社会 2019年02月16日 22時10分

『人工知能による軍拡競争』を制するのは中国かロシアか

　中国が脅威の“青田刈り”を敢行している。　昨年10月、中国有数の軍事研究機関である北京理工大学が、5000人以上の応募者から31人の高校生を選出した。次世代のコンピューターウィルスや潜水艦、ドローン、戦車に搭載可能な人工知能(AI)搭載兵器システムの設計を担わせるためだ。同大では選抜の際、「戦う意欲」を重視したといわれている。「この分野では、米中が先頭に立つ可能性が高いが、その取り組み方は大きく違います。現状、西側諸国政府はこの分野での中ロからの出遅れを憂慮していますが、両国を警戒する最大の理由は、それによって生じ得る軍事的な影響です。AI搭載の無人兵器が戦場に投入された場合、西側諸国の指揮官にとっては、判断ミスによって戦争の開始や急激なエスカレートを招く可能性がありますし、個々の車両や艦艇に人間が搭乗しているか不明瞭になりますから、戦場での標的決定が大変面倒になります。中国の研究者によれば、無人艦艇や航空機などによる攻撃を行うかどうかの決定は、すべて人間の指揮官によって行われるが、今後もその方針が続くとは限らないと恐ろしいことを述べています」(軍事ジャーナリスト)　これまで西側諸国では、紛争における生死に関わる判断は人間によって下されるべきであり、コンピューターやアルゴリズム(問題解決のための方法や手順)は、単にそうした判断を支援するだけにとどめるとの信念を守ってきた。　だが、世界で最も強力な専制国家であるロシアと中国は、国内では政府支配を維持するため、そして海外では敵を打倒するために、AIを駆使することを躊躇していない。　「ロシアは昨年、AI関連投資予算の倍増を発表しており、今年半ばまでに新たなAI国家戦略の『ロードマップ』を策定すると発表しています。すでにロシアは、サイバースペースでの優位と情報戦に欠かせない要素として、同国のオンライン版『トロールファーム』(ネットで故意に偽情報を拡散したり、荒し行為を行う集団)を使い、デマを流布するためにソーシャルメディアへの自動投稿を駆使しているとみられます。また中国は、顔認証ソフトを含む大規模な自動監視システムを使って、少数民族ウイグル族の反体制派を弾圧しています。中国もロシアと同様に独裁国家ですから、市民のコミュニケーションを監視することに自制力は利きません」(国際ジャーナリスト)　ところが西側はそうはいかない。グーグルは昨年6月、従業員からの要求に押され、国防総省との契約更新を見送った。同社の多くの技術開発者は、自分たちがいずれ制御不能の“ターミネーター”(殺人ロボット)を作ることになりかねないという懸念を抱いているためで、国防プロジェクトにくみすることに二の足を踏んだからだ。　対して中国は前述の“青田刈り”を見るまでもなく、完全な軍学一体体制を敷き、20年代前半には武装可能な無人の大型潜水艦が世界の海洋に展開され、南シナ海など領有権紛争の絶えない海域で敵対する部隊を標的にすると予想されている。「米国防総省は昨年1月、ロシアが核兵器搭載可能とみられる無人の大型原子力潜水艦を建設中だと報告していますし、中ロは無人ロボット戦車にも力を入れており、ロシアは最新型をシリアの戦場で試験運用しているくらいです。 また無人艦艇は、長期にわたって存在を秘匿したまま非常に長い距離を航行できる可能性があり、やっかいですが、中国は昨年12月、無人水中グライダーの試作機が、過去最長となる141日間をかけて3619キロに及ぶ航海を達成したと公表しています」(軍事ライター)　海上自衛隊の「いずも」改装が、攻撃型空母か否かという論議をしている日本とは、質もレベルも段違いなのである。

社会 2019年02月16日 22時00分

“ATM18億引きだし事件”主犯格と小室哲哉の闇の揉め事

　福岡県警は2月4日、不正作出支払用カード電磁的記録供用と窃盗の疑いで、住所不詳、準暴力団「関東連合」元メンバー井上勇容疑者(41)を逮捕した。　2016年5月、全国のコンビニATMから約18億6000万円が一斉に引き出された事件が新たな展開を見せた。井上容疑者の逮捕容疑は数人と共謀し、福岡市博多区のコンビニ43店舗のATMに、南アフリカで発行された偽造カードを挿入し、計4380万円を引き出した疑い。　県警によると、同様の手口による不正引き出しが17都府県で一斉に発生。被害総額は約18億円に上り、引き出し役ら約250人が検挙された。井上容疑者は一連の事件の主導役とみられ、福岡、千葉両県警が先月、公開捜査に踏み切っていた。「井上は、報道では元暴走族の準暴力団『関東連合』のメンバーとされていましたが、もともとは世田谷出身のチーマーです。伝説のチームとして名高いTOP―Jの初代総長として名が通っており、腕っぷしの強さにものを言わせて、都内各地で抗争事件を引き起こしました」(関係者)　TOP―Jは、井上容疑者を中心に'93年ごろに結成された。武勇を誇るだけでなく、ロン毛に革ジャンで渋谷センター街を闊歩する姿が注目を集め、少女向け雑誌で特集が組まれたこともあったという。　その後、井上容疑者が少年院に収容されるなどして1年ほどで解散したが、一部のメンバーは暴力団に加入。今も、東京の裏社会で存在感を放っている。「井上は、関東連合とも付かず離れずの関係を続けていた。六本木クラブ襲撃事件で国外逃亡中の見立真一容疑者(39)ともツルんでいたはずです」(同)　成人後の井上容疑者は一時、社会学者の宮台真司氏らと東京大学で討論会を開いたり、IT企業や芸能事務所を運営するなど表舞台に登場。この事務所には小室哲哉(60)が所属していたが、契約金や原盤の権利で揉めて、井上容疑者が小室側を訴えたこともある。「最近は金持ちを相手に架空の儲け話を持ち掛け、だましてカネを稼いでいた。自分をセレブに見せかけるため、航空操縦士の免許を取り、ドヤ顔でセスナのコックピットに座る姿を撮影して、周囲に見せびらかしていましたよ」(同)　井上容疑者は海外へ高飛びしたとの情報も流れたが、昨夏には都内に潜伏していた事実を警察は掴んでいた。「井上を追っていたのは警察だけじゃない。今回の事件では、これまでに全国で約250人が逮捕されている。ずさんな犯行計画の絵図を描いた井上に憤っている暴力団関係者もいたから、制裁が加えられる可能性もあったんだ」(捜査関係者)　もっとも、本人にとっては警察に捕まって命拾いしたのかもしれない。偽造カードには流出した海外の銀行の顧客データが悪用されたとみられており、両県警は全容解明を急いでいる。

社会 2019年02月16日 21時30分

【放送事故伝説】神戸連続児童殺傷事件の直後、テレビ番組が大量にお蔵入り？

　今から22年前の1997年、通称「少年A」による「神戸連続児童殺傷事件」が発生した。1997年5月27日の早朝、神戸市にある中学校正門に、男児の切断された頭部が放置された事件を皮切りに、「酒鬼薔薇聖斗」を名乗る当時14歳の中学生が起こしていた猟奇事件がマスコミに暴かれた事件は、当時の全日本国民に大きなショックを与えた。　さて、「神戸連続児童殺傷事件」が発生した当時、多くのテレビ局は卑劣な事件および未解決事件に配慮して、いくつかの番組は放送を自粛した。当時の新聞によると、特に「人間の体を切り落とす」シーンに関しては、最大限の配慮が行われたようで、NHK教育は同年5月31日に放送された歌舞伎俳優の中村雀右衛門が主演する舞踊「桜の森の満開の下」(原作：坂口安吾)には、山賊が狩ってくる生首を並べて遊ぶという「首遊び」という残虐性の高いシーンがあり、また、雀右衛門が生首を抱えて踊るという、図らずとも事件を連想してしまうシーンがあったことから、放送を差し替えられている。この放送差し替えは、中学校正門での一件から4日しか経過していないということもあり、いくら伝統芸能でも「首遊び」は放送するわけにはいかなかったようだ。　また、民放もNHKと同じような対応をとっており、テレビ朝日は、同年6月14日放送予定だった時代劇『遠山の金さんVS女ねずみ』の「不倫の清算！バラバラ殺人」というエピソードがタイトルの通り、劇中にバラバラ遺体が出てくるために放送できなかった。　また、これは放送後にクレームが発生したパターンだが、事件の数日後、競技型バラエティ番組『TVチャンピオン』(テレビ東京系)で行われた「特殊メイク王選手権」では、参加者が作り物の首を持ち込んだところ、放送後に視聴者からのクレームが相次ぎ、番組の構成そのものを見直すことになったとされている。文：穂積昭雪(山口敏太郎事務所)

社会 2019年02月16日 18時30分

日本の未来に直結するかもしれない『台湾との関係』の重要性

　今、日本が真っ先にすることは「台湾と事実上の『同盟』をいかに結ぶか」だ。　日本の保守派からは、20年以上も前から「台湾との連帯の重要性」が諭されてきたがが、一向に「世論」は盛り上がらなかった。その理由は、メディアが台湾に目を向けず、ひたすら「日中・日韓」との友好・連携ばかりを言い立ててきたからだが、今、日本政府が「台湾との連携」を言い出したとしても「反対」を叫ぶ国民はごく少数に違いない。　すでに多くの日本国民が「台湾こそが日本にとって最も大事な『友人』だ」と認識している。特に、東日本大震災後(3・11)の台湾国民からの熱い支援は、多くの日本人の胸に刻まれている。3・11のとき、世界最大の支援をしてくれたのは台湾だった。マスコミで報じられた以外にも民間レベルで、国家レベルに匹敵する支援が行われた。　高名な画家は自分の個展を開き、その売上金をそっくり岩手県の病院再建に寄付した。日本と台湾を結ぶ航空会社と言えば、中華航空が真っ先に浮かぶが、今は台湾民族資本の「長栄」(エヴァ・エア)の便数が一番多い。3・11の折には、長栄の長栄発会長は個人で20億円をカンパしている。　その機体には「キティちゃん」が描かれ、機内食用のプラスチック製ナイフやフォークもキティちゃんでそろえるほど日本大好きなのだ。　台湾の人たちが大切にする価値観は「親切」「誠実」「清潔」「勤労」「公に尽くす」などで、こうした価値観を台湾の人々は「日本精神」、台湾語で「リップンチェンシン」と常に口にする。神奈川・座間の海軍工廠に徴用で来日した台湾少年工は、補償を要求するどころか、感謝の意を表すため高齢となってまで家族ともに来日している。　そこへ行くと韓国は、台湾とは反対に日本に対して徹頭徹尾「怨恨」しかない。加えて「解決済みの賠償問題を蒸し返し＝たかり」「経済失政を日本にツケ回し＝失業大学生を日本企業に輸出」だ。「徴用工判決」で痛めつけている日本企業に、韓国の「就職難民」を雇ってくれと言っているのだから、呆れてもモノも言えない。　「怨恨」は単なる憎悪感情ではない。心理学者によると、「強者に対する弱者の憎悪や復讐衝動などの感情が内向的に屈折している状態」という。こんな国と仲良くなどと、たわけたことを言っている場合ではない。今、日本が極東アジアで組むべき相手は台湾しかない。　「米国が昨年3月に成立させた『台湾旅行法』と同じ法律を成立させるべきです。同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官を含む米政府当局者全員が台湾に渡航し、台湾側の同等役職者と会談することや台湾高官が米国に入国し国防総省や国務省の当局者と会談することを定めた法律です。米国は中国との国交樹立以降、台湾とのこうした交流を自粛してきましたが、これをトランプ大統領は反故にしました。ラブコールを送る友人に日本も応えるべきです」(国際ジャーナリスト)　強欲ロシアとの北方領土返還交渉にカネを使うより費用対効果は高いはずだ。

社会 2019年02月16日 18時00分

中国の南シナ海主権侵害にイギリス動く！ 最新鋭空母『クイーン・エリザベス』派遣へ

　去る1月17、18日にタイのチェンマイで「ASEAN外相会議」が開催され、ミャンマーのロヒンギャ問題および南シナ海問題などが話し合われた。　南シナ海問題については、18日に発出された議長報道声明は割愛するが、要は中国の南シナ海への侵出を、2017年11月にフィリピンが議長国を務めた際には「懸念」の文言を削除、シンガポールが議長国となった昨年に同文言が復活し、タイが議長国を務めた今年も維持されたのだが、今回の外相会議では、ベトナムとマレーシアが「強い懸念」を表明した。　「ベトナムは一貫して対中強硬姿勢を維持してきた国であり、マレーシアは昨年マハティールが首相に復帰して以来、前政権の対中傾斜を大きく強く軌道修正しています。『懸念』程度の文言は、中国への経済依存からやむを得ません。しかしASEANが、南シナ海問題を巡りどれだけ声を上げていくのか、行動を示していくのか、今後とも注目されます」(国際ジャーナリスト)　そこに英国の“参戦”だ。英国は最新鋭の主力空母『クイーン・エリザベス』を太平洋に派遣すると発表した。欧州連合(EU)からの離脱期限が来月に迫る同国が新たな国際戦略を打ち出す中、インド・太平洋への海洋進出が著しい中国の南シナ海「領有」化の試みに対抗するためであり、公海の航行の自由を守る国際的な動きを先導する狙いがある。　「クイーン・エリザベスは一昨年に就役し、実際に太平洋へ派遣されるのは再来年以降になるとみられます。英米軍の最新鋭戦闘機F35を艦載し、米海軍との共同作戦も可能で、南シナ海で『航行の自由作戦』を展開している米国はじめ、中国の『領海』化を認めないベトナム、マレーシアや日本との連携が強化されるでしょう」(軍事ジャーナリスト)　同空母派遣は、ウィリアムソン英国防相が王立防衛安全保障研究所で演説した中で発表された。世界が大国間の競争時代に入ったとの認識を示し、再軍拡で旧ソ連の版図を取り戻そうとするロシアや、急成長した経済力によって軍拡を進める中国を名指しした上で、国際法違反や主権侵害の動きに対抗する強い決意を示している。　南シナ海問題はもはやグローバルな問題となった。南シナ海波高しだ。

社会 2019年02月16日 12時00分

嵐の「活動休止」は必然か 最も悩みが多い年代は“アラフォー” ？

　1月27日、国民的アイドルグループ・嵐が突然の活動休止宣言をした。2020年まで約2年間の猶予があるとはいえ、衝撃的なニュースに日本中が衝撃を受けた。　都内で行われた嵐5人そろっての会見の冒頭、リーダーの大野智(38)は、どこかすっきりした面持ちで「勝手ではありますが、一度何事にも縛られず、自由な生活がしてみたい」とコメントした。　1999年のデビューは、ハワイでのデビュー会見にバレーボールの応援サポーターという華々しいものだった。先輩であるV6などジャニーズを代表するグループのデビューパターンである。デビュー曲の『A・RA・SHI』は売上枚数97.3万枚と好調な出だしだったが、その後は泣かず飛ばす。その苦節を耐えた嵐は国民的アイドルに成長した。　「自由な生活がしてみたい」と言う大野の言葉に、同年代から共感の声が集まり、芸能人らも同調するコメントを送っている。　1月29日放送のフジテレビ系「バイキング」でも、嵐の活動休止について特集。出演者の一人、高橋真麻(37)は大野の発言を受けて「嵐と同世代の私からすると、大野さんがこれぐらいの年代で『ちょっと休みたいな』とか『ジョブチェンジしたいな』って思うのはすごく分かる」と同世代ならではの感想を口にした。　ネットでも「同世代、疲れもくるよ。お金あるならゆっくりのんびりしたらいい」「嵐と私は同世代で、大野くんは同い年。いつもそこに嵐がいたよね。長い人生において、40を手前にして何か考える、そんな時期なのかな」など共感の声が上がっていた。　芸能界に限らず、嵐と同じ“アラフォー世代”が仕事上のストレスを強く感じているという。　厚生労働省の平成29年度「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、20歳未満から60歳以上の労働者のうち、特にストレスを感じている世代は、1位が30〜39歳の61％、続いて40〜49歳の58％とアラフォー世代に多い結果に。　さらに、転職サイト「エン・ジャパン」が行った『35歳以上のミドルの「転職理由」調査』調査(調査期間：2018年2月1日〜2月28日)によると、35歳以上の6割が20代と比べて転職理由の変化を感じているとの結果が出ている。　「ポテンシャルだけでは通用しないため、よりこれまでの経験がものをいうことへの不安。年齢的にやり直しがきかないプレッシャー。それまで一切気にしていなかった社会貢献度合いなどの視点が入ってきた」(37歳男性)、「若いときはいろいろ経験したいと思うことに、重きをおいていた。今はやりたいことが明確になってきた」「若い頃より会社の上層部との間のギャップが原因になっている」(43歳男性)　同調査では、このような声が具体的なコメントとして挙げられている。　これは、アラフォー世代が自分のライフワークを俯瞰的に考えるようになったことを表しているのではないだろうか。がむしゃらだった20代と異なり、自分の能力を把握できるようになり、仕事への取り組み方やワークバランスを考えるようになる。部下を持つようになり、人を育てる責任の重さを実感する世代でもある。　また生活面においても、親の介護や子どもの養育など、自分自身の人生設計を否応なしに考えさせられる時期になってくる。　ネットでも「断捨離したい人間関係」「一度も結婚したことがなく、人生が辛い。何のために生きているのか分からない」「同期は課長になったのに転職した自分は今では派遣の身。何が悪かったのかと泣けてくる」「親の介護で疲れた、もう休みたい」など、アラフォーたちの悩める声が散見される。　大野をはじめ嵐も、がむしゃらに頑張り続けてきた人生を今一度見直した結果が今回の「活動休止」だったのではないだろうか。　仕事に疲れたアラフォー世代、嵐にならって一度立ち止まり、人生を考え直すのもいいかもしれない。

社会 2019年02月16日 06時00分

ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機

　世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルと前年に比べ7.8％減少したと2月6日に発表した。ダイムラーも昨年の純利益が前年比28％減の76億ユーロ(約9500億円)だったと同日に発表。トヨタも昨年10〜12月の純利益が81％減だったと発表している。　さて、韓国はというと『ルノーサムスン自動車』の株79.9％を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。韓国労組と言えば、マルクス・レーニン主義を掲げる泣く子も黙る強面組織だ。　「昨年の韓国の自動車生産量は、インドに抜かれ6位に下がった15年以来、2年ぶりにメキシコにも抜かれ7位に転落しています。韓国GMの群山工場閉鎖が響いており、激しさを増す労使対立や高コスト・低効率の生産構造も韓国の生産競争力を下げる要因になっています。韓国の外貨準備高は、今の水準で十分とはいえず、韓国人にとって『外貨』といえば思い出すのが1997年の通貨危機でしょう。国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかったほどに追い詰められましたからね」(国際経済アナリスト)　今年に入ってから韓国メディアは、「通貨危機に備えるべきだ」とか「このままでは韓国経済が破綻してしまう」といった「危機説」を書くようになった。　中でも『中央日報』(日本語版)には、韓国をデフォルト寸前のアルゼンチンになぞらえる論説が掲載されたのだが、アルゼンチンと韓国では決定的な違いがある。いやあったと過去形の方が適切だ。それはアルゼンチンの隣国は日本ではないということだ。　1997年の通貨危機の際、実際に助けたのは日本なのだが、韓国はいつものことながら、これを曲解し逆恨みしているのである。　「韓国は昨年9月末までの国債償還に必要なドルが不足する事態ですが、IMFはもう韓国にはドルを貸しません。日本は13年に日韓通貨スワップ協定満期終了ですから韓国が頼るのは中国ですが、中国も米中貿易摩擦で韓国に構っている暇はありません」(国際ジャーナリスト)　日本は「大変だね」と傍観するくらいでいい。

社会 2019年02月15日 22時30分

注目される“副業”「自宅の敷地に自販機」はどれくらいもうかる？

　自販機がサラリーマンの副業としてにわかに注目を集めており、「自宅前の空きスペースや所有する駐車場内に自販機を設置したい」という問い合わせが殺到しているという。　「自販機の歴史は2000年以上前のエジプトまでさかのぼり、紀元前215年ごろアレクサンドリアの神殿に置かれた『聖水自動販売機』がルーツとされます。現存する世界最古の自動販売機は、1615年ごろに英国の旅館や居酒屋で利用されていた嗅ぎたばこ販売機『正直箱』で、1822年の英国には本の自販機も存在していました。自由思想家の店主が、公安機関に抵抗して本を売るために設置したものです。1857年には、やはり英国で、セミアン・デナムという人が切手と収入印紙の自動販売機を考案し、特許を取得、これが最初の自販機となりました」(トレンドライター)　日本最古の自動販売機は上野公園に置かれた「自動体重測定機」といわれるが、開発者や設置期間は不明だ。 1888年には俵屋高七が、木製のたばこ自販機を考案し、第3回内国勧業博覧会に出品したが、実物は残っていない。現存する日本最古の自販機は1904年製の「自動郵便切手葉書売下機」で、これは逓信博物館に所蔵されている。　「自販機普及台数世界一は米国で約645万台(13年)あり、日本の普及台数は約500万台で世界2位ですが、国土面積から割り出した普及率、設置密度、総売上においては日本が世界一の自販機大国といえます。日本の自販機全体の売り上げは5兆円に達しますが、うち飲料自販機は約2兆円です。自販機普及台数は2000年にピークとなる561万台、総売上金額は7兆1123億円を記録しています」(同)　かつて1台当りの飲料自販機の消費電力は1世帯分に相当するといわれたが、1991年からの20年間で70％以上削減され、現在は冷蔵庫2台分程度だ。　「自販機の運営形態は、フルオペレーション(フルオペ)とセミオペレーション(セミオペ)の2つに分かれます。フルオペは事業主が設置場所を提供し、商品補充、売上金の集金、メンテナンスなど自販機業者側が担当するもので、セミオペは設置場所の提供だけでなく、仕入、集金、メンテナンスなどを事業主側が負担する代わりに売り上げもすべて事業主側の収入となるものです。一般的にフルオペで自販機を設置するのに事業主が負担するのは設置場所と電気代のみです。飲料自販機 1台あたりの年間平均売上金額は1999年にピークの130万円、2015年は83万3000円で、設置した場合のマージンは売り上げの15％〜20％ですから、ざっと年12万円から17万円というところでしょうか。ちなみに自販機1台にかかる電気代は1カ月3000円〜5000円ですから手元に残るおカネは小遣い程度ですね」(同)　それでもゼロよりはマシか。

社会 2019年02月15日 22時00分

令状なしでカード情報を“積極提供”した『Tカード』の“裏の顔”

　買い物や商品のレンタルなどで特典が付くポイントカードの運営会社が、会員に知らせないまま利用状況などの個人情報を“令状なしの捜査当局”に任意提供していた問題。　「捜査協力が社会貢献につながると判断した」と言い放ったのは『Tポイントカード』を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)だ。Tカードはレンタル大手『TSUTAYA』や、コンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われている。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば心理的抵抗は大きいが、これについての謝罪は型通りだった。　実はCCCは2つの顔を持った企業だ。“表の顔”は「世界一の企画会社を目指す」という増田宗昭社長によって、2011年12月、東京のファッション最先端、代官山の1万2000平方メートルの広大な敷地(旧・水戸徳川家所有地)に3棟の『蔦屋書店』などをオープンさせ「森の中の図書館」「本屋が創る街」を出現させたことだ。　カフェと書棚をゆったりと融合させ、実用書や自己啓発本、参考書や漫画などを駆逐し、懐かしい『平凡パンチ』などヴィンテージ物の雑誌をそろえたことで、ゆとりのある“ちょい悪オヤジ”に今でも人気がある。　また14年4月には、佐賀県の武雄市図書館の指定管理者として蔵書の大半を開架にしてカフェを併設するなど斬新な運営で来館者が急増させたことで、この蔦屋式図書館は多賀城(宮城)、海老名(神奈川)、周南(山口)でも導入された。　“裏の顔”は「アダルトビデオ」との関連だ。同社はあるメディアに、この問題を追及され否定しまくった。　「CCCが『有害図書販売』に関与していることは、文部科学省も知っていました。傘下のデジタルハリウッド大学(現在は株式会社立の大学)を助成金目当てに学校法人化する計画があったのですが、その過程でこの問題が警察庁より文科省に耳打ちされ問題視されていたのです」(古手の経済ライター)　反社会的勢力とニアミスの恐れのありそうなAV業界とは「無関係」を強調した方が、今後に支障はないと考えるのは、各界から一目置かれる増田宗昭社長としては当然だろう。だが、悪い話はまだある。　「かつて『TSUTAYA』の出店などを巡り全国の警察に寄せられた苦情は、14年に140件もありました。ライバルのレンタルショップやAV業者から『うちらよりよほどブラック』との“たれ込み”もあったのです」(同・ライター)　Tカードを巡る当局との確執が表面化したこともある。セキュリティー上の懸念材料が指摘されたのだ。CCCは13年7月にヤフーポイントと統合したほか、ANAやエネオス、カメラのキタムラ、青山商事、ファミリーマートや新生銀行、毎日新聞などに次々とポイント共通化を広げていた。　ポイントを貯めるのにカードが1枚で済む半面、利用者に同意を求めるT会員規約の共同利用では、顧客の個人データを共有できる企業が特定されていないため「現行法ではすべてグレーゾーン」と政府内で規制が検討されたのだ。　Tカードにはこうした“向こう傷”があった。裏を返せば「負い目」だ。だからこそ警察当局にホイホイと協力したのもうなずけよう。

社会 2019年02月15日 21時50分

「司法を尊重する」文在寅大統領が“身内”の判決に噛みつきまくっている滑稽

　韓国の文在寅大統領は、元朝鮮半島出身徴用工が原告の大法院判決では、与党である『共に民主党』とともに「司法を尊重する」と述べた。そして韓国は三権分立がしっかりしているとも言ったが、これが大ウソであることが分かった。　去る1月30日、インターネットで不正に世論操作を行ったとする裁判の一審が開かれたが、判決で、文氏の最側近といわれる金慶洙・現慶尚南道知事に懲役2年が言い渡され、金知事は法廷で拘束された。この疑惑は、通称「ドルイドキング」事件と呼ばれ、昨年春からくすぶっていたものだ。金知事は主犯のハンドルネーム「ドルキング」こと金ドンウォン氏との関係を否定していたが、共犯と判断されたのだ。　これに噛みついたのが与党だ。身内が逮捕されたら今度は判決を不服として、「裁判官を弾劾する」と言い出している。しかもそれに先立つ1月24日、ソウル中央地検は職権乱用などの疑いで、前最高裁長官の梁承泰(ヤン・スンテ)容疑者を逮捕している。最高裁長官経験者の逮捕は、憲政史上初めてのことだ。　「梁氏は徴用工裁判による日韓関係の悪化を懸念する朴槿恵政権(当時)の意向を受け、判決言い渡しを遅らせたり、担当判事らに原告勝訴の二審判決を破棄するよう求めたりした疑いがかけられたのです」(大手紙元ソウル特派員)　与党側は、「ドルイドキング」事件の判決を下した裁判官が、梁前長官の秘書室に勤務していたことをやり玉に挙げ「司法の報復」の根拠として騒いでいる。が、同事件の担当裁判官は、梁前長官とは仕事上での関わりはなく、昨年7月に朴槿恵前大統領が大統領府の秘書官ら側近と共謀し、国情院長3人から特殊活動費(約36億5000万㌆)を受け取った裁判で、懲役8年を言い渡した際には、「司法の正義」と大賛辞を送っていた。あまりに露骨な司法への介入である。　「文政権は過去2人の大統領を刑務所にぶち込んだことや『親日』のレッテルを貼り、前最高裁長官を逮捕するなど、これでは異母兄、叔父を殺し、政敵を処刑している平壌の独裁者と何ら変わりません。しかも文氏の娘一家は早々と海外へ移住、韓国から逃亡しています。ちなみに『文在寅』(ムンジェイン)という発音は『問題人』と発音が同じです(笑)」(韓国ウオッチャー)　最近では、与党議員に裁判の口利き疑惑や地方の不動産違法投資疑惑が次々と持ち上がるなど、ボロが出てきている。進歩・革新のイメージはすっかり色あせた。文氏は2度目の米朝会談が、支持率が下がる中、一気に挽回のチャンスと捉えているようだが、そうは問屋が卸さない。