社会

社会 2019年05月14日 23時00分

警察署員も唖然…父が娘をビンタした理由〜兵庫

　兵庫県姫路市の民家から、女性の声で「DVされた」と110番通報があった。いまや高齢者が子供に虐待されたり、引きこもりの子供が親を殴ったりと、この手の通報は看過できない由々しき事態。すぐに姫路署員が駆け付けたが、問題の家には28歳の娘と60歳の父親がいた。「あなたが通報者か？」「そうです。父に一発、平手でビンタされました」「原因は？」「お風呂です」「お風呂？」「私が先に入ったんですが、風呂の湯量が少ないと父に怒られたんです」　ポカ〜ン。　それでも公務で出動している以上、双方から事情を聴かなければならない。父親の言い分はこうだ。「普段は私が先に入るんですが、今日は娘が先に入ったんです。娘は以前にも湯量を少なくしたまま出てきたことがあって、注意したんですが、『今日は風呂の湯量を増やしてやったぞ！』と言いつつ出てきたのに、風呂の湯量が少なかった。娘は日頃から家事を手伝わないなど、生活態度が目に余るところがあった。それで注意したんです」　娘もまた、反撃として、父親の肩を複数回殴ったという。どっちもどっちということで、2人はそろって暴行の現行犯として逮捕された。翌日に2人はそろって釈放されたが、これからも仲良くやっていけるだろうか。平成で終わるべき常識は、老親と同居してはいけないということだろう。

社会 2019年05月14日 22時00分

大阪・新歌舞伎座跡地のホテル外観に賛否両論

　2009年に惜しまれつつ閉館、移転した大阪なんばの旧「新歌舞伎座」(以下、旧歌舞伎座)跡地に建設が進められていた「ホテルロイヤルクラシック大阪」が、このほどその全容を現した。　「旧歌舞伎座は、大阪最後の興行師と言われた故・松尾國三氏が、1958年に建設した桃山建築風の大劇場でした。設計は昭和期に数々の名建築を手がけた故・村野藤吾氏。御堂筋に面したなんばの一等地に位置し、その堂々たる有り様は、長年、ミナミのランドマークとして親しまれてきました」(地元記者)　それだけに、解体にあたっては専門家や市民の間から反対運動が起こるなど、その跡地開発にも高い関心が集まっていた。　そんな中、この秋にオープンするのが、冠婚葬祭の大手「ベルコ」が初めて手がける本格的ホテルなのだ。しかし、その外観を巡って、またまた議論が噴出しているという。　「東京の歌舞伎座のように、下の部分は旧歌舞伎座を彷彿とさせるデザインで、上に高層ビルが積み上がった建築様式なんです。東京同様、下の部分は劇場として使うのかと思えば、建物全部がホテルで、劇場はない。旧歌舞伎座を知る役者や歌手たちからは、『どうせ同じ外観にするのなら劇場設備も入れてほしかった』とか『まるで安物の映画のセット』との嘆き節が聞こえているんです」(同)　旧歌舞伎座の関係者からすれば、「外国人観光客目当てで外観だけ利用するな！」という気持ちなのだろう。　周辺に軒を並べる飲食店の経営者たちも冷ややかだ。「外観だけ同じでも中身が違うと、逆に客足が遠のくんやないか」(居酒屋店主)「客層が変わるから、もうここらにはいてられへん」(ゲイ・バーのママ)　一方、「オリンピックや万博に来る観光客のいい受け皿になる」と歓迎する声もある。　賛否両論だが、確かに外国人観光客には大ウケしそうだ。

社会 2019年05月14日 18時10分

近い将来に中国から“逆輸入”されかねない日本ルーツの高級ブランド牛

　和牛の受精卵や精子を中国へ不正に持ち出そうとした家畜伝染病予防法違反罪や同幇助(ほうじょ)罪で、運搬に関わったとされる男性2人と受精卵を提供した畜産農家の3人が、先ごろ大阪府警に逮捕・起訴された。　日本には受精卵などを遺伝資源として保護するルールがない中、中国に持ち込まれる寸前で発覚した今回の事件は「氷山の一角」との指摘もある。　「実際、中国で育てられたという黒毛和牛の見事なサシの入った『霜降り肉』を堂々と提供する店が、大都市には間違いなくあります」(畜産に詳しいライター)　中国では、「ヒトの遺伝子をサルの脳に移植し、その認知機能を改善させることに成功した」という研究結果が発表され、倫理性などの面から物議を醸したり、クローン犬猫がビジネス化している。黒毛和牛の受精卵などを手に入れさえすれば、お得意のクローン＝コピーなど朝飯前だ。　ところで黒毛和牛＝ブランド牛と言われると頭に浮かぶのは、松阪牛や近江牛、米沢牛に前沢牛、飛騨牛などだ。畜産とは無縁に思われている東京にも秋川牛や東京黒毛和牛というブランド牛が存在している。そして驚くべきことに「ブランド牛」は全国で200種以上が存在している。　「1軒の酪農家が飼育しているだけの牛に○○牛と名付ければ、それでブランド牛の一丁上がりです。ただしブランド牛を名乗るには、産地や格付け、飼育法などに一定の基準が設けられています。ただ厳密には、この基準は酪農家や組合などが自ら設けることができるもので、松阪牛や近江牛では各々基準は違っています。とはいえ名前を付けただけでは売れないのは当然ですから、PRに時間と資金が必要になります。ここに個人の力だけではブランド化できない限界があるのです」(同・ライター)「ブランド牛」を作ることは簡単だが、有名ブランドに育てられるかどうかは手間と資金が必要ということだ。中国はこの2つを省くために手っ取り早くかっぱらうのである。そのうち日本のブランド牛の10倍、2000ブランドを中国産として輸出するようになるかもしれない。

社会 2019年05月14日 11時15分

渋谷区、“ハロウィーンの飲酒禁止条例”を導入の方針 賛同意見が多い中、反対の声を上げる人も

　13日、渋谷区がハロウィーンの10月31日前後に路上の飲酒を禁止する条例を導入する方針を固めたことが報じられた。ついに、「渋谷のハロウィーン」にメスが入ることになった。　条例はハロウィーンの直前の金曜日から11月1日までの間になる模様で、路上での飲酒を一切禁止する。違反者に罰則を設けるかなどについては、今後詳細を検討していく予定だ。なお、条例は12月31日から1月1日までについても対象とする案があるという。　ハロウィーン時の渋谷区は年々無法地帯化しており、酔っぱらいが暴徒と化し、暴行・喧嘩や痴漢が横行。2018年には、道を通りがかかった軽トラックを暴徒が取り囲み、異常な雰囲気の中、横倒しにする事件が発生。軽トラックを倒し喜ぶ人間たちに、怒りの声が殺到した。　さらに、所構わず放尿・嘔吐する、ビール瓶を道路で割るなどする悪質な人間も存在していた。その原因の1つが「飲酒」であるとして、渋谷区は規制を検討。今回ついに「形」となった。　渋谷区がハロウィーンの「飲酒禁止」を検討していることについて、ネットユーザーからは「遅いくらいだと思う」「当然の措置」など賛同の声が。また、「飲酒を禁止しただけでは有効策にならない」「罰則がなければ効き目はない」「渋谷に来るのは地方在住者なので、区外・都外に周知しなければいけない」「取り締まることができるとは思えない」という声もあった。　一方で、「ストリートの概念がわかってない」「何でも規制すればいいなんてダメ議員ばかり」と反対論者も存在していた。　反対の声もあるが、ハロウィーン時の渋谷は年々無法地帯化しており、地域住民を守るために規制を加えることは当然だ。そもそも、このようなルールができたのは、これまで再三自制を呼びかけられながら、無視をしたうえ周辺住民に迷惑をかけた参加者の無法行為によるものである。　今後、飲酒規制条例が「より効果のあるもの」になるよう、検討を進めてもらいたい。

社会 2019年05月14日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第319回MMT対財務省(前編)

　MMT(現代貨幣理論)という黒船の到来を受け、財務省がパニックに陥ったように見える。財務省は4月17日、MMTに「反対」する資料を、自省の御用機関である財政制度等審議会に提出した。　もっとも、新聞などでも「財務省のMMTへの反論資料」と書かれてはいるものの、実は財務省は資料においてMMTには全く反論していない。それどころか、論評もしていない。　“反論”資料は60ページを超す分厚さであるが、MMTに関連する箇所は4ページのみだ。しかも、MMTに関する説明は半ページのみで、残りはすべて「権威(経済学者など)」の反MMTの発言で埋め尽くされていた。「権威」を利用し、自らは何も意見せず、相手をおとしめようという権威プロパガンダ(権威に訴える論証)である。　ちなみに、財務省のMMTの解説(わずか半ページだが)が実に興味深い。財務省は、MMTについてアメリカのステファニー・ケルトン教授(ニューヨーク州立大学)などが提唱しており、同国の政治家アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員や、バーニー・サンダース上院議員などが支持していると解説し、その上で、黒田東彦日銀総裁の答弁を掲載している。〈それらの方(※MMT派)が言っておられる基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです(2019年3月15日黒田日銀総裁会見)〉　MMTは、単に現代の「貨幣」について説明した純粋理論である。とはいえ、MMTは「自国通貨建ての国債のデフォルトはあり得ない」ことの正しさを証明してしまったため、政治的な色を帯びることになった。　政治面から見たMMTの肝は、まさに黒田日銀総裁の言う「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」なのである。財務省は“反論”資料において、黒田発言を掲載し、そして興味深いことに「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」については、何のコメントもしていない。　何しろ、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」は単なる事実である。下手に反論すると、財務省は「うそつき」であることを自ら証明することになってしまう。だからこそ、財務省はMMTには一切コメントせず、ひたすら反MMT派の論客の発言を列挙するしかなかったのだ。　財務省は2002年、外国格付け会社に向けて「意見書」を送付し、〈日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか〉　と、啖呵を切っている。ちなみに、この意見書を送付したのは、財務官時代の黒田総裁その人である。　自ら「自国通貨建て国債」のデフォルト、つまりは「日本の財政破綻」があり得ないことを「外国」に対しては表明し、国内で財政破綻をあおり続けたのが財務省なのである。さすがに、自らあり得ないと(外国には)宣言した「自国通貨建て国債のデフォルト」について、今更「やっぱりあるかも」と言いだすことは不可能だ。　財務省が本気でMMTに反論するならば、「自国通貨建て国債がデフォルトする」ことを証明しなければならないのだが、60ページ以上という膨大な資料のどこを探しても書いていない。代わりに、14ページにおいて、〈内国債は、国民が貸し手であるため、将来世代への負担の転嫁は生じないとの指摘があるが、グローバル化が進んだ現代の国債市場では、妥当する余地が限られていく議論〉　と、あたかも反・緊縮財政派が「内国債だから破綻しない」と主張しているかのごとく「藁人形(ストローマン)」をでっち上げ、釘を打ち込むことで攻撃している。いわゆる「ストローマン・プロパガンダ」である。　筆者は反・緊縮財政の最前線で戦う一人だが、「国民が貸し手であるため、将来世代への負担の転嫁は生じない」といった主張は聞いたことがない。反・緊縮財政派は、日本国債が100％日本円建てで、日本政府は子会社の日銀に国債を(おカネを発行し)買い取らせることで、負債の返済・利払い負担が消滅する。故に、日本政府の財政破綻はあり得ない、と主張しているにすぎない。つまりは、黒田日銀総裁の言う「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」である。　そもそも、MMTにしても国債の保有者が国民うんぬんについては論評していない。また、現実の日本国債の保有者は「国民」というよりは「金融機関」である。さらに、直近のデータによると、日本国債・財投債の46％はすでに日本銀行の保有になっている。　本来、日本銀行が保有する国債・財投債の46％について、日本政府は「国の借金(正しくは政府の負債)」に含めてはならないはずだ。何しろ、返済も利払いも不要である。日本政府と日本銀行が親会社・子会社の関係にあるため、連結決算で相殺される。　子会社の中央銀行に国債を買い取らせることで債務負担が消滅するからこそ、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」のである。財務省は、この「事実」については一切否定しておらず(できるはずがない)、論評もしていない。つまりは、財務省にとって最も「痛恨の事実」というわけだ。　MMTは、自国通貨建て国債で財政破綻するなどあり得ないことを証明してしまった。だからこそ、財務省はMMTを目の敵にして攻撃をしている。とはいえ、肝心要の「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」については、財務省は否定することは不可能。ならばというわけで、権威プロパガンダやストローマン・プロパガンダに頼る。　日本国の財政を握る省庁が、「この程度の連中」であることが、改めて理解できたのではないだろうか。次回も、財務省の「反論」資料について取り上げる。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年05月14日 06時00分

ピザ宅配員が客5人に殴られ意識不明、呆れた動機に怒りの声 女性客からの信じがたい被害も

　ちょっとしたことで腹を立てるクレーマーへの対応は難しいものがある。特に宅配員は宅配先でクレームがあった場合、自分一人で対応しなければならないため苦労も多いだろう。海外では理不尽な理由をつけられ、暴力まで振るわれた宅配員がいる。　海外ニュースサイト『Storypick』と『The Hindu』は2019年5月8日、インド・カルナータカ州で、28歳の男性宅配員が、ピザの到着が遅れたことを理由に客から暴行を受けたと報じた。　記事によると、男性宅配員は注文を受け、客のもとに向かったが、道路が混んでいて予定より30分ほど到着が遅れてしまったという。ピザを注文した5人組の男性客は、男性宅配員が謝罪をしたにもかかわらず、到着が遅れたことに次々に文句を言い始めたそうだ。男らはピザを無料にするよう男性宅配員に迫ったが、男性宅配員は「それはできない」とていねいに説明。しかし無料にできないと言われたことに腹を立て、男らは玄関先で男性宅配員を意識不明になるまで次々に殴ったという。　たまたま通りかかった人が、意識を失い玄関先の路上に倒れている男性宅配員を見つけ、救急車を呼んだ。男性宅配員は運ばれた病院で意識を取り戻し、男5人は全員逮捕された。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「無料にできないのは当たり前のこと。暴力を振るうのはおかしい」「5人で殴りかかるなんて最低。宅配員が仕事に戻れないかもしれないと思うと気の毒」「宅配員はきちんと仕事をした。かわいそう」といった声が挙がっていた。　宅配によるトラブルは海外に限ったことではない。日本でもピザの宅配員は、さまざまなトラブルに出くわすことが多いようだ。　20代のピザの男性宅配員は女性客に気に入られ、電話番号を教えられ、連絡をするように何度か迫られた。男性は女性客をうまくかわしていたが、ある配達の時、女性客に“全裸”で迎えられたというのだ。　「僕の店舗は配達する担当の地域が決まっているため、他の人に代わってもらうわけにはいかなかったんです。そのため自分が毎回、配達する羽目になってしまった。全裸で迎えられた後は、怖くなって結局お店を辞めました」(20代のピザ宅配員)　また別の20代の男性ピザ店員は、姿を見せようとしない客に恐怖を抱くことが多かったそうだ。客がドアのチェーンを外してくれず、隙間からピザと料金の受け渡しを行ったり、姿を見せたくないのか、玄関先に「ピザはここに置け」というメモが残されていたこともあったという。料金も一緒に置かれていたという。　さらに最近では、年配者から説教をされたようだ。「最近の若者はダメだと延々と説教されました。かなりの剣幕だったので、怖くてその場から立ち去ることができなかったです」(別の20代のピザ宅配員)　近年ではアプリやネットでも気軽にデリバリーが頼めるようになった。しかし宅配員にまで過剰なサービスを求めるのは、行き過ぎた行為だといえるだろう。

社会 2019年05月14日 06時00分

「大量情報ハッキング」「人身売買ネットワーク」…相変わらずスケールがデカい中国人の犯罪

　5月9日、米・司法省は「中国人デニス・ワンが生命保険アンセム社から顧客情報7800万名を盗んでいた容疑が固まり、起訴した」と記者発表した。盗まれた情報はアメリカ人顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、雇用記録、メールアドレス、電話番号などプライバシー情報であり、史上最悪のケースだと強く批判している。　FBIとアンセム社が協力して内偵を進めてきたもので、ほかにもGEアビエーション社で同様の事件があり、これも中国人容疑者が逮捕されている。　「他に4名の中国人が、個人情報へのスパイ容疑で拘束されています。彼らの手口は、昨年2月から今年1月までに、それぞれが標的としてきた企業に協力者を得るなり、契約者を装って代理店のコンピュータなどにウイルスを送り込んで、データを不正に集めるというものでした」(米国在住日本人ジャーナリスト)　このあおりを食ったのは、携帯電話の契約者数が7億6000万人を超える世界最大の携帯電話事業者『チャイナ・モバイル』(中国移動通信)だ。同社は中国のファーウェイやZTEなどに続き、米国市場へ本格的進出を企図してきたが、連邦通信委員会は、メンバー全員が同社製品の米国本格進出を拒否。トランプ政権の国家安全保障政策の壁に跳ね返された格好となった。　中国人犯罪で次に非難を浴びているのは、古典的な人身売買だ。一帯一路で中国にしゃぶられっぱなしのパキスタンで、少女を売春婦として中国へ送り込んでいたマフィアに捜索が入り、5月6日に3人の中国人がパキスタン連邦捜査局に逮捕された。他にも8名をイスラマバードで、2名をファイサルバードで逮捕している。　「パキスタンの有力紙『ドーン』5月8日付によると、国外に連れ出す場合、聖職者や尼僧に変装させるなど手口が悪質ですが、保護された少女は両親によって中国に売られたと語っています」(国際ジャーナリスト)　中国の農村では嫁の来てがないため、人身売買を家業とするマフィア組織に金を払って誘拐させるなど人権無視の極悪犯罪が広範囲に行われている。悲しいかな、美少女は中国共産党高官への賄賂代わりに贈答品として貢がれている。パキスタンのようなイスラムの戒律が厳しい国でも、中国の札束攻勢の前には親もなす術がない。

社会 2019年05月13日 23時00分

教え子の少女と援交し別の教え子に脅された男〜愛知

　愛知県豊川市の中学校に勤務する男性講師・B(45歳)は、ツイッターで援助交際をほのめかす当時16歳だった卒業生の少女の投稿を見つけ、連絡を取って再会。買春の対価として2万5000円を支払い、同県豊橋市内のホテルでみだらな行為に及んだ。　ところが、その話を聞き付けた少女の元同級生の少年らが「先生、こんなことやっとったらいかんじゃん」などと言って、金銭を要求。少女がホテル内で撮影した写真を突き付けられて、言い逃れができなくなり、要求に屈した。　その後も少年らはBが勤務する中学校に現れては、「少女は心が病んでいる。どうするんだ」などと言い、さらに金銭を要求。「子供が腹におるみたいだ」とも言って、総額100万円以上を騙し取った。　Bは憔悴し切っていたが、その話を聞き付けた別の少年からも「このことを知る人数も多くなってきましたよね。お金を渡してなかったことにしましょうよ」などと恐喝され、辛抱たまらず、警察に相談。今年6月21日付けで依願退職した。　Bは児童買春禁止法違反容疑で逮捕されたが、恐喝した少年たち5人も書類送検された。　理科を教えていたというB。「すべての物体は外部から力を加えられない限り静止しており、運動している物体は永久に等速直線運動を続ける」という“慣性の法則”を思い知っただろう。

社会 2019年05月13日 22時00分

経産省キャリア官僚が覚醒剤を密輸 若手出世頭の逮捕に陰謀説も

　大型連休が始まってすぐ、驚きのニュースが飛び込んできた。経済産業省の若手官僚が覚醒剤所持で逮捕されたというのだ。それも、同期入省の中でもっとも昇進が早い東大出のキャリア官僚だったことから霞が関に激震が走った。　警視庁組織犯罪対策5課に麻薬特例法違反(規制薬物所持)で現行犯逮捕されたのは、経済産業省の課長補佐・西田哲也容疑者(28)。　「4月17日にアメリカ・ロサンゼルスから成田空港郵便局に届いたファッション雑誌の袋とじ部分に、ポリ袋に入れられた覚醒剤22・1グラム(末端価格約133万円)があることを、東京税関の係官が発見。通報を受けた組対5課は、この郵便物を押収して“泳がせ捜査”をしていたところ、西田容疑者が郵便局に連絡してきたのです。通常通り配達し、西田容疑者が受け取ったところで現行犯逮捕されています」(全国紙記者)　国際スピード郵便の雑誌などは、荷物に比べて税関検査を通過しやすいため、薬物の密輸に利用されやすいという。　「容疑者は否認していますが、慣れた手口ですから、これが初めてというわけではないでしょう」(同)　西田容疑者は東京・足立区の出身で、ストレートで東京大学工学部に合格。経産省入省後、資源エネルギー庁を経て、すぐに基幹局である製造産業局自動車課に配属され、現在はプロジェクトチームのリーダーを務めていた。　「だいたい32〜34歳ぐらいで課長補佐になるのが普通。少し前に31歳で補佐になったのがいて、そのときですら『異例中の異例だ！』とやっかみの声が上がった。それが、西田は28歳だからね。しかも省内のエース級が集まる自動車課の補佐。そのままいけばトップも狙えたのに、プレッシャーもキツかったのかな」(経産省関係者)　所属先が自動車課だったことから、こんな“陰謀説”まで囁かれている。　「日産・ルノー問題を抱え、難しい局面を迎えている。一部では日産絡みの陰謀で、彼がハメられたという説まで囁かれていますよ」(同)　これもゴーンの呪いか。

社会 2019年05月13日 21時30分

小室圭氏「眞子様と結婚したい意思に変わりはない」発言に非難轟々

　秋篠宮家・眞子さまの婚約者の小室圭氏に新たな批判の声が出ている。弁護士資格取得のため米国留学中の小室氏だが、代理人弁護士が「日本で弁護士をやるとも決まっていません」と発言し、物議を醸したばかり。今回は5月11日放送の『サタデーステーション』(テレビ朝日系)で、小室氏の代理人から紹介された発言が発端となっている。　番組では、「小室さん　最近も連絡取り合う」とテロップを流し、MCの高島彩が「眞子さまと連絡を取り合っているという小室圭さんは今も結婚の意思を強く持っているということです」と伝えた。小室さんの代理人弁護士の話として、「最近も当然、連絡を取り合っています。一般のカップルが連絡を取り合う頻度で連絡を取っていると思います」と紹介。さらに「小室圭さんが眞子さまと結婚したいという意思は変わりません。圭さんも眞子さまの意思が変わったとは考えていません」と明かした。　この件にネットからは、《お願いだからやめさせてください。どうか洗脳から目覚めてほしい》《厚かましい人ですね。ここまで問題になっているのだから、身を引くことはできないのでしょうか。それができる人なら、ここまで国民に反対はされないんでしょうけど》《何て厚かましいのだろう、呆れちゃうね。結婚するなら、小室圭と眞子に血税が一切流れないようにするべき》《マコさんと結婚したい。のではなく、皇室ブランドがほしいだけ》《信用度ゼロ　好感度ゼロ》　などと非難ゴウゴウ。前日にもフジテレビ系『直撃LIVEグッディ！』で特集されたが、出演した元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司氏が「女性、女系容認ということになれば」という前提でお2人が結婚した場合、小室氏は「圭殿下」「圭さま」の称号を手にした上で、合わせて年間4575万円の皇族費が国から支給されることを明かした。そして「弁護士業務を普段おやりになるのは現実的に無理」だという。　これについても、《小室圭が皇室入りして、『圭さま』とか『圭殿下』と呼ばれ、その上で余計な税金がかかるのは絶対に反対。仮に女性宮家を作るとしても、敬宮(愛子)様だけで十分で、秋篠宮家の2人を当主とした女性宮家を作る必要はない》《結婚するならすればいいけど皇室とは一切の縁を切ってほしい。皇室との親戚関係もすべて断ち切る覚悟があるなら結婚しようがしまいが好きにすればいいと思う。小室さんが皇族入りなんてもっての外》《どうしても2人が結婚したいなら眞子様には早く皇室を離脱して、血税からなる準備金も辞退して、日本から離れてアメリカで2人で自分たちの力だけで生活すればいい。圭殿下なんてあり得ない。》　などと反対の声しかない。しかも小室氏に追い打ちをかけるように、同級生から国立音楽大学附属小学校時代にイジメを受けたという告白が記事になっている。この記事についても「嘘か本当かは知らんがこういう話題が出ること自体論外」という意見が大半を占めている。　小室氏はここまで追い詰められてもまだ「結婚したい」というのだろうか。次の発言に注目が集まる。