『生理用品』トレンド入り 軽減税率、ティッシュなど除外で「新聞で尻を拭けと？」の声も誤解が蔓延か

トイレットペーパー

　国税庁が発表した「軽減税率の対象品目」について、ネット上で怒りの声が上がっている。

　発端は子育て中とみられる人の、あるツイート。赤ちゃん用品や生理用品、介護用品などは軽減税率の対象ではない一方で、新聞には軽減税率が適用されることを不満に思ったよう。子どもを生んで育てるための生活必需品が、嗜好品やぜいたく品と同じ扱いにされているとして、「そりゃ子どもは増えないだろう」とつぶやいた。

　この投稿はまたたく間に拡散され、「生理用品」というワードがTwitterのトレンドに入った。新聞が対象であることも相まって、男女ともに「血流して歩けってか」「どうせ新聞ばっか読んでるおっさんどもが、女子どものこと考えずに決めたんだろ」「新聞なんかネットでもいいのに」「男でも女性のこと考えてないなって思う」などと批判が殺到した。

　加えて、日用品である「トイレットペーパー」も含まれていないことも広く知られることとなった。これには「ティッシュやトイレットペーパーが除外で新聞は軽減って。おかしいだろ」「新聞で拭けってか(笑)」「トイレ行くのがぜいたくなの？」「そもそも軽減税率の制度自体おかしい」といった声も飛び交った。

　しかしこの炎上に対し「別に生活必需品＝軽減税率の対象ってわけじゃないよ」「確かに新聞が入るのは疑問だけど、衛生商品はみんな(税率)10％」「怒るのおかしくない？光熱費だって10％だよ」といった声も寄せられている。

　確かに国税庁のHPには、「酒類・外食を除く飲食料品」「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」に軽減税率制度が適用されると書かれている。「低所得者への配慮の観点から」という表記はあるものの、生活必需品が軽減税率の対象であるとの表現や、対象外のものをぜいたく品とみなすような表現はない。

　中には「ネットで文句言ってるやつってどうせ選挙の投票とかは行ってないんだろ」「生活必需品(を)全部軽減税率にしたら増税の意味なくない？」といった声も。一部の情報を見ただけで多くの批判が寄せられたことに疑問を感じたようだ。

　現在、元となったツイートは削除されている。ネットの情報が鵜呑みにされ広がっていく様子が垣間見える騒動となった。

記事内引用
国税庁公式ホームページより　http://www.nta.go.jp/