大学・田中英壽理事長(72)といえるだろう。　先頃、現役の日大教職員らで構成される『新しい日本大学をつくる会』(会長・牧野富夫元日大副総長)が、田中理事長ら大学執行部に損害賠償を求める訴訟を起こすことを発表。併せて田中理事長ら現執行部の総退陣を求めた。　昨年7月30日、アメフト部員による一連の悪質タックル問題で第三者委員会の最終報告書が日大側に提出された。田中理事長は「学生ファーストの精神が見失われていた」と第三者委員会から指摘された部分について「心に突き刺さった」と同大のホームページで謝罪した。しかし、その言葉とは裏腹に今もトップの理事長職にとどまっている。　牧野元副総長は5月7日に開かれた会見で「悪質タックルから6日で1年が経った。これを機に、新たなステップに入る必要があると考えた」と述べている。　ノンフィクションライターの窪田順生氏が言う。「東京医科大が女子受験者の得点を一律に減点し、女子の合格者数を抑えていた不正入試では、文科省が補助金の打ち切りをチラつかせたため、理事長らが辞めた。あれは文科省向けの責任の取り方で世間に対してやったわけではありません。実は、私大のマンモス校ともなると、表には出ないが、学生が逮捕されたとか、オレオレ詐欺に関わっていたなどの不祥事がゴマンとあるんです。事件が発覚して、その時騒がれても、すぐに経営が傾くわけではありません。そのためトップはタカを括っているんです。田中理事長はまさしくその典型だと思いますね」　これが民間企業だと売り上げが落ちるなどのダメージを被るが、私立大学の場合、ダメージがすぐに出てくることはないというのだ。「そのため、改革に取り組む真剣味が足りないのでは」と窪田氏は指摘する。(明日に続く)

社会 2019年05月25日 06時00分

13歳の少年が83歳の老女を性的暴行、その後… 鬼畜の所業に「死刑にすべき」と怒りの声殺到

　未成年者が性的暴行の被害者となるニュースを目にする機会は多い。しかし、中には反対に、未成年者が自分の年齢の数倍以上の年齢に当たる老人に対し、性的暴行を働いた事件がある。　海外ニュースサイト『Baltimore Sun』と『WBAL』は5月20日、アメリカ・メリーランド州に住む事件当時13歳の少年が、当時83歳の老女に性的暴行を働き殺害した事件で、少年の留置を4カ月間延長したと報じた。記事によると、少年は2018年8月、アパートの隣の部屋に住む老女の家に忍び込み、老女に性的暴行を働いた。老女は病弱で、抵抗ができない状態だったそうだ。性的暴行を加えた後、老女に殴るけるの暴行を加え、その場を去ったという。　近所の人が、数日間、老女を見かけないことを不審に思い通報した。警察が老女の家に向かうと、老女は衰弱しきった状態だったという。老女はすぐに病院に運ばれたが、翌日死亡。顔面には数カ所の骨折が見られ、唇は引き裂かれた状態だったという。その後警察は、現場に残されていたコンドーム3点の指紋や血痕などから、犯人を特定。少年が逮捕された。少年は過去にも軽犯罪を起こしており、逮捕までに時間はかからなかったようだ。裁判は今年9月に行われるが、2019年5月現在、少年は容疑を否認しているという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「13歳の子がこんな非人道的行為をするなんて恐ろしい」「完全に凶悪犯。死刑にすべき」という少年に対する怒りの声のほか、「老女は何も抵抗できず怯えていたに違いない」「こんな最後を迎えるなんてかわいそう」などと老女に同情する声も寄せられていた。　海外には他にも未成年者が老人に性的暴行を働いた事件がある。　2016年6月には、南アフリカ・リンポポ州に住む当時77歳の老女が、当時15歳の少年から性的暴行を受けたと海外ニュースサイト『Pulse Nigeria』が報じた。少年は被害に遭った老女の孫だったという。少年は、犯行当日、自宅の庭の椅子でくつろいでいた祖母に近づいて首をつかみ、祖母を家の中に引きずり込んで性的暴行を働いたそうだ。祖母は抵抗できなかったという。その後、祖母が警察に被害届を出したことで事件が発覚。少年は、犯行後、逃走していたが約1週間後に逮捕されたそうだ。　未成年者が性的暴行に手を染めるのには、生育環境などによる精神的な問題を抱えている可能性もあるのかもしれない。しかし、老人という弱者を狙う卑劣な行為は未成年と言えど許されるものではない。引用について14-year-old denied bail in alleged rape and killing of elderly neighbor in West Baltimore(Baltimore Sun)https://www.baltimoresun.com/news/maryland/crime/bs-md-ci-tyrone-harvin-bail-20180910-story.htmlTrial for 14-year-old boy accused of raping, murdering 87-year-old woman postponed(WBAL)https://www.wbaltv.com/article/trial-to-begin-teen-accused-raping-murdering-elderly-woman/27525597#15-yr-old boy rapes 77-yr-old grandmother in SA(Pulse Nigeria)https://www.pulse.ng/gist/animal-in-human-skin-15-yr-old-boy-rapes-77-yr-old-grandmother-in-sa/nlwzf32

社会 2019年05月24日 22時00分

「反ファーウェイ」で米国と中国から“板挟み”の韓国

　6月末にトランプ米大統領の訪韓が予定されている韓国に、頭痛のタネの出現だ。米国が韓国に「ファーウェイ・ボイコット」陣営に参加するよう要求したことから、韓国が米中の“板挟み”になる可能性が大だからだ。　韓国ではトランプ氏訪韓と同時期に韓中首脳会談の開催もあるとの観測が流れている。韓国としては北朝鮮の非核化交渉の膠着状態を解くため、米国と協調するフリをしなければならず、中国には北朝鮮への対応を米国の顔色をうかがいながら進めなければならない。　「韓国の中国向け輸出の割合は、米国・欧州連合(EU)プラス日本を合わせた割合よりも多く、韓国経済における中国の依存度はかなりの高水準に達している。韓国政府は米国の要求に対してひとまず、『ファーウェイと韓国の民間企業の間の取引に介入するのは難しい』という原則的な見解を示しましたが、ファーウェイ製品を使っているLGに対し、トランプ政権が圧力をかけることが予想されています」(韓国ウオッチャー)　韓国国内に「高高度防衛システム」(THAAD)を配備するとき、中国は怒り狂い、韓国に経済制裁を加えたが、その再燃におののいているのだ。　「当時の報復の影響で、2017年の1年間に韓国が受けた直接・間接的被害は最小で8兆5000億ウォン(約7860億円)と推算されています。THAADの問題が起きたとき、韓国は当初から『安保事案』と規定して跳ねつければよかったのですが、板挟みになって右往左往している姿から完全に中国が見くびられたわけです。ファーウェイの件でも韓国の基準をはっきりとさせ、米中両国の圧力から逃れる“隙間”を見い出さなければならないでしょう」(同・ウオッチャー)　日本の立場も韓国と大差ない。「ごく近い将来、日本の対米貿易黒字がやり玉に挙がることは間違いありません。今のところ猶予されているように見えるのは、日本には武器購入という貿易収支に記載されない対米大赤字があるからです」(経済アナリスト)　世界が2大超大国の争いの狭間に揺れている。

社会 2019年05月24日 18時10分

今も北朝鮮の女性数千人が中国でホンモノの“性奴隷”になっている！

　人権団体コリア・フューチャー・イニシアティヴ(本部：ロンドン)は、中国で性風俗(売春宿)従事者として強制的に働かされている北朝鮮の女性は数千人規模に上り、中には9歳の少女もいるという調査報告書を5月20日に公表した。　「被害女性たちを買う費用は最低30元(約480円)です。中国の東北地方の嫁不足に悩む農村部では1000元(約1万6000円)出して“妻”として買っているケースも多い。セックスカム(性行為のネット配信)売春では、こうした生業をする家に閉じ込められ、オンラインで世界中の観客の目にさらされています。セックスカムをさせられていた女性たちの中には9歳の少女もいました。こうした動画の視聴者の大多数は韓国人です」(北朝鮮ウオッチャー)　北朝鮮人の人身売買ブローカーは女性らに「中国でしばらくカネを稼げるようにしてやる」と騙して接近し、中国のブローカーと結託して売り飛ばす手口で荒稼ぎしている。　ブローカーの受け取る報酬は女性1人あたり2万元(約31万9000円)から3万元(約47万8000円)だ。若いかどうか、容姿端麗かどうかで価格は変動する。人身売買や性搾取により、犯罪グループは年110億円ほどを得ているとされる。　「北朝鮮当局は人身売買に対しては厳罰に処すと警告しているが、一向に根絶される気配がない。女子高生を夜道で襲って拉致するブローカーも現れ、年頃の娘を持つ親は一瞬たりとも気を抜けないほどの深刻な状況だといいます。このような人身売買が北朝鮮で横行するようになったのは、今から25年ほど前のことでした。深刻な食糧難『苦難の行軍』で、食いつなぐために女性を騙して中国に売り飛ばす輩が現れたのです。また家族を餓死から救うため人身売買と知りながら売られていった女性もいましたが、現在、金正恩政権下で起きている飢餓により、再び手っ取り早く外貨の稼げる姓奴隷として売り飛ばす人身売買が横行しだしたのです」(同・ウオッチャー)　従軍慰安婦は、日本軍が強制連行したのではなく、生活に困窮する家庭を狙った「人身売買ブローカー」(女衒)によって行われたが、北朝鮮では今もなお現実のようだ。

社会 2019年05月24日 18時00分

違法ギリギリのエロ動画配信者「エロチューバー」が大人気？

　自ら撮影した動画を投稿する人が増えているのは、YouTubeなどの一般的な動画サイトに限ったことではない。エロカルチャーに詳しい風俗ライターのN氏は、「アダルトサイトには自撮りのハメ撮りやオナニー画像を投稿する人が増えている」と明かす。　「海外や日本でもそうですが、女性投稿者が多いのが特徴の1つです。しかもAV女優のようなプロではなく、ごく普通の一般女性が投稿している。海外サイト経由の投稿が多いので、無修正の映像も珍しくありません。過激な内容ほどアクセス数が伸び、広告収入を得やすいため、美味しい小遣い稼ぎだと安易に捉える女性が多いんです」(N氏)　こうした投稿エロ動画には、配信者の女性がマスクなどで顔の一部を覆っている作品も多いが、中には身元がバレてしまったケースも数多くあるのだ。「こうした女性の身元特定を趣味で行っている人たちも少なからずいます。しかも、エロチューバーの女性の多くはSNSをやっているため、本気で調べられたら身元バレするリスクが非常に高い。実際に本名や通っている大学が特定されて、学校を辞めて自宅に引きこもってしまった女性も大勢いるんです」(同)　また、趣味と実益を兼ねて、定期的に作品を投稿する変態カップルもいるとか。「成人カップルならまだいいですが、中には未成年女性のわいせつ動画を投稿する人物もいて、過去には逮捕されたケースも複数あります。エロ以外の動画にも言えることですが、アクセス数が金になると考えるあまり、『より過激な映像を！』と抑えが利かなくなったのでしょう。とはいえ、動画投稿そのものを、本格的に規制する動きはまだ出ていないため、エロ動画配信で小遣いを稼ぐ人は今後も減らないでしょうね」(同)

社会 2019年05月24日 12時10分

ユーチューバーが貯水率0％のダムに侵入し問題に “立入禁止の根拠がない”と反論も…

　19日、34年ぶりに貯水率が0％になってしまった愛知県・宇連ダムを巡るある動画が物議を醸している。　問題となっているのは、「オルガンライフ」というユーチューバーが19日にアップした「宇連ダム 貯水率0% 湖底を散策してみた 愛知県 鳳来湖 大嶋橋」という動画。その中で、「オルガンライフ」はダムの中に侵入し、普段はダムの中に沈んでいる橋を渡ったり、湖底に降りて、風景やわずかに残った水などについて興奮気味にレポートをし、「なんか異次元に来たみたいですね」「猿の惑星みたいですね」とコメントしていた。　しかし、この動画についてネットからは、「モラルなさすぎる」「やっていいことと悪いことの区別がつかないのかな…？」「動画のためなら何してもいいわけじゃないでしょ。どうかしてる」という声が殺到。動画のコメント欄にも批判の声が殺到し、炎上状態となった。　このダム侵入問題について、20日放送の『スーパーJチャンネル』(テレビ朝日系)では、湖底を歩くこの行為について「問題」「危険」と紹介。宇連ダムを管理する水資源機構豊川用水総合事業部の課長の「そもそも貯水池の中には立ち入らないでいただきたい。本当に入らないでいただきたい」というインタビューも紹介していた。　これを受け、「オルガンライフ」は22日、新たに「テレビ朝日の宇連ダム湖には『そもそも立ち入り禁止』に根拠はない」という動画をアップし、「ダム湖への侵入、特に他の規制がなければ河川法の自由(注・明文規定はない)によって誰でも歩くことができます」「『ダムに入るな』っていうのはいわゆるダムの建屋ですね。それとそれを管理する設備とか小屋とか、そういう工作物に対して『入るな』ということで、それを外から眺める、外から撮影する、何ら問題はないですね」と反論。「そもそも立ち入り禁止、その根拠を話してください」と話していた。　とはいえ、豊川用水の公式サイトには「ダム貯水池内への立ち入りは危険です。また、施設内への無断立ち入りは禁止です」と警告されていることから、危険行為を禁じるユーチューブでこのような動画をアップしたことについて、いまだ疑問の声は多く集まっている。記事内の引用についてオルガンライフ公式ユーチューブチャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UCRwqTcUh7jMWqFjSYH3JHow水資源機構豊川用水総合事業部公式サイトより　https://www.water.go.jp/chubu/toyokawa/

社会 2019年05月24日 12時00分

元フジアナの長谷川豊氏、失職の危機？ 維新の会から公認停止、差別発言を撤回も効果なし

　元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が、今年2月に被差別部落へ差別発言を行った件について、同氏を次期参議院選挙で立候補させる予定だった日本の維新の会が当面の間公認を停止することがわかった。　長谷川氏は今年2月に開催された講演で、江戸時代の被差別民について、「人間以下の設定された人たちも当然性欲などもあります。当然乱暴なども働きます。一族野盗郎党となって、十何人で取り囲んで暴行しようとした時に、侍は大切な妻と子供を守るために刀を抜くしかなかった」などと持論を展開。これを問題視したネットユーザーが、5月に動画をTwitterに投稿すると拡散され、批判の声が上がっていた。　それでも長谷川氏は当初批判に対し、自身のブログで「90分の講演を切り取り、自分たちの犯罪行為は棚上げして取材もせずに切り取りして批判　なんなんでしょうねえ」とメディアとの対決姿勢を鮮明にしていた。　しかし、複数のジャーナリストや芸能人、新聞記者、そして大阪維新の会・吉村洋文大阪府知事から批判を受け、公認する方向だった日本維新の会に批判が入ると、態度を一変。22日になり、「現在、一部ネットで拡散されている動画について全面的に謝罪いたします」というタイトルの記事をブログに投稿し、「自分で読んでも訳がわからない」「とんでもない差別発言」「弁解の余地はない」と述べ、「完全撤回させてください」と述べた。　長谷川氏としてはこれで幕引きのつもりだったようだが、大阪維新の会・松井一郎大阪市長はそれを許さず、23日の記者会見で「全く庇う余地なし。社会人として大間違いの発言をしている。今の状態では公認は保留だ」と話し、公認の見直しを示唆。そして夕方になり、当面の公認停止を決めたと発表された。　元フジテレビアナウンサーの長谷川氏はフジテレビを退社後、フリーアナウンサーとしてブレイクし、TOKYOMX『バラいろダンディ』などでMCを務めていたが、2016年9月に「自業自得の人工透析患者なんて全員実費負担にさせよ、無理だと泣くならそのまま殺せ」というブログを投稿し、大炎上。すべてのレギュラー番組を失ってしまう。　ケジメとして芸能活動を退いた同氏は、2017年に日本維新の会から千葉1区で第48回衆議院議員総選挙選挙に出馬。当初から人工透析患者への暴言を快く思っていない人が多く批判があり、最下位で落選した。　その後はTwitterでメディア批判を展開し、過激な物言いで物議を醸すこともが多かった長谷川豊氏。今回は差別発言をして、維新の会からも見放されてしまう。さらに、彼を支持していた人も、当初批判を「切り取り」と切り捨てておきながら、世間の批判が高まると完全撤回したことについて、「一貫性がない」と批判の声を上げた。　過激な発言をすることで世間の注目を集めてきた長谷川氏だが、今回はやりすぎたようで、またも「敵」を増やす結果となってしまったようだ。記事内の引用について長谷川豊氏の公式ブログより　https://ameblo.jp/yutaka-hasegawa/

社会 2019年05月24日 12時00分

安倍首相が画策する電光石火の日朝首脳会談、衆参ダブル選挙

「安倍首相と金正恩委員長の日朝電撃会談実施は9割がた固まり、大詰めの段階だ。そのために菅官房長官が拉致担当最高指揮官として異例の訪米をした。日朝電撃会談実現後、安倍首相は衆参ダブル選挙に打って出るでしょう」　こう断言するのは自民党内部情報筋。同筋の話をまとめると、日朝会談寸前までの経過と今後の展開のストーリーはこうだ。「安倍首相は日朝会談実施に向け、あらゆるチャンネルを使い探ってきた。安倍政権を支えてきたアベノミクスの好調さが米中貿易戦争で一気に雲行きが怪しくなった。中国経済がガタガタになれば、2019年の参院選、消費税増税にモロに悪影響を及ぼす。それを未然に、一気に吹き飛ばす方策は日朝電撃会談しかない。だから昨年からあらゆるチャンネルでチャンスを探っていたのです」(自民党内部情報筋)　最初に動き出したのは、昨年6月に行われたシンガポールでの第1回米朝首脳会談後だ。トランプ大統領が金正恩委員長に拉致問題の解決を進言。さらに、同大統領が金委員長に「経済援助は日本が中心だ」と囁いたことが大きいという。これを機に北朝鮮は日朝会談に再び前向きとなり、一度は断絶状態だった日朝関係が再び“そろりそろり”と動き出したというのだ。　警備局外事情報部外事課長などを歴任した警察庁出身で、「官邸のアイヒマン」と称される公安エリート、北村滋内閣情報官の動きは特筆もの。第1回米朝会談以降、朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦略室長と接触を続けていたのだ。「ソンヘ氏は金委員長の実妹、金与正氏の側近中の側近で、金正恩体制の重要人物です。そのソンヘ氏と北村氏は頻繁に極秘接触していた」(同)　さらには、警察庁出身で神奈川県警本部長も務めた拉致問題対策本部の石川正一郎事務局長も’18年秋から、モンゴル・ウランバートルで北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使と接触している。「今年2月、ベトナムでの米朝会談でトランプ大統領が再び拉致問題に触れた折、金委員長は安倍首相ともいずれ会う考えを示したのです。首相はその情報を北村、石川両氏らの極秘情報とすり合わせ、金委員長がトップ会談に応じる意思があると確信したといいます」(同)　下準備として、日本政府は3月に国連人権理事会への対北朝鮮非難決議案の共同提出を見送った。4月公表の外交青書からも『圧力を最大限まで高めていく』との文言を削除するなど、日朝会談への障害を取り除き始めているのだ。「3月に北朝鮮から中国を通じて“条件付きで日朝首脳会談に応じる”と正式に連絡があったようです。官邸の慌て様は凄かった。4月に安倍首相が訪米しトランプ大統領と会談したのに続き、拉致問題担当の菅官房長官を米派遣させたのは、詰めの協議です。つまり、菅官房長官の異例の訪米が“ポスト安倍への外交デビュー”という情報はまったくのデマ。今回の菅官房長官訪米には、北村情報官も同行している。金委員長との首脳会談実現に向け、安倍首相が“無条件対話”を呼び掛けたのは、北朝鮮への切り札だったのです」(公安関係者)　日朝会談は具体的に今後どうなるのか。「アメリカの出方を窺いつつ、日程調整するはず。私は巷間、噂になっている7月7日、場所は中国と見ています」(前出・情報筋)　いま永田町で囁かれているのは7月7日に日朝会談、同10日衆院解散、8月4日に衆参同日ダブル選挙というスケジュールだ。　前記のように、米中貿易戦争で世界経済はリーマンショック級の大不況に陥る危機にある。　2017年度の日本の対中輸出額は約15兆円。中国に進出の日本企業は約3万2000拠点。米中貿易戦争がさらにエスカレートすれば、日本経済の損失は計り知れない。結果、10月からの消費税10％は凍結となる。安倍政権の支持率を上げるための起爆剤が日朝会談で、消費増税再凍結の信を問う大義名分の衆参ダブル選挙となるわけだ。　自民党内でもダブル選挙を想定し、派閥パーティーなどが活発化している。「パーティー券販売時、秘書らも『ダブル選挙の可能性があるので1枚でも多く、よろしく』と力が入っています」(政治部記者)　5月9日、派閥の先頭を切って二階幹事長率いる志帥会は4000人を集めた。安倍首相も駆け付け「民主党政権誕生の悪夢を繰り返さない。大黒柱の二階さんと気持ちを引き締め戦う」とハッパをかけた。　13日は石破派(見込み出席者数1500人)、14日麻生派(同4500人)、15日岸田派(同3000人)、そして安倍首相派閥で党内最大の細田派(同4500人)は21日開催だ。「安倍政権の安定支持の中心は、アベノミクスと株高。それが崩れれば、安倍政権は倒壊する。日朝会談より米中貿易戦争終結のほうが衆参ダブル選挙勝利への近道です」(経営アナリスト)　周到に準備した日朝首脳会談に誤算の風も吹き出し始めた。9日、北朝鮮は国連制裁決議違反の弾道ミサイルを発射したのだ。「金委員長はチキンレースを再び始めた。トランプ大統領が態度を硬化させれば、日朝会談の周到なシナリオは音を立てて崩れ、ダブル選挙勝利の方程式は狂う」(前出・公安関係者)　七夕に2人は会えるか。

社会 2019年05月24日 06時00分

「赤ちゃんを忘れた！」タクシーに置き忘れた夫婦、その後の展開にネットは賛否両論

　人間なら、誰もが1度や2度、忘れ物をしたことはあるはずだ。海外には、とんでもないものを車内に忘れてしまった夫婦がいる。　海外ニュースサイト『New York Post』は5月21日、ドイツ・ハンブルク州で、夫婦が赤ちゃんをタクシーの中に置き忘れたと報じた。同記事によると、妻は数日前に出産を終え、病院から夫と生まれたばかりの赤ちゃんとともにタクシーで自宅に帰ったという。しかし自宅に着き、運賃を払い終えてタクシーから降りた後、夫婦は赤ちゃんをタクシーに置きっぱなしにしてしまったことに気づいたそうだ。自宅までの車中、赤ちゃんは静かに眠っていたという。　夫はすぐさま、家の周辺で乗っていたタクシーを探したが見つけることはできなかった。赤ちゃんが静かだったため、タクシーの運転手も赤ちゃんに気づかず、昼休憩を取った後、仕事に戻った。次に乗車した客が、赤ちゃんを発見したという。その後、タクシーの運転手が警察に通報して、赤ちゃんは無事に保護され、夫婦のもとに帰された。夫婦に対して処罰などは科せられていない。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「痛い思いをして産んだのに忘れるなんて嘘みたい」「出産して安心しちゃったのかな」「私も買い物中に、3歳の子供をキッズスペースに忘れたことがある」「とにかく赤ちゃんが無事でよかった」といった賛否両論の声が寄せられていた。　海外では、他にも赤ちゃんをとんでもないところに置き忘れた母親がいる。　2019年3月には、サウジアラビアのキング・アブドゥルアズィーズ国際空港で母親が赤ちゃんを待合室に置き忘れたと海外ニュースサイト『The Guardian』が報じた。母親は赤ちゃんを連れ、サウジアラビアからマレーシアに向かう予定で、待合室で赤ちゃんとともに搭乗を待っていた。搭乗が始まり、母親自身は機内に乗り込んだが、赤ちゃんを待合室に忘れてしまったという。母親が気づいたときは、飛行機はすでに滑走路に入っていて、出発する直前だった。母親は客室乗務員に「赤ちゃんを待合室に忘れた」と訴え、客室乗務員から事情を聞いたパイロットが航空管制官に連絡。飛行機は滑走路から引き返された。幸い赤ちゃんは無事で、母親と再会することができたそうだ。　幸い、今回の2つの事件では無事だったが、少しの“うっかり”が子供の命を危険にさらす可能性もある。記事内の引用についてParents forget newborn baby in Hamburg taxi(New York Post)https://nypost.com/Saudi plane turns around after mother forgets baby at airport(The Guardian)https://www.theguardian.com/international

社会 2019年05月24日 06時00分

トランプ「対北二刀流」の正体

　米司法省は5月9日、北朝鮮の「朝鮮松茸貿易会社」が所有する大型貨物船ワイズ・オネストを差し押さえていると発表した。　同船が、国連の制裁決議に違反して石炭を輸出。75万ドル以上の代金を、北朝鮮の使用を禁じている米国内の金融システムを通じて受け取ったことが主な理由だ。　米国が北朝鮮の貨物船を差し押さえたのは初めて。ベトナム・ハノイでのトランプ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長の2回目の首脳会談が決裂したことを受けた米国の“軽いジャブ”のように見えるが、北朝鮮にとっては一大事だという。　「北朝鮮で2番目に大きいワイズ・オネストは、実質、朝鮮人民軍傘下の船で、外貨獲得に重要な役割を果たしていたからです。正恩氏の外交手腕に懐疑的な朝鮮人民軍の不満が爆発し、クーデターの引き金にもなりかねない事態なのです」(国際ジャーナリスト)　それだけではない。この差し押さえは、正恩氏にとって「一族の恥」にもなるというのだ。　「北朝鮮は、1963年に米国の情報工作船を拿捕。乗組員を釈放する条件として、米国からの謝罪を引き出した。その上で、押収した船を平壌の大同江に浮かべて博物館にし、米国がいかに姑息な国で北朝鮮がいかに偉大な国であるかを宣伝してきたのです。それが、今回は立場が逆になった。正恩氏のメンツは丸つぶれです」(同)　一方で、米国の捜査当局は、今年2月にスペイン・マドリードの北朝鮮大使館を襲撃し、金正恩政権打倒を訴える団体『自由朝鮮』のリーダーであるエイドリアン・ホン・チャン氏を、4月29日に指名手配している。　トランプ氏は、貨物船差し押さえで北朝鮮を追い詰めながら、敵対する組織のリーダーを指名手配して救いの手を差し伸べるという“二刀流外交”を展開しているのだ。これは、何を意味するのか。　米国在住の日本人ジャーナリストが解説する。　「北朝鮮の暗殺部隊が、ホン氏以下数名の『自由朝鮮』幹部の命を執拗に狙っているからです。今回の指名手配は“保護”の意味合いが強い。さらに、『自由朝鮮』の活動を米国がバックアップしているのではないかという疑惑を否定し、北朝鮮との対話続行を求めているという2つのメッセージが込められているのです」　トランプ政権は『完全な非核化』と『全面的制裁解除』を一括合意する“ビッグディール(大きな取引)”を目指しており、あくまでも「ボールは北朝鮮側にある」とのスタンスを崩していない。　「貨物船の差し押さえもホン氏の国際指名手配も、北朝鮮にボールを投げ返させるための戦略です。現在のトランプ政権の最大の目標は、来年の大統領選でのトランプ氏再選。北朝鮮問題がどちらに転んでも傷つかないように“二刀流外交”をしているわけです」(同)　そんな中、5月4日の国営朝鮮中央通信が、正恩氏立ち会いのもと、同日に弾道ミサイルを試射したと報道した。　発射されたのは、(1)ソウルを火の海にできる240ミリ多連装ロケット、(2)中国のAR―3型とほぼ同型の300ミリ多連装ロケット、(3)ロシア製の「イスカンデル(短距離弾道ミサイル)」とほぼ同型の3種類のミサイルだった。「このうち(2)と(3)はいずれも新型兵器で、中国が’18年末から運用を開始した『北斗衛星測位システム』と、ロシアが’11年から運用している『グロナス衛星測位システム』を使って、命中精度を高めていることが注目されています」(軍事ライター)　(3)に関しては、北朝鮮のミサイル試射活動を禁止した「国連安保理決議1695」に明らかに違反しているが、これまでのところ米国政府は対抗措置を発動していない。「今回の新兵器は、米本土はもちろん、アラスカやハワイ、グアムなど、米国領を射程内にしていません。在韓米軍も、短距離弾道ミサイル攻撃の危険性は織り込み済みですから、米軍にとっても米国民にとっても取り立てて騒ぐほどのことではないのです」(同)　ただ、このことは、トランプ政権の「北朝鮮のミサイルに対する考え方」を浮き彫りにした。　「トランプ政権が問題視しているのは、米本土が直接攻撃を受ける『核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけ』と明言したようなもの。裏を返せば、日韓を射程にするミサイルなら“問題はない”と表明した」(同)　そのかわり、というわけでもないだろうが、米国は“本物”の威力を見せつけた。5月1日と9日に、「ミニットマンⅢ型(ICBM)」や、戦略原子力潜水艦が搭載する「トライデントⅡ(SLBM)」(いずれも弾頭は装着していない)を試射したのである。　これが、両国の“おもちゃの見せ合い”で済まなくなる恐れもある。「米朝関係以上に深刻な米国とイランの対立です。イランと蜜月関係にある北朝鮮は、『労働新聞』で、やたらとイランとの連携に言及している。北朝鮮の極端な外貨不足も考えれば、“北朝鮮の核技術がイランに渡る”という最悪のシナリオも警戒すべきです」(前出・国際ジャーナリスト)　国際社会は、緊張感を持って北朝鮮を監視し続けなければならない。