社会 2019年07月03日 21時45分

まさにお門違い！ 経済破綻の矛先を日本の安倍首相に向ける韓国メディア

　日本政府は7月1日、スマホやテレビなど韓国の主力輸出品に使われる半導体などの製造に必要な素材3品目の韓国向け輸出を規制する方針を発表した。表向き“否定”しているが、徴用工問題に対する報復処置第1弾とみられる。　これに対し韓国メディアは総じて、「『国際法秩序』を強調する日本の立場と報復処置は矛盾することから踏み切らないだろう」との楽観論があっただけに、ショックは相当大きかった。　ハッキリ「安倍」の2文字が躍ったのは、経済紙『毎日経済』だ。《安倍の奇襲挑発…経済戦争砲門》との過激な見出しを掲げ、「日韓の政治・外交葛藤に日本が奇襲的に経済報復に出た。日本が韓国に対する輸出を対象に経済報復に出たのは事実上、今回が初めてである」と事態の深刻性を強調している。　ところで、安倍総理は6月12日〜14日までの日程でイランを訪問したが、「失敗」だとして大喜びしたのもまた、韓国紙だった。　『中央日報』は《“外交仲介者安倍”を誇示しようとしたが…米国とイランの間で困惑する日本》という見出しを掲げ、「“安倍首相の仲介外交失敗”が野党の主な攻撃材料になるものとみられる」と報じた。　「そもそもイランと日本との関係は悪くありませんが、日本でもイラン側から反発を食らったかのような安倍批判報道や解説もありました。が、もともとイラン側からの招待を受けての訪問です。イランの招待に応じて訪問したことは、共同記者会見でロウハニ大統領も謝意を述べています。同大統領が『安倍首相とは話そう』と応じただけでも成功と言えるのではないでしょうか」(国際ジャーナリスト)　韓国経済は、外国からの対韓直接投資が今年の1〜3月期で前年同期比35.7％も減少している。これに対して、韓国企業の海外直接投資額は同期比44.9％も増加している。　「要するに外国からの投資が大幅に減る一方で、海外へ逃げ出す韓国企業が増えているということです。しかも韓国の大企業のみならず、中小企業までもが海外に生産基地を移している。文氏による無理な最低賃金の引き上げやさまざまな規制が完全に裏目に出た格好です」(韓国ウオッチャー)　すでに韓国は経済破綻について「来るべきときが来ている」状態だ。不満の矛先を安倍首相に向けるしか能がない韓国メディアには、そのうち読む人も見る人もいなくなる運命が待ち受けている。

社会 2019年07月03日 18時35分

意外にスピードが出て危険？ 免許不要の「シニアカー」問題が全国で急増、死亡事故も

　7月3日放送の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ系)で、免許返納後の高齢者が乗る交通手段として「シニアカー」が紹介され話題を呼んでいる。　番組によると、現在社会問題となっている高齢者の危険運転に対し、免許を自主返納した高齢者の移動手段として、運転免許証不要で運転ができる「シニアカー」が注目を浴びている一方、痛ましい交通事故も相次いでいるという。　「シニアカー」は、高齢者の間では自動車代わりの移動手段として販売数が年々増加しており、非課税かつ安価なレンタルサービスも充実。最新鋭のシステムを使い、事故を防ぐための制御機能を備えているほか、最高時速も6キロとゆっくり。自動車を使えなくなった高齢者の第二の足として、今後いっそう普及するのではないかとされているのだ。　しかし、シニアカーは自動車ではなく電動車いす扱い。運転免許証なしで誰でも運転できてしまうため、道路を逆走してしまったり、赤信号でも車道に飛び出してしまう高齢者が多いようだ。5月には山梨市の踏切内でシニアカーに乗った女性が、特急列車にはねられ死亡する事故も起きているという。　ネットではこの放送内容に対し「自動車でもシニアカーでも判断能力のない高齢者が乗るのは危険なのでは」「シニアカーは歩行者扱いなので、自動車感覚で車道に入られると非常に怖い」「免許不要で乗れてしまうので、購入されたらアウトでは」といった声のほか、時速6キロではあるものの、成人男性が歩くよりはスピードがあり、接触事故の体験談も投稿されていることから「やはり危険ではないか」との声が相次いでいるという。　スタジオには市販のシニアカーが持ち込まれ、カンニング竹山が運転し、乗り心地を体験。竹山もシニアカーの制御機能の性能の高さには理解を示しつつも「(免許証が不要だと)道交法を理解しているかの基準が測れないと思う」と懸念していた。　ネットでは、竹山のコメントにも賛同する声は多く、「やはり危険運転の解決策にはならないのではないか」との投稿が続出。やはり残された問題は多いことを実感させる特集となった。

社会 2019年07月03日 18時00分

『生理用品』トレンド入り 軽減税率、ティッシュなど除外で「新聞で尻を拭けと？」の声も誤解が蔓延か

　国税庁が発表した「軽減税率の対象品目」について、ネット上で怒りの声が上がっている。　発端は子育て中とみられる人の、あるツイート。赤ちゃん用品や生理用品、介護用品などは軽減税率の対象ではない一方で、新聞には軽減税率が適用されることを不満に思ったよう。子どもを生んで育てるための生活必需品が、嗜好品やぜいたく品と同じ扱いにされているとして、「そりゃ子どもは増えないだろう」とつぶやいた。　この投稿はまたたく間に拡散され、「生理用品」というワードがTwitterのトレンドに入った。新聞が対象であることも相まって、男女ともに「血流して歩けってか」「どうせ新聞ばっか読んでるおっさんどもが、女子どものこと考えずに決めたんだろ」「新聞なんかネットでもいいのに」「男でも女性のこと考えてないなって思う」などと批判が殺到した。　加えて、日用品である「トイレットペーパー」も含まれていないことも広く知られることとなった。これには「ティッシュやトイレットペーパーが除外で新聞は軽減って。おかしいだろ」「新聞で拭けってか(笑)」「トイレ行くのがぜいたくなの？」「そもそも軽減税率の制度自体おかしい」といった声も飛び交った。　しかしこの炎上に対し「別に生活必需品＝軽減税率の対象ってわけじゃないよ」「確かに新聞が入るのは疑問だけど、衛生商品はみんな(税率)10％」「怒るのおかしくない？光熱費だって10％だよ」といった声も寄せられている。　確かに国税庁のHPには、「酒類・外食を除く飲食料品」「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」に軽減税率制度が適用されると書かれている。「低所得者への配慮の観点から」という表記はあるものの、生活必需品が軽減税率の対象であるとの表現や、対象外のものをぜいたく品とみなすような表現はない。　中には「ネットで文句言ってるやつってどうせ選挙の投票とかは行ってないんだろ」「生活必需品(を)全部軽減税率にしたら増税の意味なくない？」といった声も。一部の情報を見ただけで多くの批判が寄せられたことに疑問を感じたようだ。　現在、元となったツイートは削除されている。ネットの情報が鵜呑みにされ広がっていく様子が垣間見える騒動となった。記事内引用国税庁公式ホームページより　http://www.nta.go.jp/

社会 2019年07月03日 17時00分

一番イヤなのは「メタボ+ポコ」 『めざましテレビ』の“乳首ポコ”特集に「男性へのセクハラ」と批判

　3日放送の朝の情報番組『めざましテレビ』(フジテレビ系)のコーナー「ココ調」の内容がネット上で物議を醸している。　この日の「ココ調」では、「男性の乳首ポコ問題」を特集。シャツなどから乳首が透けて見えてしまうことを「乳首ポコ」と定義、結婚紹介サービス・楽天オーネットが独身女性を対象に行ったアンケート「夏のNGな身だしなみ」の1位に「乳首が目立つシャツ」が選ばれたことなどが紹介された。　番組ではリポーターが街ゆく女性に「乳首ポコ」について質問。その中で、満員電車で目の前の男性が「乳首ポコ」しているのに耐えられず、女性専用車両を選ぶという人や、イケメンを見つけても「乳首がポコってなってる」という理由で幻滅してしまうという女性の意見を取り上げていた。　一方、「イケメンやマッチョが透けてるのはどうですか？」とインタビューには「マッチョなら許せる。そのための筋肉」と答える女性も。番組が行った「女性が嫌な乳首ポコ　BEST3」という調査では、「ポロシャツにポコ」「汗で透ける」「メタボ+ポコ」と記されており、体型によって女性の反応が変わることを暗に示していた。　しかし放送後、視聴者からは「男女逆だったら明らかなセクハラ。なんで男性だけ許されるの？」「マッチョなら許せるってただの差別」「マッチョは許せてデブは不快ってもはや人権侵害の域」などと批判が殺到する事態に。特集を組んだ番組側に批判が噴出していた。　番組では「乳首ポコ」対策について、ニップレスを身に着ける、インナーを着る、乳頭縮小手術を受ける、乳首を下向きにするために大胸筋を鍛えるなどの対策が紹介されていたが、視聴者からは「『マッチョなら許せる』とかじゃなくて対策だけ紹介すればいいのに」「乳首が浮いているのに不快感を覚える女性の気持ちまでは分かるけど、『イケメンなら許せる許せない』とか持ってくるとセクハラでしかない」などと苦言が多く寄せられてしまっていた。

社会 2019年07月03日 12時20分

「怒りが頂点に」58歳介護士、90歳男性を殴打し逮捕 動機に同情の声も

　2日、神奈川県横浜市神奈川区の介護支援施設に勤務する58歳の介護士が、入所者の90歳男性に暴力を振るったとして、傷害の疑いで逮捕されたことが判明。その動機に、同情の声が集まっている。　事件があったのは2日午前7時頃。入居者男性(90)に対し、顔を5回ほど手で殴打し、顔面打撲や外傷性くも膜下出血などの怪我を負わせた。ただし、被害男性は意識があり、命に別状はない模様だ。　なぜ男性が凶行に出たのか。男性は警察の取り調べに対し容疑を認め、犯行の動機については、「普段から被害男性に暴言を受けており、怒りが頂点に達して殴ってしまった」と話している。暴言を吐かれ続けていれば怒りが鬱積するのは当然。暴力は犯罪であるものの、情状酌量の余地はあるだろう。　事件を聞いたネットユーザーからも、「行動は良くないけど暴言を吐かれ続ければ殴ってしまいたいと自分も思うはず」「毎日毎日苦労して介護しているのに、暴言を吐かれ続ければ気が狂うのは当たり前。ボケているとしても、被害男性の行動にも問題がある」など同情の声が。　また、介護士と思われるネットユーザーからは、「自分も入居者から暴力を受けた」「毎日つねられてあざだらけだった」「セクハラを受けたことがある」などの被害報告や、「給与に見合っていない仕事」「需要は年々高まっているのに給与が安すぎる」などの声も。そして、その殆どが今回の事件について、「暴力はよくない」としながらも、「自分でも殴ってしまうかもしれない」「気持ちはわかる」と同情の声が上がった。　「介護の仕事は本当に大変な上に、給料が安い。劣悪な環境なので人はどんどん辞めており人手不足で、介護士1人1人に係る負担が大きい。私は女性ですが、体を触ろうとしてきたり、女性というだけで見下してきたりされて、泣いたこともあります。　今回の事件についてもそうなのですが、運営会社がお金を払う入居者やその家族の主張を優先し、暴力やセクハラを受けている介護士を守ろうとしないため、ストレスが溜まってしまう現状があります。「認知症だから…」と大目に見てしまうところもありますし…。　お金を払えば入れてあげるではなく、認知症を患っているとしても迷惑をかける入居者については出ていってもらうなど、断固とした態度を取ることが必要だと思います。なかなか難しいですが…」(現役女性介護士)　介護士のストレスが爆発してしまった今回の事件。介護施設運営会社がこうなる前に介護士の心をケアしていれば、事件は起こらなかったはず。　少子高齢化が進む中で、重要度が高まっている介護士たち。その苦労に報いる給与や労働環境を運営会社が構築するべきだ。

社会 2019年07月03日 12時00分

酪農家が牛を殴り、日常的に虐待？ 動物愛護団体の投稿に「嘘つくな」「名誉毀損では」と批判殺到

　特定非営利活動法人「アニマルライツセンター」の公式ツイッターで公開された漫画が物議を醸している。　「アニマルライツセンター」は、「動物虐待、動物からの搾取、動物実験、工場的畜産をなくし、動物との穏やかな共存を目指す」というコンセプトの元、活動している動物愛護団体。現在、公式サイトなどでは「牛乳を考え直そう」キャンペーンとして、つなぎ飼いをやめるよう酪農団体、乳業メーカーに訴える署名運動も行っている。　今回問題となっているのは、「アニマルライツセンター」が6月30日にツイッターや公式サイトで公開した「牛乳のひみつ」という漫画。作者は「ベジ漫画Natsumi」という漫画家のもので、ある女性が朝起きると繋がれた乳牛になってしまっていたというストーリー。乳牛となった女性は狭いスペースに閉じ込められ、固い床のせいで床ずれができたりなどが描かれており、さらに酪農家に理不尽な理由で殴られたり、日常的な虐待を感じさせる描写も。その後、人間として改めて目を覚ました女性は、スーパーで牛乳ではなく豆乳を選ぼうとする描写が見られた。　公式サイト上には、「国内での実話に基づいています。ただしすべての農家が同じではありません」とつづられており、取材を元に描いた漫画であることを示唆していたが、これについてネットからは、「こんなことしたらストレスで乳量が落ちる。酪農家にとってはただの自殺行為」「そんな環境でいい牛乳はできない。大体、怪我を放置して菌が入ったら出荷できない」「酪農家への名誉毀損だと思う。懸命に酪農に向き合っている方々に謝ってほしい」という批判の声が殺到。炎上している。　また、取材元の酪農家の実名の公開を求める声もあるものの、「アニマルライツセンター」は「固有名詞は公開はできませんが従業員が見た内容です」「オーナー自身暴力はいけないと言っていても従わない従業員がおり制御は難しいのではないかとも考えます」と主張している。　ネットからは、「畜産業者への偏見を煽る差別的で悪質な広告」だとして、JAROに報告したという声や、全国酪農業協同組合連合会へ通報したという声も上がっている。果たして、団体側がこの批判に反応することはあるのだろうか――。記事内の引用についてアニマルライツセンター公式サイトより　https://www.arcj.org/アニマルライツセンター公式ツイッターより　https://twitter.com/animalrights_JP

社会 2019年07月03日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉 発売と同時に即完売 乳児用液体ミルクが人気の理由

　海外では早くから販売されていたが、日本では今春から販売が始まった「乳児用液体ミルク」がメーカーの予想をはるかに上回る業績で好調だという。　乳児用液体ミルクとは、生後12カ月までの乳児が母乳の代わりとして飲む栄養成分を調整された液体状のミルクのことだ。粉ミルクのように水で溶かす必要もなく、店頭で購入してからスグに乳児に与えられる。　国内では今年3月に江崎グリコが『アイクレオ赤ちゃんミルク』、そして4月には明治が『らくらくミルク』という商品名で乳児用液体ミルクを発売した。ドラッグストア店長は「発売と同時に即売り切れた」と驚く。　「江崎グリコではネット通販で先行発売したところ、購入希望者のアクセスが殺到して、ネットが繋がりにくくなったほどです。実際、当初の販売予測の3倍ほどの売れ行きだったらしいです。また、明治でも当初予測の2倍超えの売れ行きで、両メーカーとも滑り出しは絶好調です」　乳児用液体ミルクが、なぜこれほど支持されるのか。　日本で“乳児用ミルク”と言えば、乳児に必要な栄養素がすべてそろい、品ぞろえも豊富な粉ミルクが主流だった。粉ミルクは、スプーンで決まった杯数を哺乳瓶に入れ、70℃以上のお湯によく溶かし、それを乳児が飲めるよう水で人肌まで冷まさなければならない。　「作るのに手間がかかると、母親たちは不満を感じていました。産まれたての乳児は吸う力も弱く、一度でたくさん飲めないため、2〜3時間ごとにおっぱいを欲しがります。その対応で新米ママは寝不足になり、ストレスで精神的に追い詰められる人もいます。旅行時には、お湯や湯冷まし用の水筒、計量スプーンといった、調乳グッズを持ち歩かなければならず、荷物になります。粉ミルク授乳は母親の負担になる場合が多いのです」(管理栄養士)　その悩みを解決したのが液体ミルクだという。「液体ミルクは常温で哺乳瓶に入れ替えれば5分で授乳できる。お湯や水のない粉ミルクを作る環境が厳しいときでも授乳が簡単にできます」(同)　そもそも、欧米では1970年代から液体ミルクが発売されている。なぜ日本では50年も販売が遅れたのか。「栄養素を満たした安全な液体ミルクを提供するには、粉ミルクと比較すると4〜5倍のコストがかかります。そして、赤ちゃんの数が少なくなる少子化時代に採算が見込めるのかと、メーカーは慎重姿勢でした。また、メーカーからの申し出がなければ販売を認可する厚労省も、安全基準や栄養面の基準を作らないため、法整備も進んでいなかったのです。加えて、日本では赤ちゃんが産まれたら母親が離職、または育児休暇をとってでも、赤ちゃんを育てるのがあたりまえという社会風土があり、母親の負担軽減などの社会的声がけが強くならなかった。こうした要素が重なり液体ミルクの開発が遅れたのです」(保育関連大学の教員)　それでは、なぜここに来て乳児用液体ミルクが発売されたのか。食品メーカー関係者はその理由を「’16年に発生した熊本地震の影響が大きい」と語る。　「熊本地震では、フィンランド製の乳児用液体ミルクが救援物資として配られ、利便性と1年前後の長期保存が可能な点から災害時の備蓄用として注目を浴びました。その後、食品メーカー内の子育て世代からも、液体ミルクが必要との声が出はじめたのです」(同)　実際に乳児用液体ミルクが発売されると、災害備蓄の観点からメディアでも大きく取り上げられた。さらに、実際に使用した母親たちが、その利便性をSNSなどで発信して、一気に認知されたのだ。　授乳に慣れていない若い父親や、乳児を両親に預かってもらうときも、乳児用液体ミルクを一緒に渡しておけば、母親も安心だし預かるほうも気楽に預かりやすくなった、という声が上がっている。今後も、乳児用液体ミルクの人気は落ちることはなさそうだ。　「ただ、昨今は母乳での育児を推奨する動きが広がっているため、粉ミルクを含めた乳児用ミルクそのものの需要は減少していますね」(食品メーカー関係者)　実際、明治や江崎グリコ以外の乳児用粉ミルクを販売する大手食品メーカーの森永乳業やアサヒグループ食品は、乳児用液体ミルクの販売に対して慎重姿勢を崩していない。　「乳児用液体ミルクを日本で初めて販売した明治でさえアジアでは液体ミルクより粉ミルクの需要の方がまだ伸びると判断していて、来年に向けて120億円を投じて埼玉の粉ミルク工場に製造棟を新設します」(同)　好発進した乳児用液体ミルクではあるが、今後も売り上げを伸ばすことができるのか。今後の動向に要注目だ。

社会 2019年07月03日 06時00分

関西電力株主総会――“脱原発”を却下！「食えなくなったらホテル事業」のアゼン…

　原発再稼働を目指す大手電力会社を取り巻く環境は、ますます厳しくなっている。テロ対策施設の完成が設置期限に間に合わない場合、原子力規制委員会は期限翌日にも冷温停止になるよう命令することにしている。再稼働済みの5原発9基についても運転停止だ。　そんな中、関西電力は去る6月21日、東京電力ホールディングスや中部電力など8社は同26日、株主総会を開いた。各社、株主からは脱原発などを求める提案が出されたが、反対多数で否決された。経営側は再稼働の必要性を訴えた。　東電の場合、福島第一原発の廃炉費用などがおよそ22兆円にも膨れ上がっており、政府が株式の過半数を保有する形で経営再建を目指しているのが実態だ。　発電の原発比率が高い関電も深刻だ。総会では、原発の再稼働などにより4期連続黒字で業績は回復基調にあるとの報告だったが、完成が遅れているテロ対策施設の工期短縮のメドはついていないと説明していた。　経営側の報告後、質疑応答では13人の株主が質問に立った。3番目に質問した京都市の門川大作市長は、原発に依存しない社会が市政の根幹だとして、経営陣に脱原発への経営方針転換を求めた。また、昨年9月の台風21号では京都府内でも大規模な停電が発生し、復旧までに2週間以上もかかった地域があったことに苦言を呈した。　5番目に質問した神戸市の副市長もまた、原発に過度に依存しない経営基盤の構築こそが経営陣の使命ではないかとただした。昨年8月の台風20号では神戸市内で5万戸が停電になったことに触れ、災害対策の充実を求めた。　6番目の女性株主は、「電力需要が減っているにもかかわらず、なぜ原発にしがみつくのか」と質問した。7番目の男性株主は、「安全対策に何千億円もかけると、電気料金に上乗せして回収しなければならない。せめて、半世紀近く前につくられた原発だけでも廃炉にしたらどうか」と迫ったものの、会社側は「40年以上たったとはいえ、自動車の保守点検とは違う」と珍妙な答弁に終始した。　質疑応答の後、会社提案と株主提案の議案について、それぞれ趣旨説明が行われた。ある男性株主は「大株主である大阪、神戸、京都などの自治体が脱原発を提案しているのに、なぜ耳を貸さない。会社は『今後もご指導・ご鞭撻を』などと答えるだけで、ウソばかりじゃないか」と怒りをあらわにした。また、ある女性株主は役員報酬について指摘。「以前は5000万円だったものが4年前には1650万円に減った。しかし、今はまた5000万円に近づいている」とした。　日本原子力発電(日本原電)への債務補償を追及した株主もいた。日本原電は原発専業の卸電力会社で、東海第二(茨城県)と敦賀(福井県)に原発を保有しているが、2012年以降、1Wも発電していない。にもかかわらず、大手電力から毎年総額で1000億円もの電気料金収入を得て延命している。この男性株主によれば、関電は17年に180億円の債務補償を行っており、これは株主利益に反すると訴えている。電気という“商品”を受け取っていないにもかかわらず、日本原電に対価として大金を支払っている関電経営陣は、まさに背任行為である。　なお、今年は会社提案の議案は5つあるが、その中で定款の変更が目を引く。事業内容を定めた定款に、「ホテル事業」と「介護サービス事業」「放送事業」が新しく加えられたのだ。いよいよ原発で食えなくなったときは、ホテルでも建設しようということなのだろうか。

社会 2019年07月03日 06時00分

ナチョスに放尿、ネズミをグリルで焼く…度を越えて悪質なバイトテロの実態

　昨今、日本でもアルバイト店員が勤務先の商品や食品を利用して悪ふざけを行う“バイトテロ”が問題となっている。海外にも、とんでもない悪ふざけをして騒動になったバイトテロがいくつかあるようだ。　ハンバーガーショップのグリルを利用し、決して焼いてはならないものを焼いたのは、10代の男性店員だ。　2018年11月、原宿や横浜など日本にも店を構え、「ハワイBESTバーガー賞」を受賞したこともあるハンバーガーショップ・「TEDDY'S BIGGER BURGERS」のハワイ・ホノルル店の当時10代の男性店員が、グリルでネズミを焼いた動画を自身のスナップチャットに投稿して騒動になったと海外ニュースサイト『THE Sun』が報じた。男性店員はグリルにネズミを乗せ、フライ返しを使ってパテを焼く要領でネズミを焼く様子を撮影。このショッキングな動画は瞬く間に拡散され、店は一時的に閉鎖せざるを得ない事態となったそうだ。この件で男性店員は店を解雇されている。　商品にありえないものをかけたのは、人気チェーン店の店員だ。　2012年7月には、アメリカ・インディアナ州で、男性店員がオーダーされた食べ物に尿をかけて解雇されたと海外ニュースサイト『TYT』が報じた。この男性店員は人気メキシカンレストラン「タコベル」に勤務していたが、厨房で客が注文したナチョスに放尿。その様子を撮影した写真を、「どこで働いているでしょう」というコメントともに自身のTwitterにアップした。これを見た人々が怒りのコメントとともに店員ツイートを拡散し、事態が店側にも伝わって男性店員は店を解雇されたそうだ。店側が問いただした際、男性店員は放尿の行為は認めたものの、「ただのジョークで、ナチョスは客に提供していない」と話していたという。　店員たちは軽い気持ちで自身のSNSに悪ふざけを撮影し、アップしたのかもしれない。しかし今の世の中、写真や写真はすぐに拡散されるのだ。今後の人生にも影響を与えるかもしれないことを肝に銘じておくべきだろう。

社会 2019年07月02日 20時00分

『幸福の科学』大川隆法総裁の息子・宏洋氏「害悪団体」と猛批判して名誉棄損で訴えられる

　宗教法人『幸福の科学』が大川隆法総裁の長男である大川宏洋氏に対して、約2000万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしたと発表した。幸福の科学によると、宏洋氏が動画サイトユーチューブにアップした内容が、著しく名誉を毀損するものだったという。同時に宏洋氏を懲戒免職処分にしたと発表した。　宏洋氏は2017年12月に幸福の科学が運営するニュースター・プロダクションとタレント契約を満了し、幸福の科学の職員も退職。その後はフリーのタレントとして活動していた。そんな中、自身のユーチューブチャンネル、ネット媒体や月刊誌、週刊誌などに父・隆法氏を批判する内容の記事の寄稿や対談記事の掲載などをしていた。他には同教団に所属する清水富美加こと千眼美子と「あなた方は前世で夫婦だったので結婚しなさい」「父から『君と結婚させるためにこうした』と言われたんです」などと明かしている。この件に関して教団は反論。宏洋氏の発言はすべて虚偽であり、千眼との結婚は妄想であるとまで断言していた。　訴訟を起こされた宏洋氏はツイッターを更新。《父親に訴えられました。2019年6月28日付で、実の父親・大川隆法から2000万円の名誉毀損訴訟を起こされました。父に訴えられた息子の、今の率直な気持ちを語ります》　こうつづると同時に、自身のユーチューブチャンネルに動画もアップした。動画は異様なハイテンションで登場した宏洋氏が、動画投稿時にまだ訴状が届いていないことを前提に「恐らく清水富美加(千眼美子)関連、大川隆法のプライベートに関する名誉毀損だろう」と推測し、その上で「遅い」と一刀両断。返す刀でとっくに訴訟に対して備えていることを告白した。さらに「訴訟したところで誰が幸せになるの？」と問い掛けた。しかも幸福の科学についても「世の中の人を幸せにするようなことをしていない団体。なおかついっぱい家庭も壊しているし、間接的に人を殺しているし、人の人生をメチャクチャにしている害悪な団体」と猛批判をした。　この宏洋氏のツイートと動画は大反響。ツイートは7月1日現在、約1万3千を超えるリツイートと約2万2千を超える“いいね！”がついた。動画再生回数は14万を超え、応援のコメントが多数投稿されている。　匿名掲示板でも話題になり、《死ぬほど草生えた　マジなん？》　などといったコメントの他、《宗教者が法律に頼った時点で負けやろこれ》《キリストよりも位の高いやつが司法つかうな》《息子一人教化できなくて何か宗教だよ》《エルカンターレのくせに訴訟起こすんか》　など、宗教家が司法に頼るというギャグみたいな展開を面白がっている声も見られた。　この件で一方の当事者である千眼美子は、ツイッターでもブログでも一切の発言をしていない。実際に裁判が起きたら証人として法廷に立つかもしれないが、そのときにどんな証言をするのだろうか。