社会 2019年06月29日 06時00分

麻酔なしで目の手術、患者が悲鳴も医者は無視 「免許をはく奪しろ」と怒りの声が殺到

　患者は医者を信じ、治療を受けるものだ。海外では医者が医療ミスに気付くも、適切な処置を行わなかったせいで、手術中、地獄の苦しみを味わった患者がいる。　海外ニュースサイト『ABC News』は2019年5月2日、アメリカ・イリノイ州に住む21歳の女性、サットン・ドライフホートさんが、目の手術をした医師を訴えたと報じた。医師は自身のミスから、サットンさんに麻酔をせず、手術に取り掛かったそうだ。　同記事によると、2017年、当時19歳だったサットンさんは、左目の眼球にできた水ぶくれを取り除くための手術を受けたが、医師は間違えて右目を手術。手術が終わろうとしたとき、看護師が間違いに気づき、医師に指摘したそうだ。医師は間違いに気づいたが、焦ってか、手袋もせずすぐに左目の手術に取り掛かったという。　サットンさんの右目には麻酔がかかっていたものの左目には麻酔がかけられていなかった。サットンさんはあまりの痛さに何度も「やめて」と叫んだが、医師はサットンさんの頭を押さえて無視。最後まで手術をやり終えたそうだ。手術から2年が経った現在も、サットンさんはひどい頭痛に悩まされ、いまだに精神的なトラウマを抱えているという。このたび、サットンさんは病院側に対し訴えを起こし、50,000ドル(約550万円)の損害賠償を請求した。病院側は、医師が麻酔をしないまま手術に取り掛かったことを認め、さらに痛みで目を閉じようとするサットンさんの目を無理やり開けさせるように医師が看護師に指示していたことも明かしている。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「恐ろしすぎる」「医者は免許をはく奪されるべき」「サットンさんにはぜひ裁判に勝って欲しい」という意見が挙がっていた。　医療過誤のニュースはアメリカに限らず、日本でも報じられることがある。しかし日本の場合、医療過誤の証明は困難であるのが実情だ。　『幻冬舎GOLD ONLINE』(幻冬舎)は2019年3月に公開した記事で、「日本の法律では医療において、過失の概念を証明することは難しい」という弁護士の意見を紹介している。医師側に過失がある場合は「医療過誤」となり病院側を訴えることもできるが、正しい治療を受けた上で悪い結果が起こった場合は「合併症」と呼び、病院側の責任は問われないそうだ。法律上、過失と認められるのは病院側の治療に明らかな非があった場合だ。しかし医療行為が正しかったのかどうかを法律にのっとって判断することは難しく、治療の妥当性を明確にすることは困難だという。　2004年12月、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた第2子を出産予定の妊婦が、手術後に死亡するも、同院の医療過誤が認められず、無罪となった。妊婦は、第1子を出産した際、胎盤が何らかの原因で出産に悪影響のある位置に定着する「前置胎盤」であると診断されていた。第2子は同院で出産する予定だったが、緊急時には第1子を出産した双葉厚生病院に応援を頼むことで同院と同意していたという。　手術が始まると、妊婦に大量出血の可能性があり、助産師が「双葉厚生病院に応援を頼む必要がある」と医師に助言したが、医師は応援の必要はないと判断。妊婦は出血多量が原因で死亡した。2006年2月、手術に当たった同院の産婦人科医師は業務上過失致死と医師法違反の容疑で逮捕された。しかし、医師の対応や輸血対応の遅れの過失が裁判で認められず、2008年8月、被告人の医師は無罪となった。　サットンさんの医療ミスに関しては、病院側も非を認めているため、主張が認められる可能性は高いそうだ。しかし日本では患者が訴えを起こしたとしても、医療過誤と判断されることは少ないのが現状だ。医療過誤を減らすためにも、過失をどこまで認めるのか、国が法律を見直し、明確に定めることが今後の課題となるだろう。

社会 2019年06月28日 20時00分

動機は“嫉妬” 母親が1歳5か月の娘を殺害、異常すぎる感情に恐怖の声殺到

　子供ができても恋人だったころのような関係を続けたいと願う妻や夫もいるだろう。海外には、夫の愛情が子供に移ったことに嫉妬し、子供を殺害した母親がいる。　海外ニュースサイト『Daily Mail』は2016年8月5日、アメリカ・サウスカロライナ州在住の当時23歳の母親が、夫の気を引くために、当時1歳5カ月の娘を殺害したと報じた。同記事によると、母親は妊娠してから夫への愛情が自身よりも子供に向いていると感じ始め、出産後は娘への嫉妬心がさらに強まったそうだ。母親は夫の愛情を取り戻すため、ある日、娘にティースプーン1杯の塩を与えて娘を殺害した。　母親が娘に塩を与えたのは1回のみだが、1歳5カ月の幼児にとってティースプーン1杯の塩は高ナトリウム血症を引き起こすには十分な量といえるそうだ。高ナトリウム血症とは、血液中のナトリウム濃度が高くなることで起こる脱水症状のこと。塩分の過剰な摂取により体内の水分が失われ、錯乱や筋肉のひきつりが起こり、最悪の場合は死に至ることもある。　娘は病院に運ばれたが、4日後に死亡。母親は逮捕された。母親は警察の調べに対し、「夫を自分の人生の中に取り戻したかった」と話しているという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「娘を殺す前に夫と話し合うことはできなかったの？」「そんな人は母親になるべきではない」「子供に罪はない。自己中心的な考え方」という声が寄せられた。　実の娘に嫉妬して殺害するなど、考えられない母親の方が多いだろう。しかし心理学的に、母親が娘に嫉妬することは珍しくないようだ。　「結婚後、夫が妻より子供優先になることはよくありますが、そういった夫の態度を見て、母親は自分自身の価値に疑問を感じ、欠乏感を覚える傾向にあります。その欠乏観が耐えがたい苦痛となり、結果的に娘に対して『あんたなんていなければよかった』と否定的な感情が芽生えてくるんですね。これは珍しいことではありません」(心理カウンセラー)　日常でも母親が娘に嫉妬しているという場面はよく見られるらしい。　「特に娘が思春期を迎えると、派手な格好や、露出が多い格好をする娘に注意する母親は多いでしょう。しかしこれは“娘が女性になることに対する嫉妬の一つ”でもあるんです。母親自身も気づいていないことが多いですが、娘は息子と違って同じ女性なので、だんだん女性らしく美しくなっていく娘が気に食わなくなります。基本的に女性は、自分にはない美しさを持っている同性に嫉妬を覚えるんです。母親の嫉妬を感じやすい環境下で育った娘は、母親の前で父親に甘えることができなかったり、自己否定しがちになります」(前出・同)　娘への嫉妬から殺害に至るケースは少ないだろう。しかし娘を持つ母親は「自分は違う」と思う前に、無意識に娘を傷つけていないか鑑みることも必要かもしれない。

社会 2019年06月28日 19時00分

答案を書き換え“点数アップ”…50代教師がテスト結果を改ざんした理由に驚き その背景は

　京都府長岡京市の府立乙訓高校で、50代の女性講師が中間テストの答案を改ざんし、点数を上げていたことが判明した。　京都新聞が報じたところによると、改ざんがあったのは英語のテスト。非常勤講師の50代女性が採点時、回答に書かれた「1」を「4」に直すなどして点数を上げていた。改ざんを受けた生徒は20人以上に上ると見られている。　なぜ、このような愚挙に出たのか。現在のところ動機は不明だが、Twitterの乙訓高校関係者と思われる人物が「赤点のテストの答案を書き換えていたことがバレた」と書き込みが。そして、この人物によると、27日に校長と副校長から謝罪があり、テストは全て無効となり、再テストになったのだという。　真偽の程は不明だが、このツイートが事実だとすれば、赤点となる生徒が続出することで自身の指導力を疑問視されることを恐れ、加点に及んだ可能性がある。また、生徒から金銭を受け取り、加点して可能性もゼロとは言い切れない。　なお、このような「赤点の改ざん」は他校でも行われている。今年3月には、岐阜県の県立海津明成高校で30代の男性英語教師が「自分の指導力のなさを表面化させたくない」という理由から、乙訓高校同様、テストの誤答を正答に書き換える、誤答を正解扱いするなどしていた。乙訓高校も同様のケースである可能性は高いといえるだろう。　乙訓高校は2018年10月にも、50代の陸上部顧問を務める教師が部員の態度に激怒し蹴りを入れ、左腕を骨折させる不祥事が発生している。教師や学校の運営体制に問題があるのではないかという疑念を持たれても致し方ない。　現役の教師はこう語る。　「学校によりますが、職員同士極端に仲が悪いというケースもあります。酷いケースになると、伝達事項をわざと伝えないなど、子供じみたイジメもあったりします。　この非常勤講師も勉強の教え方などを相談できる職員が他におらず、自分のことをよく見せるため加点に及んだのではないでしょうか。教師にあるまじき行為であることは間違いありませんが…。金銭をもらうなどの行為はしていないと信じたいです」　点数を加点させるという行為は、生徒にとっては一時的に嬉しいかもしれないが、ためにならないことは言うまでもない。責任は、きっちりと取るべきだろう。

社会 2019年06月28日 18時00分

新潟・山形地震と連鎖するM7大阪「日本列島断層」地震

　6月18日午後10時22分頃、新潟県村上市で震度6強の地震が襲った。気象庁によると、震源地は山形県沖で震源の深さは14キロ。地震の規模はマグニチュード6.7だった。山形県鶴岡市では6弱を記録した。　「新潟、山形両県などを襲った今回の地震の震源付近は、北海道沖から新潟県佐渡島沖にまたがるプレート境界周辺でひずみが集中する一帯です。これまでも大きな地震が度々起きています」(サイエンスライター)　同一帯は北米プレートと、ユーラシアプレートとの境界にある。南海トラフのようにプレートが沈み込む形ではなく、2つのプレートがぶつかり合っており、ひずみが集中しているのが特徴だ。　戦後にこの一帯で起きたM7クラスの大地震は、1964年の新潟地震(M7.5)、’83年日本海中部地震(M7.7)、’04年新潟県中越地震(M6.8)、’07年新潟県中越沖地震(M6.8)などがある。今回の地震は東西方向から押し合う力が働いて起きた「逆断層型」。新潟地震や日本海中部地震も同様の逆断層型だった。　武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が言う。「北海道、東北が乗っかった北米プレートとその西側にあるユーラシアプレートがぶつかっているわけですから、ひずみはできやすい」　江戸時代にもM7級の地震は度々発生していたが、1833年の庄内沖地震以降は100年以上落ち着いていたという。「庄内沖地震は山形県沖の日本海で発生したM7.5の地震です。7〜8メートルに達する大津波が庄内地方、能登半島を襲い、多数の溺死者が出ましたが、その後は静穏期が続いた」(前出・サイエンスライター)　ところが、’64年の新潟地震から地震が活発化した。「日本海中部地震、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震と続いていますから、ひずみが溜まっていることは間違いないようです。新潟県中越地震から3年後に新潟県中越沖地震が発生していることを踏まえれば、同じように数年以内に山形県沖で今回と同程度の地震が起こる可能性があります」(前出・島村氏)　現在、地震の活動期にあるとされる日本。絶対安全な場所はなく、どこにいても震度5〜6の揺れは覚悟しておかなければならないというのが、地震専門家らの一致した見方だ。　琉球大学理学部名誉教授の木村政昭氏には独自で「日本列島断層」と呼んでいるものがある。東北沖の日本海を通り、石川・能登半島周辺から日本列島に入り込んで、北米プレートと大陸プレートの境界から近畿・四国地方を経て、西端は長崎・島原の雲仙普賢岳に達する巨大な断層だ。　日本列島断層はさらに鹿児島から海に入り、沖縄、台湾にまで伸びている活断層と推定されるのだが、木村氏の「日本列島断層」説に照らし合わせると、台湾東部・花蓮で4月18日に起きたM6.1の地震もある意味、合点がいく。　木村氏は1000㎞以上ある中央構造線よりも「さらに巨大な日本列島断層の想定が必要である」と指摘している。新潟・山形地震が起こった一帯も、実は日本列島断層にかかっており、昨年6月に発生した大阪北部地震、そして’95年の阪神淡路大震災も、日本列島断層沿いで起きているのだ。　「力の根本は、伊豆・小笠原沖の空白地帯にあると思います。太平洋プレートが北米プレートを通じて押してきて、新潟・山形地震にもつながった。そもそも、大阪北部地震、3年前の熊本地震が発生したのも、同じ原因です」(木村氏)　つまり、日本列島断層は広範囲に渡って影響を及ぼすと見られているのだ。「いまも、熊本で震度5の地震があるのは日本列島断層が活性化している証拠ですよ。裏を返せば、大阪北部地震の震源とは別の、日本列島断層付近の断層でいつ大きな地震が起きても、何ら不思議ではない」(前出・サイエンスライター)　大阪北部地震はM7以上の地震が想定されている「近畿三角地帯」と呼ばれる活断層密集地帯で発生した。その三角地帯とは福井県の敦賀湾を頂点にして、兵庫・淡路島から三重県の伊勢湾を底辺とした地域。活断層が集中し、江戸時代前期に起きた寛文近江・若狭地震(1662年、M7.6)、現在の三重県や奈良県で被害が出た伊賀上野地震(1854年、M7)などを引き起こしている。　「大阪北部地震は近畿三角地帯にあるうえ、3つの活断層、すなわち兵庫県神戸市北区から大阪府高槻市まで東西方向に走る『有馬―高槻断層帯』、大阪府枚方市から羽曳野市まで南北方向に走る『生駒断層帯』、大阪府豊中市から岸和田市まで南北方向に走る『上町断層帯』に近いのです」(同)　歴史を紐解けば、1586年に天正地震が発生し、10年後の1596年には慶長伏見地震…。この2つの大地震も日本列島断層沿いで起きているのだ。　「天正地震は日本海の若狭湾から太平洋の三河湾に及ぶ歴史上例のない巨大地震ですが、震源域もマグニチュードもはっきりした定説はありません。しかし、日本列島断層沿いで起こったのは間違いない。若狭湾はいまや“原発銀座”といわれる原子力発電所の密集地域で、もし巨大地震の再来があればとんでもないことになる」(同)

社会 2019年06月28日 12時00分

やっぱり出た“廃プラ火災” 衝撃で発火するリチウム電池は日常の恐怖

　「やっぱり出たか！」と言われているのが廃プラ火災だ。厄介なのは、スマートフォンや小型ゲーム機、加熱式たばこなどで、これらは電池だけ取り外すのが難しい機器も多く、プラスチックゴミ(廃プラ)の集積所から出火する原因の一つと言われている。　こうした廃プラ火災は大規模、長期化することが少なくない。茨城県常総市で5月に発生した火災の場合、鎮火に12日間を要した。　「火災現場は廃家電の解体現場で、20メートル近く積み上げられた電子レンジや冷蔵庫、洗濯機が燃えました。けが人こそありませんでしたが、焼失面積は5600平方メートルに及んだ。現場近くでは環境基準の10倍近いベンゼンが検出され、周辺の小学校では目や喉の痛みを訴える児童が続出する事態となりました」(地元記者)　出火原因はリチウム電池のショートの可能性が高い。リチウム電池には燃えやすい溶剤が含まれ、廃プラの破砕の際、衝撃が加わると発火するケースがあるのだ。　「日本容器包装リサイクル協会の調査によると、リチウム電池が原因とみられる発火、発煙事故は昨年128件、今年も4月と5月の2カ月だけで既に60件起きています」(環境問題に詳しいジャーナリスト)　こうしたリチウム電池の問題も早急な対策が求められるが、廃プラ火災が急増している背景には国際問題があるという。　「これまで日本など先進国のプラゴミは、中国が“輸入”という形で引き取ってくれていたが、中国が強くなって受け入れてくれなくなったのです」(ノンフィクション作家の窪田順生氏)　中国が輸入禁止の措置をとった翌年(2018年)、廃プラ火災は一気に急増。5年前に比べて約4倍にものぼっているというのだ。　そのため日本は、マレーシアなどの東南アジアの弱小国に引き取ってもらおうとしているが、「そもそも他国にゴミを押し付けようという考えが間違いです」(窪田氏)　廃プラ問題に今後、どうやって向き合っていくべきか。もう、他国には頼れない状況だ。

社会 2019年06月28日 10時00分

「眠らない、眠れない大阪」G20サミットで宿泊施設“過飽和”状態

　日本で初めて開催される『G20サミット』(6月28日、29日)に史上最大の規模の警備がなされている。　主要7カ国首脳会議(G7サミット)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などを主催したことはあるが、G20サミットは初めて。全国から3万人超の警察官が集められて大阪市内のターミナルや繁華街のいたるところに配置され、普段とは全く違う物々しい雰囲気に包まれている。　「何か起これば開催国の面子に関わる問題ですし、来年の東京五輪の予行演習の意味もあります。今日で丸1カ月家に帰ってませんよ」(警戒にあたる警察官)　これほどの警備の隙を突いて交番が襲撃されたことは大問題だが、出張族のサラリーマンなどを直撃している深刻な問題は宿泊施設の部屋不足だ。「予約が取れないのはもちろんですが、それよりキツイのは宿泊料の高騰です。今まで8000円ぐらいで泊まれたところが、どこも平日1万円オーバー。完全に足下を見られてますよね。今夜は友だちのところに泊めてもらいます」(東京から来たサラリーマン)　G20関連で大阪入りするのは、各国代表団だけではない。随行員や警備陣まで含めると、とんでもない人数になる。「外務省は、1年以上前から3万人分のホテルの部屋を押さえていますが、当然、これには各国の報道陣などは含まれていません。彼らの多くはシティーホテルやビジネスホテルに流れていますから、どこも満室。行き場をなくした家族連れの観光客などがカプセルホテルや24時間営業の喫茶店にまで溢れている状態です」(地元記者)　G20が終わっても、海外メディアはそのまま大阪に滞在し、ついでとばかり関西周辺や万博関連の取材を続ける可能性が高いというから、宿泊施設の部屋不足はまだまだ続きそうだ。　「眠らない、いや、眠れない大阪」大阪の街に人々が溢れるのが目に見える。

社会 2019年06月28日 06時00分

2人の少女を集団レイプした男達、睾丸を切断され死亡 逮捕されずネットでは物議に？

　何かをされたら仕返しをしたくなる、大なり小なりそんな気持ちを抱くことは誰にでもあるかもしれない。海外には、復讐のため警察を介さずに一般人が自ら手を下した事件がある。　海外ニュースサイト『New York Post』は、南アフリカ・ヨハネスブルグで、少女をレイプした男が、地元自警団に復讐され、睾丸を切り落とされて死亡したと6月20日に報じた。　同記事によると15日の夕方、3人組の男が、近くを歩いていた14歳と18歳の少女2人を銃やナイフで脅しながら、集団レイプに及んだという。この事件を受け、地元住民からなる自警団は復讐として、レイプ犯とされる男3人をヨハネスブルグの公園で襲撃したという。このうち2人は何とか逃げきったそうだが、残る1人は自警団に捕まり、睾丸を切り落とされ、殴り殺されたそうだ。　警察は27日現在、逃げた男2人の行方を追っているそうだ。また、地元住民に対して、自分たちの手で制裁を行なわないよう警告しているという。なお、現在自警団の中から逮捕者は出ていないそうだ。　国際ニュースメディア『AFPbb NEWS』の2018年9月11日の報道によると、南アフリカでは2017年、殺人発生率がさらに増加し、犠牲者数が2万人を超えたことが判明。国連に提出された警察機関の調査報告書によると6年連続で殺人発生率が増加。1日当たり57人が殺害されている計算で、警察官が不足しており殺人者の逮捕などに苦慮しているという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「これが正義だ」「レイプ犯に対する当然の報い」「法律では市民を守れない」「自分は父親だが、もし娘が同じ被害にあったら同じことをする」など復讐に理解を示す声が多く寄せられる一方で、「殺人は殺人だ」「復讐は解決にならない」「気持ちは分かるが、法の裁きを受けさせるべきだった」と復讐を疑問視する声も寄せられている。　海外には他にも、警察を介さずに一般人がレイプ犯に復讐した事件がある。　海外ニュースサイト『New York Daily News』は2017年9月、娘が性的暴行を受けたと知った米・フロリダ州の当時41歳の母親が復讐のため、少年を射殺したとして、米国の州法やカナダの刑法に規定されている殺人罪の一つである第二級殺人罪で起訴されたと報じた。 第二級殺人は殺意を持って故意に人を殺害したが、計画的ではない殺人で第一級殺人と比べれば刑が軽い。　同記事によると、2016年5月、娘から「6歳のころ、2度にわたって少年から性的暴行を受けた」と告げられた母親は、娘をレイプした少年に復讐をするため、同年7月「お金を払うから二段ベッドを組み立ててほしい」といって、殺害当時18歳の少年をおびき出したという。当時29歳だった母親の兄の協力も得て、2人で少年を車でフロリダ州・ネイプルズ市郊外の山中まで連れて行き、用意していた2丁の銃を少年に向けたという。しかし、少年が銃を奪おうとして兄ともみ合いになったあげく、兄は腹に1発被弾して死亡したそうだ。その後少年は、母親から6発の銃弾を浴びて死亡したという。母親はその場で自ら警察に通報したそうで、すでに逮捕、拘留されていたというが、2017年8月、正式に起訴されたという。なお、母親の刑期について続報はないようだ。　極悪非道な犯人に対して、法の裁きでは物足りないと復讐心にかられる気持ちを持つ人もいるだろう。なんとも複雑な事件である。記事内の引用についてAlleged child rapist dies after vigilante mob hacks off his testicleshttps://nypost.com/2019/06/20/alleged-child-rapist-dies-after-vigilante-mob-hacks-off-his-testicles/Mother charged in suspected revenge killing over daughter’s rapehttps://www.nydailynews.com/news/national/mother-charged-suspected-revenge-killing-daughter-rape-article-1.3461379南アフリカ、殺人事件の死者は1日当たり57人「戦争に近い域」https://www.afpbb.com/articles/-/3189269

社会 2019年06月28日 06時00分

大阪夏の陣 橋下徹参戦か維新・自公＋国民民主大連立

　安倍首相が憲法改正をめぐり維新・自公プラス国民民主党を巻き込んでの大連立構想に大きく踏み出す覚悟を決めたという情報が永田町で飛び交っている。大推進役として『日本維新の会』陰の参謀長である橋下徹元大阪市長が動いたともっぱら。安倍首相の側近、下村博文・自民党憲法改正推進本部長も裏で蠢いているという。　憲法改正に絡んでの急ピッチな政局の流れを全国紙政治部デスクが解説する。　「実は、安倍さんが衆参ダブル選挙をやるか、やらないかは最近まで不透明だった。多くの論者は、ダブル選の根拠を2度延期した消費税を再々延期のためと推測。なぜなら米中貿易戦争で日本経済は今、消費税値上げなら未曽有の不景気に陥る危機にある。もう一つの根拠は、6年前の参院選大勝の反動での大負けを危惧し、参院選で少数与党に陥る“ねじれを防ぐため”といわれました」　6月に入りダブル選挙の風は一気に凪の状態。参院選単独の流れが強まった。　「安倍首相は消費税値上げで景気の落ち込みは困る。だが、それ以上に推進したいのが歴代自民党総裁が誰もできなかった憲法改正を成し遂げることです。ダブル選挙を最後まで強く望んだ本心は、参院改憲勢力が国会発議議席の3分2から大きく欠けることを懸念したからに他ならない」　と語るのは政界事情通。　「ところが、5月の新元号『令和』効果で『参院選単独でも自民党は大負けしない』という党独自の世論調査結果が出た。先が読めたからこそ、安倍首相は参院選単独にぐっと傾斜したわけです。そこで重要になってくるのは国会発議の参院3分2、164議席の改憲賛成勢力の確保です」(同)　維新関係者が引き継ぐ。　「改憲に向け機を見るに敏な橋下氏が、安倍首相との懇意な関係を最大限活かし、動いたのです」　まずは維新の立ち位置を確認しておこう。維新は大阪都構想で反対の自公に対抗するため、府知事・市長クロスダブル選挙に打って出て大勝。同時に府議、市議選でも圧勝。さらに、衆院大阪補選、堺市長選でも勝ち、関西では向かうところ敵なしの状態。その勢いで都構想反対、改憲に躊躇していた公明党に橋下氏はこうプレッシャーをかけた。　〈維新の勝利は大阪万博実現を推進してくれた安倍首相のおかげ。維新は、その安倍さんが推進したい改憲を応援するべき。改憲を阻んでいるのは公明党。安倍さんに負けないくらいの改憲論者である松井さん(大阪市長)は公明党を潰しにいく〉(5月、産経新聞とのインタビュー)　つまり、「公明が都構想反対、改憲に躊躇するなら維新は大阪、兵庫の衆院選挙区で対抗馬を立てる」という強烈パンチを繰り出すことを示唆。結局、公明は都構想賛意に転じた。　時を前後して、安倍首相の側近である下村氏は6月3日のBS番組で「大連立などの大技を駆使しないと憲法改正は難しい」と言及している。当然、安倍首相の意図を忖度しての発言だけに公明は与党としての存在感が弱まるとして大慌てしたのは想像に難くない。　今後、安倍官邸、橋下氏らは改憲と大連立に向けどう動くのか。　参院定数は定員増で夏の参院選後は245議席。改憲に必要な国会発議議席は164議席。自民は参院での現有議席は123、公明は25。　「参院選前でも自公148議席で発議には不足している。ここに改憲賛成の維新と無所属を加えても発議議席ギリギリ。だが、公明は大阪都構想同様、本音では改憲反対。だから参院選後もダラダラと先延ばしにしたい思惑が見え隠れする」(前出・維新関係者)　今回の参院選、自民は67議席が改選。当初、この議席は50議席前半確保なら御の字といわれた。しかし、最近の自民党調査では60議席超えもあるとしている。　公明は11議席が改選。当選の可能性は13議席と目され、非改選14議席と合わせると27議席となる。自民は60議席獲得なら非改選と合わせ116議席。これに公明の27議席プラスなら自公で143議席。それでも改憲発議3分2の164議席には21議席足りない。　「維新は元神奈川県知事の松沢成文参院議員や、地域政党『減税日本』代表の河村たかし名古屋市長らと連携し、全国に勢力拡散を図っている。この勢いで維新は参院選では10議席確保、非改選と合わせ16議席前後を目指す。ここで単に改憲協力ではなく、大連立なら改憲議席も159議席。だが、まだ残り5議席が不足する。ここに非改選含め25議席前後確保する可能性のある国民民主党が大連立に加われば、さらに公明にプレッシャーを与え、他党が参院選で取りこぼした議席も補い改憲勢力を盤石にする戦略が成り立つ」(同)　国民民主党の大連立に関しては次のような話もある。　4月15日、東京・赤坂の日本料理屋で石原慎太郎元東京都知事と亀井静香元金融担当相が安倍首相と会食。その際、玉木雄一郎国民民主党代表を安倍内閣の閣僚に取り込む大連立の話で盛り上がったという。　安倍官邸が描く改憲スケジュールは秋の臨時国会での改憲審議開始。2020年通常国会での衆参改憲発議、60日から180日以内に国民投票で改憲賛成多数なら、6カ月後に改正憲法が施行される。　ただ、来年は東京五輪もあり日程はタイト。橋下氏らを巻き込む大連立構想、憲法改正は成功するのか。ヤマ場は参院選だ。

社会 2019年06月27日 23時00分

北朝鮮“女性エリート”明と暗…「妹・ヨジョン」「妻・ソルジュ」「愛人・ソンウォル」

　中国の習近平国家主席は6月20、21両日、同国最高指導者として14年ぶりに北朝鮮を訪問した。その際、目を引いたのが正恩氏を取り巻く女たちの戦いだ。　まず正恩氏の実妹・金与正(キム・ヨジョン)党宣伝扇動部第1副部長は、平壌空港で党幹部と並び習氏を迎えた。列の7番目だ。その右隣は、米国との対話を担ってきた金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長だった。そして与正氏の次は金秀吉(キム・スギル)人民軍総政治局長だった。この順番が要注目だ。「このことから与正氏は、これまでの正恩氏の秘書役から、党幹部と肩を並べて公の場に姿を現したことからすると、その役割が変わったのではないでしょうか。彼女の政治的地位は、むしろ強化された可能性があるのです。その一方で、21日に習夫妻が朝鮮労働党政治局幹部と記念撮影をした際には、その姿はありませんでした」(北朝鮮ウオッチャー)　正恩氏の夫人である李雪主(リ・ソルジュ)氏は、朝鮮民族の伝統衣装「韓服(ハンボク)」をファーストレディーになって以降初めて、公式席上で着用した。　「伝統衣装を通じて『平壌の奥方』という印象を中国側に植え付け、自主独立という北朝鮮のメッセージを送ったのではないでしょうか」(同・ウオッチャー)　正恩氏の愛人だったともいわれる玄松月(ヒョン・ソンウォル)宣伝煽動部副部長は、これまで与正氏の役割だった儀典役を今回、引き継いでいる。ただ与正氏と違い“血のつながり”はないだけに、本格的に儀典役を引き継げるかどうか。　一方、実務を担う3人のパワーエリートはどうか。まず正恩氏直結の女といわれる崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官の地位に変動はない。むしろ上がっているが、与正氏お気に入りのもう1人の女性官僚、金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦略室長は、所属する外交の指揮系統から外れたとみられる。ハノイ会談失敗の責任を問われたと分析されている。　「最も悲惨なのは、ハノイ会談の通訳だったシン・ヘヨン氏でしょう。政治犯収容所に送られたという未確認情報が飛び交っていますが、カウンターパートだったビーガン北朝鮮政策特別代表が接触できていないことから、公式ラインから消えたことは間違いないようです」(同)　北朝鮮の人事は織物のように複雑、しかも怪奇だ。

社会 2019年06月27日 22時30分

北朝鮮に石油密輸の台湾実業家が飛び降り自殺…それに比べ韓国は国家ぐるみで隠ぺい

　6月24日、台湾紙『聯合報』などが報じたところによると、北朝鮮に石油を密輸したことを摘発され、台湾政府から制裁を受けた台湾の実業家が飛び降り自殺した。　死亡したのは海運会社、ビリオン・バンカー・グループの実質的経営者、陳世憲氏(54)で、同氏は裁判で合計で石油2万8000トン余りを北朝鮮側に不正輸出した事実を認めていた。　「陳氏は『中国政府に濡れ衣を着せられた』と主張しており、陳氏の北朝鮮への石油不正輸出には、中国の仲介業者が介入していたとされています。資産凍結措置を受けた昨年1月にも陳氏は睡眠薬自殺を図り、未遂に終わっています。台湾は国連に加盟していませんが、2017年9月から北朝鮮との貿易を全面禁止し、国連安全保障理事会による対北朝鮮禁輸品目の密輸取引に関与した人物に対する捜査や制裁を実行しています」(国際ジャーナリスト)　一方、昨年5月3日には、東シナ海上海東方沖の洋上において韓国船籍と見られるタンカーが、北朝鮮船籍のタンカーに船体を横付けしているのを海上自衛隊の艦艇が確認した。国連安全保障理事会の決議で禁止されている瀬取り行為で、北朝鮮への石油の輸出が厳しく制限されていることから、同国籍タンカーの洋上での荷の受け渡しは違法取引の可能性が高い。　「韓国では、昨年4月27日に行われた第3回南北首脳会談以降、北朝鮮の行動を容認する風潮が高まっている折のことでした。韓国の船舶が違法な瀬取りに関与した疑いが持たれたのは、これが初めてでしたので、同年同月13日に、日本国政府は、慎重に調査の上、韓国政府に対し事実確認を要求しました。洋上で2隻が接舷するのは明らかに不自然な行動ですが、韓国からは『違法取引の事実は確認できない』との返答でした。このときは未遂でしたが、北朝鮮に手を貸す韓国籍船の国際法違反を隠ぺいするかのような韓国政府の態度に、米国などは不信を抱いたのです」(同・ジャーナリスト)　自衛隊哨戒機へのレザー照射事件も瀬取りの発見を妨害する意図だった可能性も指摘されている。台韓の責任の取り方は明確に違うようだ。