社会 2019年02月16日 18時30分

日本の未来に直結するかもしれない『台湾との関係』の重要性

　今、日本が真っ先にすることは「台湾と事実上の『同盟』をいかに結ぶか」だ。　日本の保守派からは、20年以上も前から「台湾との連帯の重要性」が諭されてきたがが、一向に「世論」は盛り上がらなかった。その理由は、メディアが台湾に目を向けず、ひたすら「日中・日韓」との友好・連携ばかりを言い立ててきたからだが、今、日本政府が「台湾との連携」を言い出したとしても「反対」を叫ぶ国民はごく少数に違いない。　すでに多くの日本国民が「台湾こそが日本にとって最も大事な『友人』だ」と認識している。特に、東日本大震災後(3・11)の台湾国民からの熱い支援は、多くの日本人の胸に刻まれている。3・11のとき、世界最大の支援をしてくれたのは台湾だった。マスコミで報じられた以外にも民間レベルで、国家レベルに匹敵する支援が行われた。　高名な画家は自分の個展を開き、その売上金をそっくり岩手県の病院再建に寄付した。日本と台湾を結ぶ航空会社と言えば、中華航空が真っ先に浮かぶが、今は台湾民族資本の「長栄」(エヴァ・エア)の便数が一番多い。3・11の折には、長栄の長栄発会長は個人で20億円をカンパしている。　その機体には「キティちゃん」が描かれ、機内食用のプラスチック製ナイフやフォークもキティちゃんでそろえるほど日本大好きなのだ。　台湾の人たちが大切にする価値観は「親切」「誠実」「清潔」「勤労」「公に尽くす」などで、こうした価値観を台湾の人々は「日本精神」、台湾語で「リップンチェンシン」と常に口にする。神奈川・座間の海軍工廠に徴用で来日した台湾少年工は、補償を要求するどころか、感謝の意を表すため高齢となってまで家族ともに来日している。　そこへ行くと韓国は、台湾とは反対に日本に対して徹頭徹尾「怨恨」しかない。加えて「解決済みの賠償問題を蒸し返し＝たかり」「経済失政を日本にツケ回し＝失業大学生を日本企業に輸出」だ。「徴用工判決」で痛めつけている日本企業に、韓国の「就職難民」を雇ってくれと言っているのだから、呆れてもモノも言えない。　「怨恨」は単なる憎悪感情ではない。心理学者によると、「強者に対する弱者の憎悪や復讐衝動などの感情が内向的に屈折している状態」という。こんな国と仲良くなどと、たわけたことを言っている場合ではない。今、日本が極東アジアで組むべき相手は台湾しかない。　「米国が昨年3月に成立させた『台湾旅行法』と同じ法律を成立させるべきです。同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官を含む米政府当局者全員が台湾に渡航し、台湾側の同等役職者と会談することや台湾高官が米国に入国し国防総省や国務省の当局者と会談することを定めた法律です。米国は中国との国交樹立以降、台湾とのこうした交流を自粛してきましたが、これをトランプ大統領は反故にしました。ラブコールを送る友人に日本も応えるべきです」(国際ジャーナリスト)　強欲ロシアとの北方領土返還交渉にカネを使うより費用対効果は高いはずだ。

社会 2019年02月16日 18時00分

中国の南シナ海主権侵害にイギリス動く！ 最新鋭空母『クイーン・エリザベス』派遣へ

　去る1月17、18日にタイのチェンマイで「ASEAN外相会議」が開催され、ミャンマーのロヒンギャ問題および南シナ海問題などが話し合われた。　南シナ海問題については、18日に発出された議長報道声明は割愛するが、要は中国の南シナ海への侵出を、2017年11月にフィリピンが議長国を務めた際には「懸念」の文言を削除、シンガポールが議長国となった昨年に同文言が復活し、タイが議長国を務めた今年も維持されたのだが、今回の外相会議では、ベトナムとマレーシアが「強い懸念」を表明した。　「ベトナムは一貫して対中強硬姿勢を維持してきた国であり、マレーシアは昨年マハティールが首相に復帰して以来、前政権の対中傾斜を大きく強く軌道修正しています。『懸念』程度の文言は、中国への経済依存からやむを得ません。しかしASEANが、南シナ海問題を巡りどれだけ声を上げていくのか、行動を示していくのか、今後とも注目されます」(国際ジャーナリスト)　そこに英国の“参戦”だ。英国は最新鋭の主力空母『クイーン・エリザベス』を太平洋に派遣すると発表した。欧州連合(EU)からの離脱期限が来月に迫る同国が新たな国際戦略を打ち出す中、インド・太平洋への海洋進出が著しい中国の南シナ海「領有」化の試みに対抗するためであり、公海の航行の自由を守る国際的な動きを先導する狙いがある。　「クイーン・エリザベスは一昨年に就役し、実際に太平洋へ派遣されるのは再来年以降になるとみられます。英米軍の最新鋭戦闘機F35を艦載し、米海軍との共同作戦も可能で、南シナ海で『航行の自由作戦』を展開している米国はじめ、中国の『領海』化を認めないベトナム、マレーシアや日本との連携が強化されるでしょう」(軍事ジャーナリスト)　同空母派遣は、ウィリアムソン英国防相が王立防衛安全保障研究所で演説した中で発表された。世界が大国間の競争時代に入ったとの認識を示し、再軍拡で旧ソ連の版図を取り戻そうとするロシアや、急成長した経済力によって軍拡を進める中国を名指しした上で、国際法違反や主権侵害の動きに対抗する強い決意を示している。　南シナ海問題はもはやグローバルな問題となった。南シナ海波高しだ。

社会 2019年02月16日 12時00分

嵐の「活動休止」は必然か 最も悩みが多い年代は“アラフォー” ？

　1月27日、国民的アイドルグループ・嵐が突然の活動休止宣言をした。2020年まで約2年間の猶予があるとはいえ、衝撃的なニュースに日本中が衝撃を受けた。　都内で行われた嵐5人そろっての会見の冒頭、リーダーの大野智(38)は、どこかすっきりした面持ちで「勝手ではありますが、一度何事にも縛られず、自由な生活がしてみたい」とコメントした。　1999年のデビューは、ハワイでのデビュー会見にバレーボールの応援サポーターという華々しいものだった。先輩であるV6などジャニーズを代表するグループのデビューパターンである。デビュー曲の『A・RA・SHI』は売上枚数97.3万枚と好調な出だしだったが、その後は泣かず飛ばす。その苦節を耐えた嵐は国民的アイドルに成長した。　「自由な生活がしてみたい」と言う大野の言葉に、同年代から共感の声が集まり、芸能人らも同調するコメントを送っている。　1月29日放送のフジテレビ系「バイキング」でも、嵐の活動休止について特集。出演者の一人、高橋真麻(37)は大野の発言を受けて「嵐と同世代の私からすると、大野さんがこれぐらいの年代で『ちょっと休みたいな』とか『ジョブチェンジしたいな』って思うのはすごく分かる」と同世代ならではの感想を口にした。　ネットでも「同世代、疲れもくるよ。お金あるならゆっくりのんびりしたらいい」「嵐と私は同世代で、大野くんは同い年。いつもそこに嵐がいたよね。長い人生において、40を手前にして何か考える、そんな時期なのかな」など共感の声が上がっていた。　芸能界に限らず、嵐と同じ“アラフォー世代”が仕事上のストレスを強く感じているという。　厚生労働省の平成29年度「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、20歳未満から60歳以上の労働者のうち、特にストレスを感じている世代は、1位が30〜39歳の61％、続いて40〜49歳の58％とアラフォー世代に多い結果に。　さらに、転職サイト「エン・ジャパン」が行った『35歳以上のミドルの「転職理由」調査』調査(調査期間：2018年2月1日〜2月28日)によると、35歳以上の6割が20代と比べて転職理由の変化を感じているとの結果が出ている。　「ポテンシャルだけでは通用しないため、よりこれまでの経験がものをいうことへの不安。年齢的にやり直しがきかないプレッシャー。それまで一切気にしていなかった社会貢献度合いなどの視点が入ってきた」(37歳男性)、「若いときはいろいろ経験したいと思うことに、重きをおいていた。今はやりたいことが明確になってきた」「若い頃より会社の上層部との間のギャップが原因になっている」(43歳男性)　同調査では、このような声が具体的なコメントとして挙げられている。　これは、アラフォー世代が自分のライフワークを俯瞰的に考えるようになったことを表しているのではないだろうか。がむしゃらだった20代と異なり、自分の能力を把握できるようになり、仕事への取り組み方やワークバランスを考えるようになる。部下を持つようになり、人を育てる責任の重さを実感する世代でもある。　また生活面においても、親の介護や子どもの養育など、自分自身の人生設計を否応なしに考えさせられる時期になってくる。　ネットでも「断捨離したい人間関係」「一度も結婚したことがなく、人生が辛い。何のために生きているのか分からない」「同期は課長になったのに転職した自分は今では派遣の身。何が悪かったのかと泣けてくる」「親の介護で疲れた、もう休みたい」など、アラフォーたちの悩める声が散見される。　大野をはじめ嵐も、がむしゃらに頑張り続けてきた人生を今一度見直した結果が今回の「活動休止」だったのではないだろうか。　仕事に疲れたアラフォー世代、嵐にならって一度立ち止まり、人生を考え直すのもいいかもしれない。

社会 2019年02月16日 06時00分

ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機

　世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルと前年に比べ7.8％減少したと2月6日に発表した。ダイムラーも昨年の純利益が前年比28％減の76億ユーロ(約9500億円)だったと同日に発表。トヨタも昨年10〜12月の純利益が81％減だったと発表している。　さて、韓国はというと『ルノーサムスン自動車』の株79.9％を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。韓国労組と言えば、マルクス・レーニン主義を掲げる泣く子も黙る強面組織だ。　「昨年の韓国の自動車生産量は、インドに抜かれ6位に下がった15年以来、2年ぶりにメキシコにも抜かれ7位に転落しています。韓国GMの群山工場閉鎖が響いており、激しさを増す労使対立や高コスト・低効率の生産構造も韓国の生産競争力を下げる要因になっています。韓国の外貨準備高は、今の水準で十分とはいえず、韓国人にとって『外貨』といえば思い出すのが1997年の通貨危機でしょう。国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかったほどに追い詰められましたからね」(国際経済アナリスト)　今年に入ってから韓国メディアは、「通貨危機に備えるべきだ」とか「このままでは韓国経済が破綻してしまう」といった「危機説」を書くようになった。　中でも『中央日報』(日本語版)には、韓国をデフォルト寸前のアルゼンチンになぞらえる論説が掲載されたのだが、アルゼンチンと韓国では決定的な違いがある。いやあったと過去形の方が適切だ。それはアルゼンチンの隣国は日本ではないということだ。　1997年の通貨危機の際、実際に助けたのは日本なのだが、韓国はいつものことながら、これを曲解し逆恨みしているのである。　「韓国は昨年9月末までの国債償還に必要なドルが不足する事態ですが、IMFはもう韓国にはドルを貸しません。日本は13年に日韓通貨スワップ協定満期終了ですから韓国が頼るのは中国ですが、中国も米中貿易摩擦で韓国に構っている暇はありません」(国際ジャーナリスト)　日本は「大変だね」と傍観するくらいでいい。

社会 2019年02月15日 22時30分

注目される“副業”「自宅の敷地に自販機」はどれくらいもうかる？

　自販機がサラリーマンの副業としてにわかに注目を集めており、「自宅前の空きスペースや所有する駐車場内に自販機を設置したい」という問い合わせが殺到しているという。　「自販機の歴史は2000年以上前のエジプトまでさかのぼり、紀元前215年ごろアレクサンドリアの神殿に置かれた『聖水自動販売機』がルーツとされます。現存する世界最古の自動販売機は、1615年ごろに英国の旅館や居酒屋で利用されていた嗅ぎたばこ販売機『正直箱』で、1822年の英国には本の自販機も存在していました。自由思想家の店主が、公安機関に抵抗して本を売るために設置したものです。1857年には、やはり英国で、セミアン・デナムという人が切手と収入印紙の自動販売機を考案し、特許を取得、これが最初の自販機となりました」(トレンドライター)　日本最古の自動販売機は上野公園に置かれた「自動体重測定機」といわれるが、開発者や設置期間は不明だ。 1888年には俵屋高七が、木製のたばこ自販機を考案し、第3回内国勧業博覧会に出品したが、実物は残っていない。現存する日本最古の自販機は1904年製の「自動郵便切手葉書売下機」で、これは逓信博物館に所蔵されている。　「自販機普及台数世界一は米国で約645万台(13年)あり、日本の普及台数は約500万台で世界2位ですが、国土面積から割り出した普及率、設置密度、総売上においては日本が世界一の自販機大国といえます。日本の自販機全体の売り上げは5兆円に達しますが、うち飲料自販機は約2兆円です。自販機普及台数は2000年にピークとなる561万台、総売上金額は7兆1123億円を記録しています」(同)　かつて1台当りの飲料自販機の消費電力は1世帯分に相当するといわれたが、1991年からの20年間で70％以上削減され、現在は冷蔵庫2台分程度だ。　「自販機の運営形態は、フルオペレーション(フルオペ)とセミオペレーション(セミオペ)の2つに分かれます。フルオペは事業主が設置場所を提供し、商品補充、売上金の集金、メンテナンスなど自販機業者側が担当するもので、セミオペは設置場所の提供だけでなく、仕入、集金、メンテナンスなどを事業主側が負担する代わりに売り上げもすべて事業主側の収入となるものです。一般的にフルオペで自販機を設置するのに事業主が負担するのは設置場所と電気代のみです。飲料自販機 1台あたりの年間平均売上金額は1999年にピークの130万円、2015年は83万3000円で、設置した場合のマージンは売り上げの15％〜20％ですから、ざっと年12万円から17万円というところでしょうか。ちなみに自販機1台にかかる電気代は1カ月3000円〜5000円ですから手元に残るおカネは小遣い程度ですね」(同)　それでもゼロよりはマシか。

社会 2019年02月15日 22時00分

令状なしでカード情報を“積極提供”した『Tカード』の“裏の顔”

　買い物や商品のレンタルなどで特典が付くポイントカードの運営会社が、会員に知らせないまま利用状況などの個人情報を“令状なしの捜査当局”に任意提供していた問題。　「捜査協力が社会貢献につながると判断した」と言い放ったのは『Tポイントカード』を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)だ。Tカードはレンタル大手『TSUTAYA』や、コンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われている。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば心理的抵抗は大きいが、これについての謝罪は型通りだった。　実はCCCは2つの顔を持った企業だ。“表の顔”は「世界一の企画会社を目指す」という増田宗昭社長によって、2011年12月、東京のファッション最先端、代官山の1万2000平方メートルの広大な敷地(旧・水戸徳川家所有地)に3棟の『蔦屋書店』などをオープンさせ「森の中の図書館」「本屋が創る街」を出現させたことだ。　カフェと書棚をゆったりと融合させ、実用書や自己啓発本、参考書や漫画などを駆逐し、懐かしい『平凡パンチ』などヴィンテージ物の雑誌をそろえたことで、ゆとりのある“ちょい悪オヤジ”に今でも人気がある。　また14年4月には、佐賀県の武雄市図書館の指定管理者として蔵書の大半を開架にしてカフェを併設するなど斬新な運営で来館者が急増させたことで、この蔦屋式図書館は多賀城(宮城)、海老名(神奈川)、周南(山口)でも導入された。　“裏の顔”は「アダルトビデオ」との関連だ。同社はあるメディアに、この問題を追及され否定しまくった。　「CCCが『有害図書販売』に関与していることは、文部科学省も知っていました。傘下のデジタルハリウッド大学(現在は株式会社立の大学)を助成金目当てに学校法人化する計画があったのですが、その過程でこの問題が警察庁より文科省に耳打ちされ問題視されていたのです」(古手の経済ライター)　反社会的勢力とニアミスの恐れのありそうなAV業界とは「無関係」を強調した方が、今後に支障はないと考えるのは、各界から一目置かれる増田宗昭社長としては当然だろう。だが、悪い話はまだある。　「かつて『TSUTAYA』の出店などを巡り全国の警察に寄せられた苦情は、14年に140件もありました。ライバルのレンタルショップやAV業者から『うちらよりよほどブラック』との“たれ込み”もあったのです」(同・ライター)　Tカードを巡る当局との確執が表面化したこともある。セキュリティー上の懸念材料が指摘されたのだ。CCCは13年7月にヤフーポイントと統合したほか、ANAやエネオス、カメラのキタムラ、青山商事、ファミリーマートや新生銀行、毎日新聞などに次々とポイント共通化を広げていた。　ポイントを貯めるのにカードが1枚で済む半面、利用者に同意を求めるT会員規約の共同利用では、顧客の個人データを共有できる企業が特定されていないため「現行法ではすべてグレーゾーン」と政府内で規制が検討されたのだ。　Tカードにはこうした“向こう傷”があった。裏を返せば「負い目」だ。だからこそ警察当局にホイホイと協力したのもうなずけよう。

社会 2019年02月15日 21時50分

「司法を尊重する」文在寅大統領が“身内”の判決に噛みつきまくっている滑稽

　韓国の文在寅大統領は、元朝鮮半島出身徴用工が原告の大法院判決では、与党である『共に民主党』とともに「司法を尊重する」と述べた。そして韓国は三権分立がしっかりしているとも言ったが、これが大ウソであることが分かった。　去る1月30日、インターネットで不正に世論操作を行ったとする裁判の一審が開かれたが、判決で、文氏の最側近といわれる金慶洙・現慶尚南道知事に懲役2年が言い渡され、金知事は法廷で拘束された。この疑惑は、通称「ドルイドキング」事件と呼ばれ、昨年春からくすぶっていたものだ。金知事は主犯のハンドルネーム「ドルキング」こと金ドンウォン氏との関係を否定していたが、共犯と判断されたのだ。　これに噛みついたのが与党だ。身内が逮捕されたら今度は判決を不服として、「裁判官を弾劾する」と言い出している。しかもそれに先立つ1月24日、ソウル中央地検は職権乱用などの疑いで、前最高裁長官の梁承泰(ヤン・スンテ)容疑者を逮捕している。最高裁長官経験者の逮捕は、憲政史上初めてのことだ。　「梁氏は徴用工裁判による日韓関係の悪化を懸念する朴槿恵政権(当時)の意向を受け、判決言い渡しを遅らせたり、担当判事らに原告勝訴の二審判決を破棄するよう求めたりした疑いがかけられたのです」(大手紙元ソウル特派員)　与党側は、「ドルイドキング」事件の判決を下した裁判官が、梁前長官の秘書室に勤務していたことをやり玉に挙げ「司法の報復」の根拠として騒いでいる。が、同事件の担当裁判官は、梁前長官とは仕事上での関わりはなく、昨年7月に朴槿恵前大統領が大統領府の秘書官ら側近と共謀し、国情院長3人から特殊活動費(約36億5000万㌆)を受け取った裁判で、懲役8年を言い渡した際には、「司法の正義」と大賛辞を送っていた。あまりに露骨な司法への介入である。　「文政権は過去2人の大統領を刑務所にぶち込んだことや『親日』のレッテルを貼り、前最高裁長官を逮捕するなど、これでは異母兄、叔父を殺し、政敵を処刑している平壌の独裁者と何ら変わりません。しかも文氏の娘一家は早々と海外へ移住、韓国から逃亡しています。ちなみに『文在寅』(ムンジェイン)という発音は『問題人』と発音が同じです(笑)」(韓国ウオッチャー)　最近では、与党議員に裁判の口利き疑惑や地方の不動産違法投資疑惑が次々と持ち上がるなど、ボロが出てきている。進歩・革新のイメージはすっかり色あせた。文氏は2度目の米朝会談が、支持率が下がる中、一気に挽回のチャンスと捉えているようだが、そうは問屋が卸さない。

社会 2019年02月15日 21時00分

「嫌ならやめたほうがいい」 いきものがかり所属事務所、過酷な労働環境の実態

　人気グループ「いきものがかり」らが所属する芸能プロダクション「キューブ」が、社員に裁量労働制を不適切に適用し是正勧告を受けた問題で、元社員の20代男性が14日、東京都内で記者会見を行った様子を、各メディアが報じている。　各メディアによると、20代の元男性社員は、2017年4月から専門業務型裁量労働制を適用されていたが、実際には、上司の指示に従って勤務。残業時間が200時間を超える月もあったという。　そのため、渋谷労働基準監督署は今年1月、「キューブ」に対し、みなし労働時間を超えた残業代の未払いについて是正勧告を行っていた。　各メディアによると、男性は所属アーティストを支える雑務やグッズ販売を担当し、上司から指示を受け、会社側も指示を認めたため、違法適用が認定されたという。　賃金減を伴う異動を拒否したところ、男性は18年12月末に解雇されたのだとか。会見で男性は、「『そういう業界なんだ』と(状況を)のみ込まざるを得ず、働いていたというのがある」と振り返ったという。　さらに、「業界ではこの働き方が当たり前で嫌ならやめた方がよいと上司に言われた。低賃金と長時間労働に悩む人が声をあげられるようになって欲しい」と主張したというのだ。　「かつては芸能プロでマネジャーにでもなったら、まさにタレントの“奴隷”のように働かなければならない場合が多かった。しかし、そんな労働環境も改善されたと思われていたが、大手事務所のスタッフでさえ劣悪な労働環境だったのには驚き。今回の一件でキューブの評判はガタ落ちだろう」(芸能記者)　元社員の勇気ある告発により、業界全体の「働き方改革」が進めば、スタッフサイドに優秀な人材が増えそうだ。

社会 2019年02月15日 18時15分

「しょぼい」とウワサの『PayPay』第2弾キャンペーンが「そうでもない」理由

　PayPayの新キャンペーン『第2弾100億円キャンペーン』が2月12日に開始され、話題になっている。期間は5月31日までで、100億円の原資がなくなり次第キャンペーンは終了となる。　PayPayと言えば、昨年12月4日から13日まで実施した『100億円あげちゃうキャンペーン』が大ヒット。決済額の20％をPayPay残高に還元する他、10〜40回に1回の確率で全額(最大10万円相当)が還元されるという特典もあり、ネット上では《テレビ買ったら無料になっちゃった》《ここぞとばかりに大物家電買ってます》など、お祭り状態になったことは記憶に新しい。　今回のキャンペーンが前回と大きく違うのは、付与上限が変更になったこと。20％還元と抽選の100％還元とも付与額の上限は1回あたり1000円。期間中で累計額の制限もあり、20％還元について5万円まで、100％還元は2万円となっている。「1日1000円という上限設定なので、前回のお祭り騒ぎから比べると随分しょぼいなと感じた人も多いようですね。しかし、コンビニやドラッグストアなどで日常的に買い物をしている人には、かなりお得だと思いますよ。例えば、1000円のランチが無料になったり、タクシーに乗ったら20％分が付与されるなど、日常での使い勝手が良い分、お得感も広がると思います」(IT系ジャーナリスト)　前回のキャンペーンは、あまりにも多くの人が殺到し、フタを開けてみれば100億円の原資はたったの10日間で終わってしまった。今回は上限が低い分、短期間で終了することはなさそうだ。　「実はこのキャンペーンの影響で、ファミリーマートやミニストップの客が増えているんです。特に日常的に弁当やドリンクを買っている人は、全額無料になるチャンスも大きく、わざわざ他のコンビニで買うのをやめて、乗り換える人もいますね」(同・ジャーナリスト)　ネット上では《キャンペーンが終わるまで、毎日ファミマで買うよ》《ファミマで朝ごはん買ったら全額帰ってきた。ラッキー！》など、早くも特典の恩恵を受けた人からの喜びの声が広がっている。　また、PayPayのキャンペーンに対抗して、LINE Payも12日からファミリーマート限定で、20％還元キャンペーンを開始している。こちらは、コード支払いすることで、後日利用金額の20％を還元するというもの。　しばらくはコンビニに行くならファミリーマートという人が増えるかもしれない。

社会 2019年02月15日 13時13分

長嶋一茂、「バイトテロ」は“低賃金関係なくバカだから” 「ボンボンが賃金語るな」と批判殺到

　タレントの長嶋一茂が15日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)で、「バイトはスキルをつけるしかない」「バイトから社長になった人物を知っている」などと発言をし、物議を醸している。　この日は「『注目浴びたい』“バイトテロ”背景に『承認欲求』」と題して、大手コンビニエンスチェーンに勤める人物が、商品を投げたり、値段シールを顔面に貼る動画を紹介。そして、これらの背景について、専門家が若者の承認欲求やアルバイトの低賃金の問題を指摘した。　これに対し、コメンテーターの一茂は「僕はモラルもマナーもないバカだと思いますよ。謝罪もしていないでしょ。賃金は関係ない。バカだからこういうことやっているんでしょ」と断言。　また、問題の動画をアップした人物達は、販売・サービス系やフード系に従事するアルバイトで、他業種のバイトよりも募集時のバイト平均時給が低いとのフリップが紹介された。　それを見た一茂は「なんで動画を上げて問題になった人達は時給の高い業種のバイトにいかないの？」「時給が高いバイトにスキルが必要なら、そういうスキルをつければいいじゃない」「僕はバイトから社長になった人を何人も知っていますよ」と、不満顔で主張。　この一連の発言を受け、ネットでは「ボンボンがバイトや賃金を語るな」「『時給の高い仕事に移れる努力をすればいいんだ』ってバカか。それが簡単にできれば苦労はしない」「底辺の話をしているのに成功者の話をしてどうするんだ」「一茂は親の七光りの癖に低賃金のアルバイト店員を馬鹿にしている。朝から気分が悪い」「スキルってお前に何のスキルがあるんだ。お前の今は長島茂雄のおかげじゃない？」と、多くの視聴者の反感を買ったようだ。　しかし一方で、「一茂正論。低賃金とかの問題じゃなくて金もらってるって意識がない」「なんで一茂さん以外はバカを擁護しているの？」など、一茂のモラル発言を支持する声も寄せられた。　2018年4月25日に放送された「梅沢富美男のズバッと聞きます!」(フジテレビ系)で、「高校の頃から、月にだいたい常に100万円」と驚愕のお小遣い額を明かした一茂。そのお金はプロ野球に入る時に母親に返したそうだが、恵まれた環境で育ったといえるだろう。　一茂の発言が賛否分かれたのは、恵まれた環境にある2世タレントの一般人との感覚のズレが招いた結果なのかもしれない。