社会

社会 2019年04月25日 06時00分

選挙で間違えて投票し“指を切断” ！ 投票用紙に象や花…インド人にとって選挙とは

　選挙は自分たちの生活を左右する重要なものだ。インドには投票を間違えたことをきっかけに、意外な行動に出てしまった人がいる。　海外ニュースサイト『Oddity Central』は4月22日、インド・ウッタルプラデーシュ州に住む25歳の男性が、間違った候補者に投票してしまった自分を責め、指を切断したと報じた。同記事によると、男性は投票用紙のマーク欄を誤認し、自身が支持していない候補者に投票してしまったそうだ。男性は後で間違いに気づいたが、投票後に変更はできない。インドの選挙では、二重投票を防ぐため、投票後には指に数日間落ちないインクが投票済の印として付けられる。男性は印を見るたびに自身の間違いを腹立たしく思い、自宅で自分の指を包丁で切断したという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「動揺しすぎ。ここまですることはない」「指を切断してもう1回投票できるようにアピールしたかったとか？」「そこまで選挙に真剣になれるのがすごい」などと驚く声が挙がっていた。　男性の行動に驚く人は多かったが、インド人にとって近年、選挙は特別なものになりつつあるようだ。　インドの有権者数は約8億3400万人と言われており、選挙はインド人にとって最大のイベントのようにも捉えられている。現代社会について解説するサイト『imidas』によると、インドには住民登録制度がく、以前は簡単に偽の人物を作り出せる環境があり、二重投票しやすかったという。しかし2004年ごろから選挙管理委員会が有権者名簿を整理し、細かくチェックすると同時に、替え玉ができないよう投票時に選挙管理委員会が立ち会うようになった。不正のない選挙が行われ、国民の選挙に対する意識も高まっているようだ。　また2004年ごろまでは、選挙権があっても文字が読めず、選挙に参加できない人も多くいた。しかし2004年以降は候補者を名前ではなく象や花などのマークで表し、文字が読めない人でも投票できるよう配慮されている。候補者もこれまでカバーしていなかった貧困エリアで積極的に政治活動を行うようになり、貧困エリアの人々も政治に参加できることに誇りを持ち始めたのだ。　特に若者の投票率の低さが懸念されている日本。反対にインドでは1票の重さを理解し、選挙に参加できることを誇りに思う人が増えている。選挙の大切さを改めて学ぶという意味では、インド人の選挙への意識が参考になる部分もあるだろう。

社会 2019年04月24日 23時30分

スプーンを飲み込んだ女性、緊急手術 その理由に“ゾッとした”衝撃の声殺到

　魚を食べていて、骨が喉に引っかかってしまった経験がある人は少なくないだろう。中国では、そんな些細な出来事が大事故に発展してしまったようだ。　海外ニュースサイト『Oditty Central』は4月17日、中国・広東省に住む25歳の女性が、喉に引っかかった魚の骨を取ろうとして長さ13センチもある金属製のスプーンを誤飲する事件があったと報じた。同記事によると、女性は金属製のスプーンを使って喉に引っかかった魚の骨を取ろうとしたところ、うっかりスプーンが指から滑り落ちてしまい、飲み込んでしまったという。女性は痛みを感じなかったため、当時女性が住んでいる地域がイベントシーズンで、こんな事で医者に行くのは大げさだと遠慮していたのだそうだ。誤飲の4日後に病院に行った女性は経緯を医者に話し、X線検査をしたところ、胃の中に大きな金属製のスプーンが引っかかっているのが確認された。金属製のスプーンは胃の中で膨張し、腐食が始まっていたが無事に除去手術は成功。女性の容体は安定しているそうだ。　この事件が世界に拡散されると、ネット上では「なぜスプーンで魚の骨を取ろうとしたの？」「胃の中にスプーンだなんて、考えるだけでゾッとする！」「一体どうやったら13センチもあるスプーンを飲み込めるの？」など、驚きの声が寄せられた。　体内に異物が混入してしまった事件は他にもある。　2018年10月には、中国の26歳・男性が、酔った勢いで賭けをし、罰ゲームとして長さ20センチほどもあるスプーンを飲み込んだ。飲食に全く支障がなかったため、男性はスプーンを食道に引っかからせたまま1年間普段どおりに生活していたそうだ。ある日突然、呼吸もできないほどの胸の痛みを訴え、男性は病院に担ぎ込まれた。診断の結果、食道に詰まったスプーンは粘膜に覆われ、食道内に大量の雑菌が繁殖し、感染症を引き起こしていることが判明。手術によってスプーンは無事摘出され、男性は健康を取り戻したという。　また、2019年1月には、中国の29歳・男性が誤って飲み込んだ爪楊枝が心臓に刺さり、手術を受けるという事件があった。男性は自分の酒を他の人のものと区別するために、グラスに爪楊枝を入れておく癖があったそうだ。男性は気づかずに爪楊枝を飲み込んだ可能性が高いと同記事は報じている。3〜4年間、男性は胸の痛みと40℃を超える高熱による体調不良に悩まされたという。地元の病院では原因がわからなかったため、大病院で検査を受けることとなった。そこで爪楊枝が心臓に刺さっていることが判明。体内で爪楊枝は気道に刺さった後、徐々に肺に到達し、そこから心臓に刺さったとみられる。大手術を経て爪楊枝は心臓から取り除かれ、男性は助かったとのことだ。　異物を誤飲してしまうことは誰しもに起こり得るが、放置すると深刻な結果を招く場合もある。もしも異物を飲み込んでしまったら、たとえ痛みがなくてもすぐさま病院に行くのが賢明だろう。

社会 2019年04月24日 22時10分

世界中が警戒する中国の「浸透工作」に日本は税金をジャブジャブ使っている!?

　中国からの移民は、同国に対する日本の安全保障に直結している。中国は移民や留学生をフルに活用して、世界中で浸透工作を行っているからだ。　そんな中国の“浸透作戦”を白日の下にさらす衝撃的なニュースが、オーストラリアからもたらされた。国営放送ABCなどが制作した『中国のオーストラリアにおける浸透工作』というドキュメンタリー番組だ。　昨年、豪州は中国への危機感から「外国干渉防止法」を可決し、今年に入ってから政界工作を行っていた中国人富豪の永住権を剥奪し、市民権申請も却下したが、中国共産党による大規模で組織的な豪州浸透工作は全く止まっていなかった。この番組で、トニー・アボット元首相が、同国インテリジェンス機関の警告を無視して中国人富豪グループに自由党への寄付を促していたことが暴露された。　豪州に比べると中国の日本への浸透作戦は鳥の「カッコウ」と言える。「少子化に喘ぎ、廃校寸前に追い込まれた地方のある高校は中国人留学生に頼ったのですが、入学式で数に勝る彼らは日本国旗を掲げず、中国国旗である五星紅旗国旗を掲揚したのです。日本の多くの大学にある『孔子学院』は、欧米ではスパイ機関と認定され、閉鎖や排斥が相次いでいるのに日本では野放しです。また中国人留学生へのビザを規制強化している米国とは反対に、日本はビザ条件を緩和している。しかも学費負担や海外への留学費に窮する日本人学生をないがしろにするようなことまでやっている。中国人留学生が10万7260人と全体の40％強もいるのはまだよしとして、このうち1064人が国費留学生、つまり学費から生活費までわれわれの税金で面倒を見ているのです」(中国ウオッチャー)　まるでウグイス(日本)が自分の子を放り出されたことも知らずに、カッコウのヒナ(中国人国費留学生)を育てる姿にかぶるではないか。

社会 2019年04月24日 22時00分

NHKが“全国民”に受信料を取りに来るぞ！②

官邸べったりの“忖度報道”　技術的に、こうした視聴スタイルを可能にするのが「スクランブル放送」だ。放送信号を暗号化し、受信料を支払わない世帯にはモザイクがかかったような状態になり、視聴ができないようにするシステムである。　NHKをスクランブル放送にするべきだ、という声は朝日新聞の読者投稿欄にも掲載されるなど、たびたび議論になっている。　「ネットには、一人暮らしの女性に、料金徴収員が『確認のために部屋に入らせろ』の一点張りで怖い思いをしたなどの体験談もあふれています。これではヤクザの押し売りと同じ。NHKが開局した当時は、技術的にスクランブル放送ができなかったし、災害時などに重要な役割を果たしていたことは認めますが、技術や時代の変化を受け入れる時期に来ているのではないか」(前出・社会部記者)　スクランブル放送にすれば、「うちはまじめに払っているのに、お隣さんはタダで見ている」という不公平感もなくなり、料金徴収員との不毛なやりとりのストレスもなくなる。大規模災害発生時などにはスクランブルを解除し、国民の命を守る放送も可能だ。　もはや議論の余地すらないように思えるが、NHKは自局のサイトで次のように答えている。〈スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全な民主主義の発達」の上でも問題がある〉「健全な民主主義の発達」というが、現在のNHKにその文言があてはまるのか。全国紙の政治部記者が言う。　「盛んに指摘されるのが安倍政権とNHKの蜜月ぶり。その象徴とも言えるのが、秋篠宮家の長女・眞子さまの結婚に関する報道でした。NHKが2017年5月にスクープしましたが、これをリークしたのは官邸サイドと言われています。当時、安倍政権はモリカケ問題で野党から厳しい追及を受け、支持率も低下傾向にあった。このため、国民の目線をそらすために眞子さま結婚のニュースをNHKに報じさせた疑いがあるのです」　“政権公認の勇み足報道”が生んだ、その後のすったもんだはご承知の通り。前述の森友学園問題でも、NHK大阪社会部発の「国有地の大幅な値引き」や「交渉記録の改ざん」報道が、東京の報道幹部の意向によってボツになり、見限った記者が自主退職している。　「安倍首相と昵懇の間柄の女性記者は、ロシアとの北方領土交渉がまったく停滞したままなのに、安倍首相の手腕で前進しているかのようなニュース解説をして世間から失笑を買いました」(同)(明日に続く)

社会 2019年04月24日 12時30分

10代20代が「令和世代」、30〜50代が「平成世代」？ 『ZIP!』、なぜか対決形式ファッション特集に批判殺到

　24日放送の情報番組『ZIP!』(日本テレビ系)でのある特集が、ネット上で批判を呼んでいる。　この日は「平成世代vs令和世代のファッション」を特集。街行く10代、20代の若者を“令和世代”、30代、40代、50代を“平成世代”を呼び、お互いのファッション観のギャップなどを調査していった。番組ではGパンの穿き方について、“令和世代”が好むという「ハイウエスト」を“平成世代”が「ダサい」と完全否定。“平成世代”が好む「ローライズ」は“令和世代”が否定。また、トップスについても“令和世代”が「トップスIN」するのを「流行りです！」と断言し、好んでいたのに対し、“平成世代”は「トップスIN」を否定していた。　しかし、この“平成世代”、“令和世代”という呼び方や分け方について、ネットからは「いやいや、10代、20代が平成で、40代とかは昭和世代でしょ」「令和世代ってどういうこと？未来から来たのか？」「まだ令和始まってすらいないのに浮かれすぎ。ここで言う令和世代は平成世代だよね」といった声が集まっている。　「番組では新しい感覚を持った若い世代を“令和世代”、その上の世代を“平成世代”と呼んでいましたが、かつては“平成世代”と“昭和世代”といった分け方をしていたことから、多くの視聴者の違和感を呼んでしまったようです。10代、20代は令和生まれでないのはもちろん、まだ元号が変わる前の段階。先走ったこの呼び方に批判の声が多く集まってしまいました」(芸能ライター)　ツイッターでは「令和世代」というワードがトレンド入りしていたものの、そのほとんどが違和感を指摘する声という結果に。「令和世代」を呼称するにはまだ早すぎたようだ。

社会 2019年04月24日 12時00分

なぜ無罪？ 実娘に性的虐待を続けた鬼父に“トンデモ判決”

　問題の判決は、名古屋地裁岡崎支部が3月26日に言い渡した。実の娘に性的暴行をして準強制性交罪に問われた父親に、無罪が言い渡された。　事件の舞台は愛知県豊田市。父親は、'17年8月に勤務先の事務所で、翌月にはホテルで実の娘(当時19)に性行為を強要したという。　「検察は、このときの父親の行為が準強制性交罪に当たるとして起訴。裁判で懲役10年を求刑していました」(全国紙社会部記者)　公判では「娘が抵抗できない状態だったかどうか」が争われたが、名古屋地裁岡崎支部の鵜飼祐充裁判長(59)は、判決でこう述べた。　「父親の意のままに従うような強い支配による従属関係にあったとは言い難く、一時、家庭内で弟らに相談して性的暴行を受けないような対策をしていたことなどから、心理的に著しく抵抗できない状態だったとは認められない」　しかし、これはあまりにも短絡的な判断と言わざるを得ない。「判決では、娘が中2の頃から父親に性交を強制され、高校時代は週に1〜2回、卒業後は週に3〜4回の頻度で相手をさせられていた、と事実認定している。それなのに、起訴された2件だけは『抵抗が可能だった』としたんです。抵抗すると暴力もふるわれていたが、それは恐怖心を抱くようなものではなかったとも判断しています」(前出・記者)　娘は虐待に耐えながら大学の推薦入試に合格したが、入学金が用意できず進学を断念。専門学校に進んで性交を拒むと、入学金と授業料を払った父親から「金を取るだけとって、何もしないじゃないか」と責められ、それが負い目となり、要求を拒めなくなったという。　「彼女は専門学校に通いながらアルバイトをし、月々4万円ずつを父に渡していた。これも父親に求められてのことだ。母親は長年、家庭内別居状態で見て見ぬふりだった」(地元記者)　これほどの鬼畜の所業を、裁判所が許容したと言われても仕方ない。「鵜飼裁判長は、全国最年少だった岐阜県美濃加茂市長が逮捕(収賄)された事件の一審裁判を担当し、こちらも無罪を言い渡した。ところが高裁で逆転有罪となり、最高裁で有罪が確定している」(同)　今回も、高裁での逆転を祈るしかないのか。「被告に服従・盲従せざるを得ないような強い支配従属関係にあったとは認めがたい」との鵜飼裁判長の判決にネットなどでも批判が相次いだ。このような判決こそ“認めがたい”と世論は反発している。

社会 2019年04月24日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉 前CEOがクーデター 住宅設備大手LIXILのトップ人事が泥沼化

　売上高1兆8000億円を超える日本最大の住宅設備メーカー「LIXILグループ(以下、リクシル)」が、経営のトップを巡る人事で荒れている。昨秋にCEO(最高経営責任者)を事実上解任された瀬戸欣哉氏が、4月早々に記者会見を開き、6月の定時株主総会で、自身を含む8人を取締役として選任するよう株主提案すると発表。つまり、解任された前CEOが、会長兼現CEOである創業家一族の潮田洋一郎氏にクーデターを仕掛けたのだ。　大手企業のリクシルで、一体何が起きているのか。まず、リクシルという企業の成り立ちを振り返っておこう。　そもそもリクシルは、トステム、INAX、東洋エクステリア、新日軽、サンウェーブ工業の5社が統合して誕生した会社だ。　「リクシルの母体になっているのはトステムで、そのトステム創業者が、洋一郎氏の実父である潮田健次郎氏です。健次郎氏はトーヨーサッシ(後にトステム)を一代で日本最大の住設機器メーカーに育てた立志伝中の人物で、2006年には売上高1兆円を達成し、それを花道に引退しました」(業界記者)　後継には、リクシルの現CEOである長男の洋一郎氏が選ばれた。しかし、この人事に業界関係者は誰もが唖然としたという。　「洋一郎氏は、茶道具の収集や、自動車レースのF3000に参戦するほどモータースポーツに入れあげていた趣味人で、商売一筋の父親とは反対に経営者にはほど遠い人物と、業界ではもっぱらの評判でした。経営者向きではないと自覚した洋一郎氏は、外部からプロ経営者を招き入れることにしたのです」(同)　その人物は、アジア人として初めて米ゼネラル・エレクトリック経営陣の一翼を担った藤森義明氏だ。　2011年にリクシル(当時は住生活グループ)のCEOに就任した藤森氏は、リクシルをグローバル企業へと転換するために、海外企業のM＆Aに乗り出す。　例えば、衛生陶器の米アメリカン・スタンダードといった、設備業界での世界的名門企業を次々と買収した。結果として、リクシルの売上高は1.5倍に拡大し、海外売上高比率も3割に伸びた。　しかし、2014年にドイツの水洗金具大手「グローエ」を4109億円で買収したところ、グローエの中国子会社に巨額の簿外債務があったことで、2016年3月期の決算では、256億円の最終赤字を出してしまう。　「業績が悪化したことで潮田氏は、三顧の礼で招いた藤森氏の首を簡単に切りました。その藤森氏の後任として迎え入れたのが、工具の通信販売会社『モノタロウ』を創業し、東証1部に上場させたプロ経営者の瀬戸氏です。瀬戸氏は藤森氏の海外拡大路線を修正、さらに不採算事業を整理して財務体質の強化をはかりました。結果、2018年決算での純利益は、545億円と過去最高を記録したのです」(業界通の経営アナリスト)　ところが、潮田氏は瀬戸氏とも対立してしまう。対立した原因は何か。　「一つは、両者の経営戦略が大きくズレていたこと。瀬戸氏は、海外事業の拡大はリスクが大きく、国内事業の再建を優先する一方で、国税から遺産相続がらみで度重なる追徴課税を受けた潮田氏は『日本は滅びる』とシンガポールへの本社移転や、海外事業強化を打ち出しました」(同)　もう一つの要因として、瀬戸氏が導入した「新取引制度」があるという。　「『新取引制度』は取引額に応じて取引先への納入単価を自動的に決めるもので、業務は大幅に効率化される。しかし、導入後に実質値上げとなる取引事例が相次ぎ、顧客がYKKAPなどのライバル社に大量流出させてしまったのです」(同)　この制度を導入した結果、リクシルは2019年3月期の業績予想を下方修正し、事業利益は450億円と当初見通しより低くなった。　「創業家として君臨する潮田氏が、自分の意見と異なってきた瀬戸氏が邪魔になり、解雇したというワンマン劇場が昨年秋に起きました。一度は辞任を受け入れた瀬戸氏でしたが、冷静になり、自分の解雇がいかに理不尽なものだったかと振り返り、社内の有力勢力と組み反転攻勢に出た構図です」(同)　瀬戸氏のクーデターには、英マラソン・アセット・マネジメントなどの海外機関投資家やリクシル内部関係が賛同しているだけに潮田体制は厳しい立場に追い込まれるという見方もある。　ただ、泥沼化したトップ人事騒動によって内部がバラバラになれば、リクシルという日本最大の設備企業そのものが、業界トップから陥落しかねない。　一刻も早くこの騒動を終結させることが、会社の戦略として重要だろう。

社会 2019年04月24日 06時00分

息子がサッカークラブで補欠、父親がクラブを訴え それなのにイギリスに「モンペ」が少ないのはなぜ？

　日本でもここ数年でモンスターペアレントの存在が目立つようになってきた。海外にも同様にモンスターペアレントがいるようだ。　海外ニュースサイト『METRO』は4月18日、イギリス・バークシャー州に住む父親が、10歳の息子がサッカーの試合に出られなかったことに腹を立て、サッカークラブを訴えたと報じた。同記事によると、息子は地元のサッカークラブに所属していたが、2018年に行われた練習試合で補欠となったそうだ。父親は息子が補欠にさせられたことに「精神的屈辱を受けた」としてクラブ側に対して訴えを起こし、3000ポンド(約44万円)の支払いを求めた。裁判所は訴えを認め、裁判所はクラブ側に3000ポンド全額の支払いを命じたという。クラブ側は「息子さんを補欠にしたのは戦術の一つ。監督は公平にチャンスを与えている」と主張し、裁判所に異議を申し立てる予定だそうだ。　このニュースが世界に拡散されると、ネット上では「親がこんなことでいちいち訴えを起こしていたら、子供はサッカーを楽しむことが永遠にできない」「裁判所の判断もおかしい」「親ならスポーツの世界を含め、人生には受け入れがたいことがあることも教えるべき」という声が挙がっていた。　イギリスはモンスターペアレントが最も早く現れた国だと指摘する専門家もいる。具体的にはどのようなモンスターペアレントがいるのだろうか。　「イギリスでも日本と同じように、子供の成績が悪いことを教師のせいにしたり、学芸会などで自分の子供を主役にさせるよう主張する親もいます。しかし日本と違うところは、学校がその主張を必ずしも受け入れるわけではないところ。例えば、学校の給食費が払えない親に対しては、『これ以上支払いが滞ったらお子さんに食事を提供することはできません』と宣告し、本当に実行します。日本だと『子供に罪はない』と感情的になりやすい場面かもしれませんが、イギリスの場合、『決まりは決まり』と割り切って対応する場合が多いですね」(イギリスで教育現場に携わったことのある日本人)　また、日本と比べればモンスターペアレントの数は少ないようだ。　「日本だと周りの親と結託して学校などに文句を言うことが多いですが、イギリスは周りを巻き込まず、一人でも言うことを言う。そのため、徹底的に主張する人は訴訟を起こすこともありますが、基本的に学校は先生が教育する場所というより、親も一緒になって教育する場所という意識が高い。ですから、モンスターペアレントの数は日本に比べて少ないと思いますよ。定期的に親と学校側がミーティングを行い、何が問題か、今後どのように子供たちを指導していくか、一緒に話し合う学校も多いんです。親たちも学校の責任にせず、自分たちも教育に参加して改善していくという意識が強いような気がします」(前出・同)　モンスターペアレントはどこの国にも存在するようだが、イギリスの場合は教育を全て学校任せにするのではなく、親も介入して改善していくという意識が強いようだ。親が我が子をかわいく思う気持ちは世界共通のものだろう。日本も教育を学校任せにするのではなく、親が学校と協力していく意識を持てば、さらに子供たちにとっていい教育環境が出来上がるのではないだろうか。

社会 2019年04月23日 22時00分

NHKが“全国民”に受信料を取りに来るぞ！①

　3月5日、政府が「放送法改正案」を閣議決定した。この改正案が国会で通れば、NHKがすべての番組を、放送と同時にインターネット配信できるようになる。　石田真敏総務相は、閣議後の会見で「スマホなどを用いて様々な場所で放送番組を視聴したいという国民視聴者の期待に応える」と説明した。　一見すると、時代の変化に対応した改正のように思えるが、そこには“落とし穴”があるという。　総務省担当記者の解説。「若い世代は、パソコンやスマホでYouTubeなどの動画を見ていて、『テレビはまったく見ない』という人が多い。こうしたテレビ離れの傾向は年々、拍車がかかっていて、“テレビを持っていない世帯”も珍しくなくなってきました。現状、NHKはテレビの設置状況で受信料を徴収するので、このままでは“食いぶち”がどんどん減っていく。そこで目を付けたのが、ネットだということです」　つまり、今後は「テレビを持っていないから受信料は払わない」という言い訳が通らず、自宅にネットの環境が整っていて、スマホや携帯を持っているだけで、NHKとの契約を迫られる恐れがあるのだ。　その先鞭ともいえる判例もできている。ワンセグ機能付き携帯電話を巡り、NHKとの放送受信契約を締結する義務があるかどうかを問う訴訟で、最高裁が「契約の義務がある」とし、判決が確定したのである。　「よほど嬉しかったのか、NHKは通常、ニュース動画記事は2日程度で削除するのに、この判決のニュースについては1カ月近く経っても公開し続けています。自局の正当性をニュースの体裁で訴える姿勢は、あまりに利己的で疑問を抱きます」(全国紙社会部記者)　時代の変化という観点でいえば、現代は「課金」の時代だ。かつてはCMの広告収入で成り立つ民放が無料で視聴できることから、「テレビなんか、わざわざ金を払ってまで見たくない」という人が大多数だった。　ところが、有料の衛星放送やケーブルテレビが普及し、視聴者は「見たいコンテンツに金を払うシステム」に慣れている。ケーブルテレビに加入している40代の会社員が言う。　「ひと昔前はケーブルテレビで、サッカーやF1など海外のスポーツを視聴していました。今はネットのスポーツ専門有料サイトで楽しんでいますが、子どもが小さいのでケーブルテレビも解約していません。妻が家事をするときに、ディズニーなどの子ども向けチャンネルを流しておけばいいからです。ここだけの話、AVもネット課金で楽しんでいますから、見たいコンテンツに金を払うのは当たり前ですよ。NHKも、朝ドラと大河ドラマだけ見たいという世帯もあるだろうし、NHKスペシャルやクローズアップ現代＋だけ見たいという人もいる。“ドラマ・パック”とか“ドキュメンタリー・パック”という料金体系もあればいい」(明日に続く)

社会 2019年04月23日 21時50分

韓国の大チョンボ！ 国旗を間違え大統領夫人を「金正恩夫人」と誤表示

　韓国の『聯合ニュースTV』は4月10日、米韓首脳会談の見通しを報道する際、文在寅大統領とトランプ米大統領を並べ、両大統領の胸の位置に太極旗と星条旗を表示する予定だったが、文氏の胸に何と北朝鮮の共和国旗を表示するというあってはならない間違いを犯してしまった。　文氏は野党から「金正恩党委員長の報道官」とヤユされている。そういう背景もあるので、さすがに報道局長と編集幹部2人を懲戒処分にするという。　「国旗は国を象徴的に表示するものです。『白旗を掲げる』という言葉があるように、戦いで敗北した場合は国旗を降ろさなければならなくなり、それは国を失うことを意味します。だから、どの国も国旗を大切にし、国、民族の歴史的イベントには国歌とともに国旗は欠かせません。韓国メディアは、なぜかこんな基本的なことができていないわけです」(韓国ウオッチャー)　次は、韓国総合編成チャンネルMBNのニュース番組『ペク・ウンギのニュースワイド』の大チョンボだ。　4月11日、訪米中の文氏の日程報道で、トランプ大統領夫妻と文氏夫妻が同席する日程を報道する際、文夫人の名前である「金正淑夫人」と画面で表示すべきところを「金正恩夫人」と間違って表記してしまった。　「金正淑(キム・ジョンスク)夫人と『金正恩夫人』では『淑』と『恩』の漢字一文字が違うだけですが、その違いはあまりに大き過ぎます。北朝鮮の金正恩党委員長の夫人は『李雪主(リ・ソルジュ)夫人』です。正淑夫人は64歳、李雪主夫人の方は29歳で、年齢も世代も違うし、同じファースト・レディーとはいえ、前者は韓国大統領夫人であり、後者は北朝鮮の独裁者の夫人です。前者は敬虔なカトリック信者としても知られており、後者は銀河水管弦楽団で歌手でした。中国の習近平国家主席の彭麗媛夫人(ン・リーユアン)のような華やかな歌手キャリアはありませんが、北朝鮮では間違いなく一流の歌姫でしたから、案外、正淑夫人は『35歳も若く見られて幸せだわ』と満ざらでもないかもしれませんね」(在日韓国人記者)　これら大チョンボは、韓国が「太極旗」を失う予兆かもしれない。