社会 2019年02月19日 18時10分

「仲間にバカにされたくないから」85歳女性を殺害した当時18歳少年に無期判決 少年法に疑問の声

　昨年2月、千葉県の茂原市で85歳の女性が強殺された事件で、殺害の実行役とされた当時18歳の少年に今年1月24日、無期懲役の判決が言い渡された。　報道によると事件は2018年2月26日朝、茂原市東茂原の住宅で、一人暮らしの椎野芳子さんが遺体で見つかった。3月2日、強盗殺人などの疑いで少年3人が逮捕された。2月19日付の千葉日報によると、主犯格の少年は事件では主要な役割を担っていたが、事前に決めた金の取り分は仲間より少なかった。少年は「金ではなくメンツが大事だった」「(仲間に)バカにされたくなかった」と言い切ったという。　弁護士によると「悩んだ末の決断」で、少年は判決を不服とし、言い渡しから約1週間後に東京高裁へ控訴している。千葉地裁では共謀した別の2少年の公判が今後開かれるほか、地裁判決を受けた少年の控訴審も東京高裁で開かれる。　この報道に、ネットでは「遊びの延長で強盗殺人とか…こんなヤツに税金払うのはたまらん」「無期懲役は絶対だめ。15年もしないで出てきて俺は人殺しだスゲーだろうって吹聴するよ」「85年も頑張って生きてきて、バカにされたくないという下らない理由で殺された人の無念や恐怖は計り知れないな」「1万とかバイトでもすりゃすぐ稼げるだろうに、馬鹿なのかコイツ」「50歳で出て来られるとか無罪放免に等しい」「アホを煽った他の二人も悪質だな」などと反省の色が見られない少年や、判決の軽さに憤る声が多く見られた。　少年法では刑事事件の場合、犯行時に18歳以下の場合は、大人なら死刑が適当とされる場合は無期懲役に、無期懲役が適当という場合は15年以下、10年以上の懲役刑へと緩和されるなど、特別な定めが設けられている。ただし、「未成年だから少年法に守られている」という認識で、少年であることを逆手に取った犯罪も増えてきている。世間からはさらなる厳罰化を求める声も増えているようだ。　過去に少年が起こした殺人事件の例としては、綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件や神戸児童連続殺傷事件などがある。少年たちは出所後の行動を見ると、綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件では、2018年に犯行メンバーの男が殺人未遂容疑で逮捕された。神戸児童連続殺傷事件では犯人の「少年A」が手記を刊行し、HPを開設(現在は閉鎖)するなど、遺族感情を無視した行動をした。　法務省の「平成30年度犯罪白書」によると、平成29年の少年受刑者は、無期が0人、5年を超える者が12人、3年を超え5年以下の者が2人、3年以下の者が5人と報告されている。昭和41年には少年受刑者は1000人を超えていたことから考えて、現行の少年法を改正し、成人と同様に裁くことは難しいと言えるだろう。また、誤解されやすいが、現状でも18、19歳の少年に対して死刑判決が出ることもある。　18、19歳は精神的に未熟だという調査結果もある。「仲間にバカにされたくない」という思いで女性を殺害した少年。第二審で無期懲役の判決がどう判断されるのか、裁判が始まるまでに、少年の心に悔恨の念が芽生えるといいのだが…。

社会 2019年02月19日 18時10分

AIの反乱？ 最新家電が原因の火災は何がいけなかったのか

　SF映画のテーマのようなAIの反乱か――。“火事手伝い”などのダジャレ書き込みも見られた、ロボット掃除機がストーブを動かして火災を発生させた事故。同様の原因による火災が今冬、東京都内ですでに2件確認されており、いずれもケガ人はいなかったが、東京消防庁は注意を呼び掛けている。　「東京消防庁の発表によると昨年12月、マンションの一室で起きた火災ではロボット掃除機が電気ストーブに接触しソファーが焼けています。ソファーはストーブから約50センチ離れていましたが、住民は室内の別の部屋におり、注意を払っていませんでした。また別のマンション火災では、住人はロボット掃除機を稼働させたまま外出していました」(警視庁記者クラブ記者・消防庁担当)　ネットでは《そもそも電気ストーブとはいえ、高熱になる暖房器具を使うときに動き回るものを動かしたり、そばに人がいないという危険管理能力の低さが問題です》や、《最近のロボット掃除機は人が見てないところで働く機能が充実しているから、一緒に使う場合、ヒーターは近接センサーか人感センサーが付いているものじゃないと怖い》という意見が見られた。　技術力で世界の家電業界をリードしてきた日本メーカーが、どうしてルンバ発売から10年以上が経過しても同様の製品を製造しないのかという質問に、かつてパナソニック(現在はルーロを販売)の担当者は「100％の安全性を確保できない」と説明していた。　当時想定されたケースは、仏壇にぶつかり、ろうそくが倒れ火事になる。階段から落下し、下にいる人にあたる。よちよち歩きの赤ちゃんの歩行を邪魔し転倒させるなどだった。　もう1つ。長持ちするがゆえの事故が増加中なのが「扇風機」だ。2016年に消費者庁が20歳〜86歳の1800人に、①扇風機の不具合を発見したことがあるか、②その際にどういう対応をしたのかという2点で調査したことがある。　その結果、異常音(27％)があったと答えたものの、約半数はそのまま使い続けたと答えている。扇風機については、30年以上使い続けると不具合が発生しやすいといわれ、中には火事で家が全焼したという報告も寄せられている。　消費者庁が呼び掛けた扇風機の危険な兆候は「熱」「振動」「臭い」で、扇風機にはこまめなメンテナンスを。 掃除ロボットは「監視」をすること「動かしたまま外出しない」だ。

社会 2019年02月19日 18時00分

勤労統計不正問題 小泉進次郎「厚労相」誕生か①

　自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が新厚労相に就任するという観測が永田町で急速に高まっている。一連の厚労省の勤労統計不正問題では、野党が身内調査や報告遅れなどで大混乱を招いたとし、根本匠厚労相の辞任を強く求めている。　現状で安倍首相は「全力で対応」と根本厚労相の罷免を強く否定しているものの、4月の統一地方選と7月参院選を控え、腹の内では「根本更迭、進次郎厚労相」案を固めたという情報が飛び交いだしたのだ。　まずは全国紙政治部記者が統計不正問題の与野党攻防戦を解説する。「背景には、自民党が国民に喧伝する戦後最長といわれる2002年からの『いざなみ景気』を上回る、アベノミクス6年2カ月の最長経済成長がある。このままでは野党は今年の統一地方選も参院選も、景気の安倍政権礼賛で確実に負けると半ば諦めかけていた。そんな矢先に浮上したのが今回の統計不正問題。つまり、安倍政権は景気動向を決定する統計をわざと歪め、景気をよく見せかけていた。いわゆる国民を欺く偽装アベノミクスを故意に演出していたのでは、というのが野党の主張です」　野党は統計不正を確実に暴ければ、’07年第1次安倍内閣が参院選で大敗、’09年の与野党逆転で民主党政権誕生の引き金にもなった5000万件の「消えた年金」疑惑の再来と勢いづいているのだ。それだけに、攻める野党も必死なら、守る自民党も必死だ。「野党は隠ぺいのキーマンと見る担当事務方トップで、疑惑発覚直後に異動となった大西康之・前厚労省政策統括官の参考人招致に成功した。彼を突破口に安倍政権のデタラメな構図を暴露したい。これに対し、安倍官邸はキーマンも含め情報を小出しにしながら、徐々にガス抜きをする策略です。その間に新年度予算を成立させ、統一地方選に持ち込みたい腹」(同)(明日に続く)

社会 2019年02月19日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第308回 「いざなぎ超え景気拡大」の真実

　2018年12月13日、内閣府の「景気動向指数研究会」は、’12年12月に始まった景気の拡大が、少なくとも’17年9月まで続き、高度成長期の「いざなぎ」の期間を越えたと認定した。「景気拡大いざなぎ超え！」などと言われても、実質賃金が下がり続け、かつ実質消費も縮小している中、違和感を覚えた方は少なくないだろう。　というわけで、本稿で「いざなぎ超え景気拡大」の真相について明らかにしたい。　まず、ポイントは「景気」という言葉である。景気とは、そもそも何なのだろうか。景気とは、辞書的に言えば「売買、取引など経済活動全般の動向」となるが、実に抽象的な単語だ。ちなみに、景気という言葉は、元々は中世の和歌において、景色、雰囲気などの意味合いで使われてきた。　これが例えば、「所得」「経済成長率」などであれば、実質賃金や実質GDPのデータを見れば、状況が一発で分かる。それに対し「景気を図る指標」は存在しない。そもそも、景気という言葉が抽象的である以上、単一指標で計りようがないのだ。　それでは、内閣府はいかにして「景気の拡大」「景気の後退」を判断しているのだろうか。にわかには信じがたい、真実を語ることにしよう。　景気の気は、気分の気である。あるいは、雰囲気の気だ。気分を数値データで計ることなど不可能だ。とはいえ、さすがに内閣府としても、データなしで「景気拡大」「景気後退」を決定することはできない。というわけで、複数の経済指標を用い、景気の拡大や後退の定義付けをしている。　景気判断に採用される経済指標は頻繁に入れ替わるのだが、とりあえず直近では、●生産指数(鉱工業)●鉱工業用生産財出荷指数●耐久消費財出荷指数●所定外労働時間指数(調査産業計)●投資出荷指数(除輸送機械)●商業販売額(小売業　前年同月比)●商業販売額(卸売業　前年同月比)●営業利益(全産業)●有効求人倍率(除学卒)　の9つが、景気の拡大、あるいは後退の認定の際に用いられている「ヒストリカルDI」の一致指標になる。　内閣府の景気動向指数研究会の資料には、『景気の山(谷)設定に当たっては、ヒストリカルDIが50％を下回る(上回る)直前の月を山(谷)候補とした上で、(1)転換点を通過後、経済活動の収縮(拡大)がほとんどの経済部門に波及・浸透しているか(波及度)(2)経済活動の収縮(拡大)の程度(量的な変化)(3)景気拡張・後退の期間をすべてみたしているか等について検討している』　と、説明されている。つまりは9つのDIの内、過半数の5つがマイナスになれば、その直前の月が「景気の山」として認定されるのか、と思えばさにあらず。　’14年4月、ヒストリカル指数9の内、何と7つが一気にマイナスに落ち込んだ。理由は、日本人であれば小学生でも分かるだろう。もちろん、消費税率を8％に引き上げたためだ。　ヒストリカル指数が22・2％と、50％を下回った以上、普通に考えて’14年3月を「景気の山」とし、’14年4月から’15年12月までを「景気後退期」として認定しなければならないはずだ。とはいえ、景気動向指数研究会は、’14年4月に日本経済が「景気後退」に陥ったことを認めるわけにはいかなかった。　理由は、研究会の「座長」が誰なのかを考えれば分かる。研究会の座長は、立正大学教授の吉川洋氏。本連載にもたびたび登場した、代表的な財務省の「御用学者」である。　’14年4月に、消費増税により日本経済が景気後退に突入したことを認めると、’19年10月の消費税再増税は困難になる。とはいえ、ヒストリカル指数を見る限り、’14年4月以降の景気後退は、あまりにも明らかだ。さて、どうするか。　というわけで、先の説明の判断基準(1)から(3)の出番である。そもそも、(1)(2)(3)の判断基準は、これまた極めて抽象的かつ曖昧である。というわけで、ヒストリカル係数の8割近くがマイナスになったとしても、「転換点を通過後、経済活動の収縮がほとんどの経済部門に波及・浸透しているとは言えない」　といった屁理屈を主張し、’14年4月以降の景気後退を否定することが可能なのだ。　ちなみに、’12年の景気後退期は、’12年5月に11(当時)のヒストリカル指数の内、6つがマイナスに陥ったため、その直前の’12年4月が「景気の山」として認定された。結果的に、’12年5月以降は「景気後退期」となったのである。　ところが、’14年4月は9のヒストリカル指数のうち、7つがマイナスに陥ったにも関わらず、景気後退とは見なされなかった。理由は、’14年4月に日本は「景気後退に陥ってはならない」ためである。　お分かりだろう。吉川氏ら財務省の御用学者たちは、別に安倍政権の経済政策を称えたいわけではない。とにもかくにも、’14年4月に消費増税で日本経済が景気後退に陥った「ことになる」のが都合が悪いのである。というわけで、(1)から(3)の曖昧な判断基準を巧く活用し、’14年4月の景気後退をなかったことにしてしまった。結果的に、第二次安倍政権発足後の景気拡大期が、いざなぎを越えてしまったというのが「真実」なのである。　財務省や御用学者たちは、消費税増税のためには「ここまでやる」のだ。民主党政権期の’12年5月には、11の内6つがマイナスになり、景気後退。’14年4月は9の内7つがマイナスになったにも関わらず、景気後退ではない。民主党政権期と、’14年4月期の「判断の違い」について、論理的な説明は不可能である。　とはいえ、そんなことはどうでもいいのだろう。消費税再増税のためには「何でもあり」というのが、現在の日本の実態なのだ。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年02月19日 06時00分

トランスジェンダーで女性になった“元男”が10歳少女に暴行 「LGBTを悪用するな」怒りの声殺到

　トランスジェンダーで女性となった18歳の元男が10歳の少女を暴行するという事件がスコットランドで起こり、物議を醸している。　地元紙によると、容疑者は2018年3月4日、スーパーのトイレで、見ず知らずの少女を強姦した。同紙は「恐怖におののく少女の顔をつかみ、彼女を個室に連れ込んだ上にズボンを脱ぐように命令した」と報じている。「個室から出たら殺す」と容疑者から脅されながらも少女は逃げ出して両親のもとに走り、事件が発覚したということだ。　逮捕後、容疑者は、10歳の少女を襲ったことを認めただけでなく、2月8日にもスーパーマーケットのトイレで、別の少女を追いかけ、携帯電話のカメラで少女の排尿を撮影していたことも自白したという。　地元の裁判所は、容疑者が3歳からイギリスの社会福祉施設で育ち、精神的な問題に苦しんでいたことから、情状酌量で実刑判決を下さなかったようだ。容疑者は、子どもとの接触を禁止され、電子タグを付けられたとのことだ。　しかし少女の母親は、子供たちを襲っていない精神病患者が何百人もいることを考えると、裁判所の判決はおかしいと主張。「彼が問題を抱えているのか、彼の経歴が何であるかは気にしない。彼は小児性愛者であることが問題だ」と記者団に語ったという。また、少女の母親は、容疑者がまた街を歩くことができると知ったとき、「とても失望した」とも語った。少女は今もフラッシュバックに苦しみ続けているということだ。　これについてネットでは「トランスジェンダー云々の前にロリコンなのが問題」「心は女だと言い張る男が女子トイレに入ったら同じことが起きそう」「女が好きなら男のままでよかったんじゃ？」「LGBTに扮した普通のやつによる犯罪が出てくると思った」「何でも悪用するヤツは出てくるが子どもは守ってやれ」と批判が殺到した。　さらに、トランスジェンダーの定義についても論議があった。「性自認が女性で性的対象が女性のトランスジェンダーが普通にいるからな。ややこしい」「トランスジェンダーってどうやって証明するの？　自称でしょ」「LGBTの中でもTって特に定義が難しいんだね」「これでLGBTへの偏見が強まったら悲しい」「トランスジェンダーの全員がこんなことしないから」といった声が上がった。　LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字)の中でも特に定義が難しいトランスジェンダー。　『大辞泉』(小学館)によると、トランスジェンダーとは「身体の性と心の性が一致しないが、外科的手術は望まない人」とある。日本の法律では、性同一性障害特例法は性別変更の審判ができる条件として、「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」などと規定。しかし、手術を受けずに戸籍を変更したいと望むLGBTからの訴訟やカムアウトで、職場からのハラスメントを受ける人もいるなど、さまざまな問題が横たわっているのが現状だ。　スコットランドの事件以外にも、イギリスでトランスジェンダーとして自分を女性だと主張し、女性用刑務所に収監されていた容疑者が収監中に他の女性受刑者2人に性暴行をはたらいた事件があった。この事件を受け2019年2月、イギリスの法務省はトランスジェンダーの容疑者収監方法の見直しを発表。アメリカでは、1月23日にトランスジェンダーの軍への入隊を禁止すると最高裁が一時的に認めた。　ダイバーシティ化が進む中、世界各国でトランスジェンダーをどのようにみなすべきかという難しい問題が顕在化してきているといえそうだ。

社会 2019年02月18日 22時00分

日本列島警戒 大地震を引き起こす2月20日スーパームーン②

リュウグウノツカイも出現　南海トラフの最も西端に位置するのが日向灘。日向灘は過去にも大地震が繰り返し発生している。心配なのは、昨年12月に日向灘でM4級の地震が頻発していること。日向灘で地震が起きると、南海トラフ巨大地震を誘発するという説があるからだ。　「1707年に死者2万人を出したとされる宝永地震は、日向灘地震が引き金となって起こったと言われています。さらに危惧されるのは、南海トラフ地震の震源域で、海のプレートが陸のプレートの下に潜り込む境界で起きるひずみが発生していることです。ひずみは海のプレートが潜り込む際に引きずられた陸のプレートに蓄積し、それが限界に達して元に戻ろうとする時に地震が発生する。地震学者が口々に危ないというのもよく分かりますね」(前出・サイエンスライター)　もう一つ、気になる現象がある。今年1月だけで、地震の前兆現象といわれる深海魚『リュウグウノツカイ』が十数匹も富山湾を始め全国各地で揚がっていることだ。　リュウグウノツカイは銀色の体と赤いひれが特徴で、水深200〜1000メートルの深海に棲む。リュウグウノツカイが大地震の前後に現れるという説に科学的な裏付けは全くないが、可能性を100％否定することもできない。　ちなみに、1995年1月13日には、三重県度会郡南島町の大敷網で捕獲され、4日後の1月17日に阪神淡路大震災が発生した。’05年5月19日には鹿児島県・大浜漁港でリュウグウノツカイが漂着し、12日後の5月31日に沖合の大隅半島東方沖で、M5.8の地震が起きた。東日本大震災の前には、日本の沿岸に1年間で十数匹が打ち上げられたと報告されている。「地震発生前に海底で起きるわずかな地殻変動によって海流が変化し、海面近くまで浮上してくるのかもしれない」(漁業関係者)　熊本で大きな揺れがあった1月26日、実は岩手県沖でM5.7、震度4の地震があり、海外に目を向けると、インドネシア西部でM5.8の地震が発生している。「満月や新月の頃に、月と地球と太陽が直線的に並ぶために、引力が最大になって大潮になります。その引力が地殻を引っ張り、地震の引き金になるのです。スーパームーンに加え、皆既月食から5日目に当たる1月26日に大きな地震が発生したのも、偶然ではありません。昨年、大阪府北部地震が起きたのは、6月14日のスーパームーン新月から4日目でした。スーパームーンの場合、通常の満月・新月よりも長い1週間くらい、地震に注意した方がよさそうです」(前出・サイエンスライター)　注意すべきは地殻の異常ばかりではないというのである。ちなみに、次のスーパームーンは2月20日。それから1週間、2月末までが危ない時期なのだ。(明日に続く)

社会 2019年02月18日 21時15分

『テキシア事件』で出てきた久間章生元防衛相の名前…彼は“反社”の守護神か!?

　久間章生元防衛相(2013年政界引退)が、詐欺容疑で逮捕された『テキシアジャパンホールディングス』(千葉市)会長の銅子(どうこ)正人容疑者らが開いたパーティーに出席、あいさつしていたことが分かった。　「久間氏は総選挙出馬を見送り、政界を引退する前後の12、13年ごろに、中国・北京での会合で銅子容疑者と知り合い、15年以降カラオケパーティーやセミナーなどに数回参加し、会員に『日本を元気にしよう』とあいさつしていました。今年1月に久間氏に取材したところ、銅子容疑者については『詐欺をする人物には思えなかった。報酬はもらっていない』『テキシア社の活動や実態は知らない』と応じています」(全国紙社会部記者)　銅子容疑者は本名の他に、神主名を田中正人、歌手名はキングと3つの名前を使い分けている。愛知県の私立高校卒業後、阪南大学(大阪府松原市)に進学し、サッカー部に在籍していた。　他に愛知、岡山両県警に逮捕されたのは元社長の安達慶三、元岡山県警の警官で詐欺犯を担当していた三好輝尚、指定暴力団六代目山口組弘道会系組幹部の中村外喜治らだ。中村容疑者は銅子容疑者の秘書役だったことから弘道会の関与も注目される。　「テキシア社は、13年9月の設立当初から経営実態がなく、集めた現金を配当に充てる自転車操業状態で、17年夏ごろには債務超過に陥って事実上破綻しています。にもかかわらず、逮捕容疑とされる16年7月〜17年7月に愛知県碧南市の男性会社役員ら60〜70代の男女3人に『一口100万円出資すると、毎月3％の配当が支払われる』『1年後には元本を償還するか、契約を継続するかを選べる』などとウソの勧誘を行い、『借用金名目』で計6400万円を騙し取っている。が『借用金名目』ですから投資詐欺に問えるか微妙ですね」(事件ライター)　被害者は1万3000人に達し、被害総額は460億円とみられるが、被害金額の一部が仮想通貨「ワールドフレンドシップコイン」の購入に替えられていたともいわれる。　それにしてもまたぞろ久間という名前の登場だ。　「永田町でもキナ臭い話題に事欠かぬ政治家でした。イトマン事件の主役許永中関連企業のフェリー会社社長を務めたこともあり、守屋武昌元防衛事務次官への接待疑惑が暴かれた防衛専門商社『山田洋行事件』では、接待の場に同席していたと守屋元次官が国会で証言しています。また東京地検特捜部は『山田洋行事件』で、防衛族議員と防衛産業とを結ぶパイプ役だったロビイスト・秋山直紀氏(10年3月29日に東京地裁が脱税で懲役3年、執行猶予5年の有罪判決)と久間は“一心同体”と認定しています。山田洋行のオーナー一族から久間氏への現金授受を含む関係について、政治資金規正法で立件の可能性もありましたが、久間氏は解離性大動脈瘤を理由に病院に逃げこんで、国会喚問を回避することで訴追を免れています」(政治記者)　その秋山逮捕からおよそ2年後に行われた総選挙では、薬害肝炎訴訟で名を売った“小沢ガール”福田衣里子元衆議院議員(引退)に敗れた。そこに降って湧いたのが、大証2部上場企業「千年の杜」(東邦グローバルアソシエイツ→現：クレアホールディングス)疑惑だ。　千年の杜は久間銘柄とも呼ばれて、当時特捜部も内偵していた事業実態のない企業で、こうした「箱」を舞台に私募CB(転換社債)やMSCB(修正条項付き転換社債)で資金調達を繰り返し、株式市場を手玉にとって暴利を貪る「資本のハイエナ」たちが餌食にした典型的な企業だ。こうした反市場勢力と結託し、暴利を貪っていたのではないかという疑惑である。　表の顔は「士志の会」に属することで、同会を構成する麻生太郎財務相の後見人的立場にあるが、裏の顔はざっとこんな具合だ。

社会 2019年02月18日 18時55分

フィフィ、“フェイクニュース”騒動で蓮舫に謝罪も反省なし？ 関連ツイートに批判の声

　タレントのフィフィが、立憲民主党の蓮舫副代表に対して「児童虐待問題」に対するスタンスを問いかけたツイートに関し、事実誤認があったとして謝罪した。　フィフィは17日、千葉県野田市立小学校4年生の栗原心愛さんの虐待死亡事件に関して投稿していた。「実の親からね、興奮しながらそれを動画や画像を記録に残し、周囲に助けを求めたのに関わりたくないからと追い返され、見殺しにされ、それが原因でさらにリンチが悪化して、絶望の日々だったでしょうね」とおもんばかった。さらに「こんな酷い最期を終える短い人生…私は忘れません、諦めず虐待に対しやれる事をしますから」と投稿した。　その上で、フィフィはツイッターに立て続けに投稿。「平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員」と、蓮舫氏が変化したと批判を始めた。 「あなたは本当に国民の側に向いているのですか？ それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？」などと蓮舫氏に問いかけた。 これに対し、蓮舫氏はツイッター上で「何か誤解が流布されているようです」と困惑気味に反応した。　2004(平成16)年の児童虐待防止法改正は4月に成立。これは蓮舫氏が議員になる前の話だ。 蓮舫氏は「2004年夏に初当選」「私は2004年7月11日の参議院議員選挙で初当選」と強調。さらに「(蓮舫氏が)反対した」というフィフィの主張に対しても「私は議員になってから児童虐待をなくすための活動に力を入れています」と否定した。　蓮舫は証拠となるデータを添え、公式サイトにも議事録を掲載。フィフィの主張を全面的に否定した。 その後、フィフィは蓮舫に問いたいとしていたツイートに関し、立憲民主党から連絡があった旨を投稿。「児童虐待防止法改正法案と彼女が当選した時系列に一部誤認があるとの返答を頂きました。その後議員としてどの様な働きかけをしたのか、そこにまだ疑問が残りますが、謝罪の念をこめ削除という対応をさせて頂きます」と謝罪した。　ツイートを削除したものの、この後、フィフィは「私の影響力ってw」と投稿しており、反省していない様子であった。しかし、そんなフィフィに同党から直接、抗議の電話が入り、またもやこれらのツイートを削除した。　「蓮舫さんへの質問ツイートに対し立憲民主党から先程直接電話があり、児童虐待防止法改正法案と彼女が当選した時系列に誤認があるとの返答を頂きました。よって謝罪の念をこめツイートは削除という対応を取らせて頂きました」とつづった。蓮舫氏本人にも「直接お詫びのリプをお送りしています」と謝罪している。　今回の騒動に関して、反省しているかのように見えたフィフィだが、その1時間後には「凄いファンレターが届いた…30枚くらいあるけど、すべて読ませて頂きますね。応援ありがとうございます」(現在は削除)と平常運転だった。　この発言を受けて、ネットユーザーからは、「重大な名誉毀損やらかしておいてよくもまあ…」「事実誤認ではなく、誹謗中傷であることが明らかに！そして、すぐに削除。なんですか、この人？いつも偉そうに言うくせに！」「蓮舫さんにも30枚くらいの謝罪レターを届けたらどうですか？誠意が伝わりますよ」「あなたが間違った発言をしたのはそう言う弊害を生むんです。今後の政治的発言は控えて下さい」などと批判が殺到している。口は災いの元というが、今後は少し事実関係を確かめてから発言した方がよさそうだ。引用についてフィフィ公式ツイッターよりhttps://twitter.com/FIFI_Egypt

社会 2019年02月18日 18時10分

GWの10連休、ATMが“現金切れ”のピンチ？ 全国銀行協会が異例の発表、何が起こるのか

　4月27日より最大10連休となる今年のゴールデンウィークについて、銀行利用に関し注意喚起があり話題となっている。　日本国内の銀行などでつくる組織「一般社団法人 全国銀行協会」(全銀協)が、「重要なお知らせ」(2月14日更新)をHPで発表した。10連休中、銀行の窓口などが連休に入ることで問題が発生する可能性があるという。　全銀協によると、連休中もATMは使用できるが、場所によっては現金切れなどにより、入出金ができなくなる可能性があるという。また、10連休中に口座振替日が設定されている場合、口座からの引落日は翌営業日(5月7日)扱いとなるので注意が必要そうだ。さらに、多くの銀行が、連休中に支店窓口を閉じると発表している。そのため、連休前後は窓口の混雑が予想され、振り込みなどの手続きに時間がかかるという。　これを受けてネットでは、「ATM争奪戦が始まるな」「月末が給料日の人多いだろうから、連休前の金曜日、ATMスゴいだろうね」「貯金がある人は早めに手続きできるけど、ギリギリで生きている身としてはATMの行列が避けられないのか…恐怖」といった声が寄せられた。　問題はATM休止だけではない。　地銀ではATMの削減が進んでいる。西日本シティ銀行は2018年10月19日、ATMを1年半で全体の2割、300台減らす計画を明らかにした。コンビニATMや、ネットでの取引が増える中、コストを圧縮するのが狙いだという。　地銀のATMの削減は、西日本シティ銀行に限った話ではない。同年9月6日の共同通信社の調査によると、4割の地銀が2020年度までにATMの削減を検討していると回答。数少ないATMをめぐる、地銀の混雑が心配される。　また、ネット上では「みずほ銀行がまたメンテナンスかな？」と、みずほのATM休止を予想する声が散見された。みずほ銀行は、今月9日午前0時から12日午前8時まで、システム更新のためATMを臨時休止したばかりだった。　しかし18日、みずほファイナンシャルグループと三井住友銀行は、10連休中の対応について公式HPで発表。2018年12月に発表済みの三菱UFJ銀行も含め、3行とも「連休中は支店窓口を休業、ATMとネットバンクは稼働」とする方針だという。大手銀のATM休止はないとみられる。　とはいえ、10連休をしっかり休める人ばかりではない。「連休中のお店の人の釣り銭の用意が必要」「もう10連休やめてほしい。うちの職場も影響大だし政府は余計なことしかしない」「クレジットカードが使えない店舗なんだけど辛い」「うちの店、絶対に釣り銭不足でヤバイ。今から泣きそう」など、10連休中に働く予定のネットユーザーからの悲鳴が絶えない。　中には、「文句を言っている人が多いけど、何の予告もなく10連休じゃないんだから、自分で対策考えて実行すればいいじゃん」との意見もあった。　昨年の災害時には「現金がなく、困った」というツイートが多く見られた。備えあれば憂いなし。ATMの現金切れが起きる前に、今から考えて対策を打つのが得策だろう。

社会 2019年02月18日 18時00分

勤労統計不正問題 小泉進次郎「厚労相」誕生か②

“安倍・二階”会談後に流布　しかし、自民党関係者の間からは安倍政権の対応に懸念の声も出始めている。それは、共同通信社が2月(2、3両日)に実施した世論調査の結果だ。内閣支持率は2.2ポイント増え約46％でまずまずだったが、問題は統計不正を問う調査部分。政府対応に不十分という回答が実に83・1％にも上ったからだ。　同世論調査を受けて自民党関係者が語る。「共同通信の調査では根本厚労相は辞任すべきとの答えは46・3％で『必要ない』を4ポイント上回った。当面、安倍首相は根本擁護だが、発覚後の問題調査に厚労省の身内が同席していたことなどドタバタ続き。その上、国会での根本答弁も野党から『グダグダ』と猛批判にさらされている。与党内でも『根本をかばい続けるのは自民にマイナス』という声も出始めた。このままズルズルいけば根本辞任コールはさらに勢いを増す。対応を一歩間違えれば、’07年の消えた年金で参院選惨敗、内閣倒閣の二の舞いになる可能性は高い。根本の首を差し出し、局面を変えた方がいい」　安倍周辺関係者が続ける。「当然、局面打開策は話し合われている。7日、安倍首相は官邸で二階幹事長と20分にわたり協議した。互いに『今のところ順調』として国会対応を評価したが、安倍・二階会談直後から安倍周辺で、首相が次のような本音を漏らしたのでは、という未確認情報がパッと広まった。『とにかく根本さんで、できるだけ頑張ってもらう。しかし、どこかでは次を考えなければならない』と。それを聞いた側近が『次はあの若手のエースですか』と問いかけたという。多少枝葉がついているにしても、安倍首相がそれらしきことを官邸関係者に漏らしたのは間違いない」　安倍周辺関係者に言わせれば、「次はあの若手のエース」とは小泉進次郎氏しかいない。　当の安倍周辺関係者も断言する。「今の野党攻勢を許しておけば、自民党も安倍内閣もジリ貧。それを終結するには当代きっての国民人気が高い政治家である小泉進次郎氏を利用するしかない。厚労部会長から一気に厚労相に就任させることで不正統計問題の鎮静化はもちろん、進次郎大臣就任フィーバーで、統一地方選までに自民党ペースに持ち込む。そうした考えを安倍首相が持ち始めたのは確かだ」　進次郎氏を大抜擢し、いまの危機を乗り切る策の片鱗は「4日の衆院予算委員会で見え隠れしていた」と指摘する見方がある。「厚労部会長として質問に立った進次郎氏は統計問題の不適切調査を“ガバナンスの欠如、組織の隠ぺい体質の表れ”と一見、猛烈批判したが、根本厚労相の続投は支持した。そして話題を変え、TPPは“安倍政権の大きなレガシー”と首相を大称賛。首相も進次郎氏とエール交換する有様だった。首相と進次郎氏の間では、常日頃から相当、連絡を密にしているのは間違いない。首相側近から最近、囁かれているのが、統計問題で最後に行き詰まったら“進次郎でいく”と首相が漏らしたという話。7日の二階幹事長会談後にパッと広がった話の真偽はともかく、進次郎厚労相誕生は実現する臭いがプンプンする」(自民党幹部)　野党議員が警戒する。「薬害エイズ問題時、隠れていたエイズ新資料が発見されたことを発表、原告団に謝罪した菅直人厚労相(当時)が英雄視された。同様に進次郎氏が新大臣に就任し、大岡裁きを断行すれば、国民は拍手喝采で選挙は自民圧勝の可能性が高くなるでしょう」　厚労相シンジロー。