社会 2019年07月02日 18時00分

安倍自民「参院選」大逆風 老後2000万円不足問題…

　6月19日に行われた1年ぶりの党首討論は無難にこなした安倍首相だが、参院選直前になって焦りを隠せなくなっている。　「例の『老後資金2000万円不足問題』がボディーブローのように効き、安倍内閣の支持率がジワリジワリと下降し始めているのです」(政治部記者)　6月15、16の両日に行われた産経新聞社とFNN(フジテレビ系列)の合同世論調査で、内閣支持率が前回調査(5月)から3.4ポイント減の47・3％、自民党の政党支持率も5.1ポイント減の35・9％だったのである。　「さらに衝撃だったのは参院選比例代表の投票先で、自民党は前回より8.5ポイント減の31・4％だったんです。党首討論での野党の拙攻で救われましたが、この急激な支持率低下をなんとかしないと、参院選での思わぬ大敗という最悪のシナリオも現実味を帯びてきます」(同)　同日に行われた毎日新聞の世論調査でも、内閣支持率は5月の前回調査から3ポイント減の40％。共同通信の世論調査(同日実施)でも前回5月調査から2.9ポイント減の47・6％で、不支持率は38・1％だった。　ベテランの政治ジャーナリストが苦笑する。「特に大きなダメージとなったのが、麻生太郎財務相の国民を舐め切った態度ですよ。麻生さんにとって2000万円なんて、1年分の飲み代以下ですから」　老後資金の不足を指摘した金融庁審議会の報告書を「受け取らない」とした麻生財務相の姿勢について、先の調査では「適切ではない」との回答が、サンケイグループでは実に72・4％にのぼり、毎日調査でも68％と、国民の大半が納得していないことが判明。　また、公的年金制度が「信頼できない」と答えた人は共同で63・8％。「不信感が増した」という回答は51％(サンケイグループ調査)だった。　「自民党支持層にも年金への不信感は広がっているが、今さら消費増税は先延ばしできない。国民に負担を押しつけ、一方で年金だけでは生活が立ちゆかなくなるから1円でも多く貯金しろと言っているのだから、それを国民がどう判断するか」(同)　自民党のさらなる支持率低下の“地雷源”になりそうなのが、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だ。　「秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が、東日本で『唯一の適地』とした防衛省の調査に相次いでミスが発覚。人体に影響を与えかねない強烈なレーダーの電波を遮蔽する付近の山の標高や仰角の計算違いなど、いずれも初歩的なミスで、意図的な数字の改ざんまで疑われています。さらに、その後の説明会で防衛省の職員が居眠りし、近隣住民が激怒。岩屋毅防衛相が現地で謝罪する事態に発展しました」(防衛省担当記者)　秋田は東北で唯一、自民党が強い鉄板選挙区だ。「一昔前は、東北は自民王国でした。ところが、2016年の参院選では青森、岩手、山形、宮城、福島などで野党が躍進し、徐々に反自民色が強くなってきている。原因はTPP。農業や漁業が盛んな東北にとって、関税問題は深刻ですからね。しかし、その2016年の参院選でも、秋田は元プロ野球選手の石井浩郎氏が自民の議席を死守しています」(地元記者)　今回改選となる秋田の自民の現職は中泉松司氏。対する野党統一候補は無所属新人の寺田静氏だ。　寺田氏は夫が衆院議員で、義父は元秋田県知事。地元での寺田家の知名度は抜群とあって、中泉氏の集会に駆け付けた岸田文雄政調会長も「防衛省のミスは言語道断。厳しく批判しないといけない」と語気を強め、危機感をあらわにした。　この「イージス・アショア」問題は、西日本の候補地である安倍首相のお膝元・山口県でも不安が高まっているというから穏やかじゃない。「防衛関連では、日本が次期戦闘機として大量購入予定のF35の問題もあります。この戦闘機は相手国のレーダーに捕捉されにくい“ステルス性能”がウリですが、一定の速度を超えるとその性能を喪失するという重大な欠陥を、アメリカのネット軍事紙が報じているのです。そもそも攻撃時に威力を発揮する“ステルス性能”を持つ戦闘機が、専守防衛の日本にそれほど必要なのかという議論まで噴出していますからね」(前出・防衛省担当記者)　安倍政権はF35をトータル147機購入予定で、その額なんと6兆円オーバー(維持費込み)だ。しかも、間の悪いことに、このF35は青森の航空自衛隊三沢基地所属の機体が、4月に墜落事故を起こしている。「F35の大量購入はトランプ大統領へのゴマすりですが、参院選後、TPP以上にキツイ条件の貿易交渉が始まる。今回は青森も自民が有利と言われていたが、F35の安全性とアメリカの出方を懸念する声で、雲行きが怪しくなってきた」(前出・ジャーナリスト)　ここにきて、野党も32の1人区に統一候補を擁立することで足並みを揃えた。「1人区の勝敗が参院選のカギ。最終的には、野党が無所属で統一候補を擁立する18選挙区を、どちらが制するかです」(同)　第一次安倍政権は、2007年の参院選1人区で6勝23敗と大敗し、退陣に追い込まれた。野党は16勝を目指したいところだが、国民は野党のふがいなさにも呆れている。結局、投票率の低さで自民が笑うのか――。

社会 2019年07月02日 12時10分

福島みずほ議員「おっさん政治はやめさせよう」投稿が炎上 “男性差別”と男女ともに批判殺到

　社民党の福島みずほ参議院議員が6月30日、男性差別とも思えるツイートをTwitterで行い、男性から批判の声が相次ぎ、炎上状態となっている。　問題のツイートは、参議院選挙を念頭に置いたものと思われ、福島議員は「社民党の全国比例区4人のうち3人が女性」と説明。その上で、　「東京、神奈川、愛知の選挙区から出る予定の人は3人のうち2人が女性です。女性の割合は7割を超えました。女性が未来を開く。おっさん政治をやめさせよう！」　と、これからの政治は「女性が未来を切り開く」とし、現在、政治の中枢で活躍する男性を「おっさん政治」と切り捨てた。　このツイートに、男性陣が激怒。福島議員のツイートに対し、「男性差別ですよね？」「女尊男卑が酷すぎる。票を入れようとなんて絶対に思わない」「おっさんはダメでおばさんは良いんですか？」「男女共同参画の理念が全くない」「おっさんを敵に回した」と怒りの声が噴出する。　また、女性からも「この発言は恥ずかしい」「男性でも女性でもいいから能力のある人に政治をやってもらいたいと思う。女性をウリにするのは止めてもらいたい」「女性だって権力を握れば犯罪に走る可能性は否定できない。人間性の問題なのに女性は優れているかのようにツイートするのは不適切だ」「女性議員を増やすことには賛成だけど、この発言は男性差別だと思う」と批判が。　ただし、福島議員の支持者からは「その通りだと思う」「おっさん政治はやめさせてほしい」「頑張ってください」などと応援するコメントもあった。　社民党は支持率の低迷に苦しんでおり、NHKが7月1日に発表した世論調査によると、自民党が34.9%、立憲民主党が5.8%に対し、社民党はわずか0.6%で、国民民主党の1.1%をも下回る低水準となっている。　さらに、同党は今回の参議院選挙で政党要件を失う可能性があり、まさに存亡をかけた戦いとなる。そのような戦いの前で、党首経験者の福島議員が、一部有権者から「男性差別だ」と批判されるようなツイートを行ったことは、かなりの悪手だったのではという指摘や、「自爆としか思えない」との声もある。また、男女共同参画の観点から見ても、「おっさん政治は悪、女性政治は正義」という印象を与えかねない思想をツイートすることは疑問と言わざるを得ないだろう。　この発言の真意説明が求められるが、福島議員はその後「スルー」している。政府や「おっさん」への批判も結構だが、自らに向けられたものについても真摯に耳を傾けてもらいたい。文・神代恭介記事の引用について福島みずほ公式ツイッターよりhttps://twitter.com/mizuhofukushima

社会 2019年07月02日 08時00分

妊婦にビールを推奨！ 現地で知ったドイツの妊婦事情、日本の常識と違うことばかり？

　国が変われば、その国ならではの文化や風習がある。それは妊婦のシチュエーション一つ取っても同じようだ。ドイツ人は時間に厳しく、真面目な点が日本人とよく似ていると言われるが、ドイツでは、日本では考えられないような対応を妊婦が受けることが多い。　日本に限らず、世界のほとんどの国で妊娠中のアルコールの摂取は控えるように言われるだろう。しかしドイツでは、妊娠中でもビールを飲むことを勧められるのだ。特に、つわりがひどいときは、「原料の麦には栄養があるから」という理由で医師や助産師が勧める場合が多い。多くの場合、ノンアルコールビールだが、ドイツの大手メーカーのノンアルコールビールは0.05％ほどのアルコールが含まれていてゼロではない。　「妊娠中、助産師さんからビールを勧められてびっくりしました。しかし、少々アルコールが含まれているものの、ノンアルコールビールを飲んでいる妊婦さんは多かったですね。中には、『多少なら大丈夫』とアルコール入りのものを医師に勧められ、飲んでいた妊婦さんもいましたよ。ビールを飲むと、『体調が良くなる』と言っていました」(ドイツ在住の妊婦)　妊娠中の対応でいうと、診察室でも日本とは異なる部分があるようだ。　日本の場合、診察台はカーテンで区切られていて、医師と妊婦が顔を合わせないよう配慮されているが、ドイツにはカーテンなどはなく、妊婦と医師がダイレクトに顔を合わせるようになっている。夫が付き添うことも多いが、夫も診察室に入り、診察台に乗っている妊婦の横に立ち、一緒に医師の診察を受けるのだ。　「すべてがオープンな空間なので、初めは気まずくて仕方がなかったです。しかも、診察室に入ると、『そこで下着を脱いで診察台に乗って』と言われ、洋服や下着を脱ぐ時も、医師と夫が見ている。なかなか慣れず、しばらくは医師の説明が全く頭に入ってきませんでした」(前出・同)　さらに、妊婦にとって大変な体重管理があまりない点もドイツの特徴だ。　日本では、標準体重の人が妊娠した場合、体重増加をトータルで7〜12キロにとどめるよう医師から言われることが多い。太りすぎるとトラブルが起きやすいため、医師は検診のたびに厳しく妊婦の体重管理をするのだ。しかしドイツでは、体重に関して一切言われることがないそうだ。　「ドイツでは、妊婦は太るほうがいいと思われる傾向にあり、医師から体重について言われることはほとんどありません。むしろ、私は1か月に1〜2キロと上手に体重を増加させていったのですが、もっと太るように言われました。同じ病院に通っていた出産間近の妊婦さんで、25キロ太った人もいましたよ。それでも、これまでに医師からの指導はなかったようです」(前出・同)　出産一つとっても、国が変わればその国のやり方があるようだ。日本とは異なる妊婦への接し方に、驚く点も多いだろう。

社会 2019年07月02日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第326回 経済は“不確実”という現実

　第324回で、MMT(現代貨幣理論)派と、主流派経済学の「歴史的な闘争」について解説した。MMTの源流ともいえるケインズ系の経済学と、新古典派など現在の主流派経済学とでは、まさに考え方が真逆になっている。　というわけで、ケインズ系と(現在の)主流派の違いについて図にまとめた。　主流派経済学は、経済を“自然現象”として捉える。そのため、自然科学同様に「神が定めた法則があるはず」と考えてしまうのだ。経済学は「セイの法則」「比較優位論」など、法則やら原則やら理論やらによる「決めつけ」が大好きだが、現実の経済は“不確実”なのである。何しろ、人間の営みである以上、経済から「万有引力の法則」「相対性理論」的な普遍的な法則を見出すことは不可能だ。　なぜ、経済が“不確実”なのかについて、突っ込んで考えてみてみよう。　例えば、我々が日常的に使っている「銀行預金」は、銀行から民間の貸し出しが行われた際に発行されるおカネだ。借り手の借用証書と引き換えに、銀行が通帳に数字を「書くこと」で発行されるのが、銀行預金なのである。　そして、銀行が企業に貸し出すか否か、これは事前には誰も確定できない。例えば、企業経営者と銀行員の「個人的な関係」で貸し出しが行われるケース、あるいは逆に、確実に利益になる投資の資金が、経営者の説明下手が理由で貸し出されないケースなどが普通にあり得るわけだ。　つまり、銀行預金というおカネが「いくら発行されるのか？」は、神様でも事前に特定できないのである。銀行融資は、もちろん資本主義の重要要素だが、銀行預金の増加について論理的な説明は不可能だ。　さらには、投資。企業経営者の設備投資の決断は、必ずしも合理的に行われるわけではない。というよりも、「確実に利益が増える投資」のみが行われるというのであれば、この世から企業倒産は消滅する。企業経営者の投資決断も、投資効果も、無論、ある程度の「見込み」の下で行われるわけだが、そこには間違いなく非論理性、非合理性が存在している(要は「ノリ」「勢い」で投資する経営者もいるのだ)。　あるいは、投資による生産性の向上。特定の投資が「生産性をどれほど引き上げるのか」について、事前に断言できる者はいない。というよりも、投資した企業、国家、人材の質、その時点の経済状況など、環境によって生産性向上の効果は変わってしまう。　経済における「不確実性」は、現実世界を生きる者であれば誰でも納得するであろう。とはいえ、この手の不確実性を残してしまうと、経済学の「数式モデル(法則)」を作ることは不可能だ。　というわけで、経済学者が何をしているかといえば、前述した内容に代表される不確実性を「排除」するのだ。具体的には、恐ろしく膨大な「前提」を設定し、その前提が満たされる上では「○○の法則が成り立つ」と、数式モデルを作り、ノーベル経済学賞を受賞する。これが、経済学者のサクセスストーリーだが、現実の不確実性を排除し、無数の前提の下で作成した経済モデルとやらに、何の価値があるというのだろうか。　とはいえ、経済学は前述した構造の下で発展したため、現代貨幣について説明できず(根底から間違えた「おカネのプール論」)、投資や生産性向上を嫌う。あるいは、見て見ぬふりをする。結果的に、人手不足の対処法は労働者の増加、国内に人手がいないのであれば移民受け入れとなってしまい、国民国家の政治に混乱をもたらす。　また、貨幣観の違いというか勘違い、主流派の貨幣論もまた、政治に悪影響を与えている。主流派経済学は、おカネが「物々交換の利便性を高めるための商業用品(アダム・スミス)」であると認識する。いわゆる、商品貨幣論である。　おカネを「モノ」として認識してしまうと、現代の不換貨幣(金銀などの裏付けがない貨幣)が意味不明な存在になる。日本で言えば、なぜ我々が日本円を日本国内で使用しているのか、理由を経済学は説明することが不可能なのである。何しろ、現金紙幣はともかく、現代のメインのおカネである銀行預金は、単なるデジタルデータだ。銀行が貸し出しの際に「書くこと」で発行しているため、金銀などの担保があるわけでもない。　というわけで、主流派経済学は「大衆心理」という曖昧な感覚を、貨幣流通の理由に据えている。「誰もが日本円を受け取るからこそ、日本円を使う」と、大衆が考えるからこそ、日本円が流通しているという「アイデア」だ。　となると、大衆心理が「自分が持っているおカネを、誰も受け取らなくなるかもしれない」といった方向に流れた瞬間に、通貨価値は暴落することになる。結果的に、「インフレ率をコントロールできなくなる」と、主流派は考えるわけだ。　実際には、日本国内で不換貨幣である日本円が流通している理由は、「日本政府が日本円でしか税金を受け取らない」ためだ。日本国で暮らす以上、我々は各種公共サービスの費用を負担する必要がある(厳密には「必要がある」という建前になっている)。　政府は、公共サービスの支出を日本円でしか行わない。つまりは、我々は常に日本円の税負担という債務を政府に対して負い続ける。結果的に、日本円が日本国内で流通する。　これが現実の世界なのだが、主流派はとにかく経済に対する政府の関与を毛嫌いする。自分たちが使っているおカネの流通理由として、政府の存在で説明することはできない。　というわけで、主流派は不換貨幣流通の理由を「大衆心理」という曖昧模糊としたものに求めざるを得ず、結果的に「通貨価値暴落＝インフレ率急騰」恐怖症に陥っているというのが真実なのである********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年07月02日 06時00分

「働かないから金をくれ！」若者の間で広がるべーシックインカム待望論とは

　『べーシック・インカム』とは、国家がすべての者に無条件で一定額の金を渡し「最低限の所得を保障する」福祉制度のことだが、今、AIによる急速な自動化などで高まる失業率と、悪化する一方の社会不安などを背景にして、欧米先進諸国を中心に導入を本気で検討する機運が高まっているという。　しかもこのべーシック・インカム、意外にも日本の若者の多くが“無意識に賛成”しているらしい。ナゼかといえば、どの企業でも年々厳しくなる成果主義や、過度なノルマに嫌気が差し「働きたくない病」という謎の精神疾患にかかる若者が年々増えているからだ。　うつ病の前段階ともいわれているが「とにかく働きたくない」「もう会社に行きなくない」「朝ベッドから起きたくない」などという、駄々っ子のような言い訳を上司に伝え、そのまま長期療養と称して出社しなくなる若い社員が続出し、困り果てている会社もあるという。　つまり、彼らの理想は「働かなくても暮らしていける社会」なのだろう。そこにこのべーシック・インカムがピタリとはまり、リアルでは表立っては言えないものの、例えばツイッターで「働きたくない」と検索してみると“あり得ない数がヒット”するのだ。これは無意識にべーシック・インカム導入に賛成していると言えるだろう。　もはや企業の効率化は極限まで来ており、人間では無理だから“AIで自動化する”という話なのだろうが、その結果、2030年までに世界中で“8億人が失業に追い込まれる”という専門家の試算もある。つまり若者の未来は非常に暗いのだ。　この際「俺たちはもう働かないぞ！　だから金をくれ！」と、開き直ってみるのも一興だろう。

社会 2019年07月02日 06時00分

いじめ被害者の母親、13歳加害生徒に暴行され大怪我 学校側の対応にも非難殺到

　多くのいじめは、被害・加害の当事者だけの問題にとどまらず、家族をはじめ学校など関係する周りの人びとを巻き込んでいく。アメリカでは、いじめに遭った少年の母親が、加害者の少年からひどい暴行を受けた。　海外ニュースサイト『NJ.com 』は、米・ニュージャージー州で、息子が学校でいじめに遭い、学校の対応に抗議した母親が、翌日、いじめ加害者の男子生徒から暴行を受けて大怪我をしたと6月25日に報じた。　同記事によると、18日、ニュージャージー州・パセーイク市に住むメキシコ移民である35歳の母親ベロニカ・ルイスさんは、市内の公立学校に通う12歳の息子から、「今日、学校で3人の生徒から『メキシコ人は、壁の向こうへ帰れ』といじめられ、暴力をふるうぞと脅された」と聞かされたそうだ。ベロニカさんはすぐに、学校側に抗議。その翌日、ベロニカさんが息子と一緒に通りを歩いていると、いじめ加害者のうちの1人である13歳の男子生徒が通りかかり、暴行を受けたという。ベロニカさんはその場で気を失い、眼窩(眼球の入っているくぼみ)を骨折する大怪我をして、2日間入院したそうだ。　暴行した生徒は停学処分を受けたそうだが、ベロニカさんの弁護士によれば、ベロニカさんの夫がこの事件をパセーイク市の市長に通報するまで、学校は何日間も加害者生徒に対し処分を行わずに黙認していたという。同弁護士は、学校の一連の対応は適切でなかったとして、訴訟を起こす準備をしているという。また同弁護士は、「いじめ被害に遭った少年は米国市民であり、両親は合法的に米国に滞在して働くことのできる就労ビザを取得していて、現在米国市民権を申請中である」と明かしているそうだ。　なお、事件の続報として、同ニュースサイトが26日に伝えたところによると、検察局は、暴行を働いた生徒を暴行の罪で25日に起訴したと発表したそうだ。　このニュースが世界に広がると、「息子と母親が気の毒すぎる」「母親の回復を祈っています」「いじめ加害者はただのいじめっ子ではなく、犯罪者だ」「加害者の両親も罪を償うべき 」「父親が市長に通報するまで何もしなかった学校の対応は許せない 」「学校側の不手際も罰せられるべきだな」「移民排除の政策が生んだ悲劇だ」といった声が寄せられた。　いじめは被害者の親だけではなく、加害者の親もまた、解決に向けて思い悩むことだろう。海外には、いじめ加害者の息子に対して、思い切った行動をした父親がいる。　海外ニュースサイト『Metro』は2018年3月、友達をいじめたとして、学校から「スクールバスに乗ることを禁止する」という罰を受けた息子に対して、父親がしつけとして「学校まで走って通わせた」と報じた。　同記事によると、アメリカに住む父親は、当時10歳の息子がスクールバスの中で友達をいじめたことで、3日間スクールバスに乗ることを禁止されたと知り、息子に罰として、学校までの約1マイル(約1.6km)の道のりを、走って通わせることにしたそうだ。父親は、息子が雨の中、学校まで走り続ける姿を、後ろから車で追いかけて動画撮影し、一連の動画をFacebookに投稿。 この父親の行動に対して「父親自身がいじめの加害者だ」と非難も受けたそうだが、父親は動画の中で「周囲の親たちに、このような子育ての方法もあることを伝えたかった」と語ったそうだ。　理不尽ないじめと暴行を受けた親子の精神的、身体的苦痛は計り知れない。記事内の引用についてN.J. mom beaten unconscious by school bully who threatened her son in hate crime, lawyer sayshttps://www.nj.com/news/2019/06/nj-mom-beaten-unconscious-by-school-bully-who-threatened-her-son-in-hate-crime-lawyer-says.htmlLawyer for N.J. mom knocked out by school bully is filing a notice to sue the district this weekhttps://www.nj.com/news/2019/06/lawyer-nj-mom-knocked-out-by-school-bully-is-filing-a-notice-to-sue-the-district-this-week.htmlFather defends forcing son to run to school for bullying while he drove alongsidehttps://metro.co.uk/2018/03/12/father-defends-forcing-son-run-school-bullying-drove-alongside-7379936/

社会 2019年07月01日 22時10分

密売人も急増 咳止め市販薬が危険薬物に

　昭和の時代、青少年の間で“シンナー遊び”が社会問題化したが、最近は市販されている「風邪用の咳止めシロップ」を危険ドラッグとして乱用する中毒患者が急増しているという。　「夏風邪は通常の風邪の症状に加え、下痢、腹痛などの胃腸系にくる。前兆として喉の違和感、痛みがあり、咳が酷くなる。咳止めの薬を飲むんですが、市販されている咳止めシロップは服用を誤ると中毒症状を起こすことがある」(内科医)　市販されている風邪薬の咳止めシロップの一部には、覚せい剤の原料であるエフェドリンや麻薬の成分であるリン酸ジヒドロコデイン、興奮作用を持つカフェインなどが含まれている。　全日本民主医療機関連合会は「これらの成分は咳や頭痛を抑える一方で、飲みすぎると眠気、疲労感がなくなり、多幸感や頭が冴えたような感覚などの覚醒作用がある」と警鐘を鳴らしている。　「問題は甘味料を加え、飲みやすくしていること。乱用すると薬物依存になるケースがあるんです。中毒になった場合、内臓疾患で長期入院を余儀なくされます」(前出・内科医)　市販の咳止めシロップは成人なら1回10㍉㍑前後が適量だが、瓶ごと飲めば危険なドラッグに早変わりする。にもかかわらず、著名人の中には「一気飲みで症状を克服した」とブログで自慢する輩もおり、真似した一般女性が急性中毒になった例もあるという。　「都内では咳止めシロップを買い集め、他の瓶に移し替えて転売した高校生が補導されたり、繁華街では咳止めシロップを“麻薬ドリンク”として売る密売人も出ています。4月にはJR吉祥寺駅の男性用トイレに咳止め薬の瓶が大量に散乱している様子がSNSにアップされた。巻き込まれないためにも、咳止め薬を悪用した犯罪的行為があることを知っておく必要があります」(警視庁関係者)　夏風邪シーズン、注意が必要だ。

社会 2019年07月01日 12時00分

女子東大生が痴話喧嘩で放火に到った低すぎる“恋愛偏差値”

　東大生が放火。どうやら、頭の構造と“心”は連携していないらしい。“女子御三家”と呼ばれ、都内屈指の偏差値を誇る桜蔭学園の中・高からストレートで東大に進学していた女子学生が、放火未遂の疑いで逮捕された。　発端は、同じ東大生の彼氏とのささいな口論だった。「警視庁代々木署に逮捕されたK容疑者(20)は、6月6日の早朝、彼氏と口論になり、『こんなことを繰り返すようなら別れる』と切り出されると激高。暴れ出して手がつけられなくなった」(全国紙記者)　彼氏が近くの交番に駆け込み、「取り押さえてほしい」と要請。警察官を連れて部屋に戻ると、ガスコンロの上で洋服が燻っていた。「この日、2人はディズニーランドに行く約束で、前日からK容疑者が泊まり込んでいた。警察官が踏み込むと、物が散乱し、ガスコンロの上のスプリンクラーが作動していたそうです。その状態で、K容疑者は予定通りにディズニーランドに出掛け、午後になって帰ってきたところを逮捕されています」(同)　K容疑者は工学部の3年生。桜蔭から東大工学部というコースは、女優でタレントの菊川怜と同じだ。　桜蔭では同好会の応援部に所属し、チアダンスに熱中する活発な女子学生だったという。「SNSの写真を見ると、チアをやっていたというだけあってスタイルがいい。顔立ちもかわいらしいから、自分が望めば菊川のような未来があったかもしれません。今、東大生はバラエティー番組に引っ張りだこで、どの局も見栄えのいい東大生を囲い込もうとしていますからね」(ワイドショーのスタッフ)　大学進学後は、東大や国公立医学部を志望する生徒の受験指導で有名な塾の講師のアルバイトをしながら、同級生の彼氏との交際も楽しむ、いわゆる“リア充”なキャンパス生活を謳歌していた。　「事件後、容疑者のSNSは削除されています。親がその手続きをしたのであれば、複雑な心境だったでしょうね」(同)勉強はできても、恋愛偏差値はあまりに低すぎた。

社会 2019年07月01日 08時00分

「組織に向いてない」理由でフリーランスになるのは危険？ スキルより必要なこととは

　近年、「職場での人間関係がうまくいかない」「職場の飲み会が煩わしい」など、自分は組織には向いていないと感じている人がフリーランスを目指すケースも増えてきているという。しかし、実際はそんな甘い世界ではないらしい。　組織に属さない新しい働き方として、フリーランスの注目度は増して来ている。フリーランスは自らの専門的なスキルを頼りに、会社に所属せず仕事を行っていく労働形態。よって、フリーランスは基本的に単独で仕事するため、職場での人間関係というものは発生しないが、会社に所属しないが故のデメリットもある。　厚生労働省がまとめた「フリーランス白書2018」によると、現在フリーランスで活動している人は、自身の働き方の満足度について、以下のように回答している。まず、働く時間や場所など就業環境に関しては、「非常に満足」「満足」と答えた割合が全体の8割程度を占めている。フリーランスは働く時間や場所は自分で決められるので、この満足度の高さは当然の結果だろう。また、達成感・充実感についても、「非常に満足」「満足」と答えた割合が8割程度を占めている。自分が好きな仕事のみを専門的に扱っていることが、この満足度の高さにつながっているのだろう。さらに、気になる仕事上の人間関係でも「非常に満足」「満足」の割合が7割を超えた。やはり叱責する上司やそりが合わない同僚などがいないので、気を遣う相手がいなくなり、人間関係のストレスがかなり減ったようだ。ここまでの結果では、現役フリーランスは、自身の働き方にとても満足していると言える。　一方で、実際フリーランスになってギャップを感じたとの声もある。筆頭に挙げられるのが、コミュニケーション力の必要性だ。一人作業が多いため、他者とコミュニケーションを取る必要が無いかと思いきや、そんなことはない。コネが無ければ、仕事を取るためには自分でクライアントを探し営業をすることが必須になる。その場合、ギャランティー交渉や賃金未払いなどの悪徳業者を見抜く情報力などもすべて自己責任で行わなければならない。また、実際のやり取りでも、仕事なのだから会社員と同様に、ビジネスマナーは求められる。さらに、クライアントとのやり取りではスピードも重視される。例えば、後で返そうと思い、仕事のメールを放置していてはクライアントの信用を無くし、次の仕事につながらないケースも生じる。　また、フリーランスは基本的に全てのことを自分でやらなくてはならない。会社員の場合は、経理や事務処理など担当部署の方がやってくれていたので自分の仕事に集中できる。しかし、フリーランスでは請求書の作成や確定申告などの仕事以外の作業が増えるので、これも意外な盲点だ。事務作業に追われ、肝心の仕事の時間があまり取れないと嘆くフリーランスもいるようだ。　さらに、フリーランスは会社員と比べ社会保障制度が薄い。年金は国民年金のみで、その保険料も全額納めなければならない。住民税や所得税などの税金も、自身で確定申告を行わなければならないので手続きが面倒だ。有給休暇も存在しないので体調を崩すと収入が途絶える。このようにフリーランスは色々とリスクが高い働き方なのだ。　意外と多い、フリーランスのデメリット。そのためフリーランスを目指すなら、かなりの覚悟が必要だろう。自分のスキルを試したいなどのポジティブな理由でフリーランスを目指すならいいが、会社組織に疲れたというネガティブな理由で目指すのは挫折する可能性が高い。働き方が多様化する中、どの職種にも言えることだが、メリットとデメリットを把握した上で仕事を選ぶべきだろう。記事内の引用についてフリーランス白書https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000189092_2.pdf文：またたき

社会 2019年07月01日 06時00分

食べかけのフライドチキンの中からうじゃうじゃとウジ虫が…デリバリーサービスの恐怖

　自分が食べている食事から、虫が湧いてくるなんて想像もしたくない。しかし、実際に食事中に自分が食べているフライドチキンから、無数のウジ虫が湧いてきた経験をした男性がいる。　海外ニュースサイト『THE　SUN』は6月25日、マレーシアに住む男性、カレブ・ジェフェリー・リーさんが、デリバリーサービスを使って注文したフライドチキンから大量のウジ虫が湧いてきたのを発見したと報じた。　同記事によると、リーさんはデリバリーサービス「Grab Food」を利用してレストランのフライドチキンを注文。その後、フライドチキンを半分ほど食べた段階で、チキンの中にうじゃうじゃと生きたウジ虫が無数にいるのを発見。驚いたリーさんは、「Grab Food」にクレームを入れてから、マレーシア保健局に通報。さらにレストランの店舗が入るショッピングモールにも苦情を入れたという。　この虫混入に対して「Grab Food」はリーさんに謝罪し、フライドチキン代を全額返金。さらにレストランの担当者にこの件について取り調べをすると発表したそうだ。リーさんは「『Grab Food』に責任があるとは思っていない。この件に関しての責任は全てレストランにある」というコメントと共にウジ虫入りのフライドチキンの動画を自身のフェイスブックにアップした。さらに、後日レストランから直接会って謝罪をしたいと「Grab Food」を通して要望があったことをFacebookの投稿で明かした。リーさんは話し合いに応じる意向だという。しかし、27日現在レストランからリーさんに直接連絡は来ていないそうだ。　このニュースが世界中に広がると「私も食べているラップに虫が混入していた経験がある」「9年前に同じレストランで食事をしたときに、私の食事にも虫が混入していた」と、同様の経験をしたことがあるというネットユーザーからの声や、「レストラン側のこれからの対応が気になる」「フライドチキンは揚げられているはずなのに、なぜウジ虫は生きているのか」といった声が寄せられた。　提供された食事に、虫が混入していた事件は他にも報告されている。　海外ニュースサイト『THE　SUN』は、デルタ航空のファーストクラスで提供された機内食から、生きた虫が発見されたと2019年3月13日に報じた。　同記事によると、被害に遭った男性マシュー・クリンクさんは同月8日、デトロイト発シアトル行きの米デルタ航空ファーストクラスに搭乗。機内で提供されたサラダから、生きた虫を発見したとのことだ。その後、マシューさんは、デルタ航空に対して賠償金として50ドル(約5400円)を請求。この事件に対して、デルタ航空は「私たちは一貫性のある質の食事提供に全力を尽くしている」「しかしながら、この事実をきちんと受け止め再発防止に努める」とコメントを発表した。　日本でも牛丼やハーブティーに虫が混入する事件がたびたび起こっている。食品を扱う会社には十分に注意を払ってもらいたい。記事内の引用についてWRIGGLE ON Lad finds fried chicken takeaway is crawling with maggots… but only after he ate half the mealhttps://www.thesun.co.uk/news/9366037/maggots-chicken-takeaway-discovery/BUG OFF Passenger flying in first class left disgusted after finding a LIVE maggot in his in-flight mealhttps://www.thesun.co.uk/travel/8628720/passenger-find-live-maggot-in-flight-meal/