血税がムダ！ エルピーダに続く“ゾンビ”

　パソコンなどに使うDRAMの国内唯一のメーカーで、世界3位のエルピーダメモリが破綻した。
　銀行の出資と融資に際して政府が保証した280億円が焦げ付くことになり、血税注入の根幹があらためて問われている。

　もともとエルピーダは1999年に日立、NECの半導体部門を統合して発足、後に三菱電機の同部門が合流した会社で、業績不振が続き、2009年に産業活力再生特別措置法の適用第1号となり、血税のカンフル注入を受けた。それが結局破綻となり、国民負担となって重くのしかかる図式だ。
　「問題はエルピーダに続く“ゾンビ案件”。この4月にはソニー、東芝、日立の中小型液晶事業を統合した『ジャパンディスプレイ』が発足します。しかし実際には、体力の消耗戦でヘトヘトになった企業が政府主導で傷を舐めあって発足する弱者連合。前途多難を思わせるこの新会社に対し、'09年に発足した官民ファンドの産業革新機構は2000億円を出資しますが、むろん、銀行融資に際しては政府保証がつくため、新会社が立ち行かなくなれば国民負担に直結するのです」(経済誌記者)

　関係者によると同機構は昨年秋ごろから水面下で半導体事業の統合を画策している。詳細は明らかにされていないが、関係者は「どう屁理屈を並べたところで赤字事業を切り離すのが目的。当然、成長シナリオなどは描けない」と切って捨てる。
　実はこの官民ファンド、昨年12月の第3次補正予算で投資資金がこれまでの9000億円から一気に1兆9000億円まで急拡大した。言い換えれば、それだけ血税マネーに尻拭いさせるべく政治家や官僚が画策した成果にほかならない。
　消費増税論議さえ国民を蚊帳の外に追いやり、その血税の分捕り合戦は嬉々として進める。呆れて物も言えないとはこのことだ。