社会 2019年02月21日 21時00分

モデルが自殺未遂、直前に妊娠中絶手術を告白 韓国では違法行為？

　韓国の人気モデルであるリュ・ジヘが、ネット動画で妊娠中絶を告白し、その後、自殺未遂を企て注目を浴びている。彼女は2月19日にインスタグラムに「私はもう死にたい」といった書き込みを行い、通報を受けた警察が自宅へ駆け付けたところ、睡眠薬を服用した状態で見つかった。これに先立ち、未明には泥酔状態で映像配信を行い、元恋人との間の子供を中絶手術したと告白していた。　あまり知られていないことだが、韓国では妊娠中絶手術は違法行為である。日本の場合も、刑法で堕胎は犯罪とされているが、母体保護法の条件に合えば中絶手術は可能である。これと同様に韓国でも、レイプなど望まない妊娠に関しては中絶手術が認められているため、多くの抜け道があり、実質的には形骸化しているといわれる。　ただ、法律の縛り以上に韓国社会は妊娠中絶に関して冷淡だ。まず、大きく影響しているのが儒教文化である。儒教には親や先達を敬うべきといった習わしがあるが、同時に男尊女卑的な性格があり、妊娠した子どもが女子とわかった場合に中絶手術するといった行為を禁止するために、妊娠中絶手術が違法化されたともいわれている。また、韓国に広く普及しているカトリック系のキリスト教思想も、中絶は罪という意識を増長させている。国力維持のため出生率低下を防ぐ目的も、中絶手術の違法化にはあるようだ。これらの複数の理由が入り交じり、韓国には中絶手術違法論が深く根付いている。　さらに、中絶手術は「非道徳的な医療行為」と規定されており、これを受けて産婦人科医らによる抗議行動も起きている。そのためリュ・ジヘの中絶手術体験の告白は、とても大きな秘密の暴露であったといえるだろう。

社会 2019年02月21日 18時20分

玉川徹氏とウーマン村本がメディアを“ドヤ顔批判” 羽鳥慎一と高木美保は激怒、宇賀アナは意外な反応

　21日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、玉川徹氏と羽鳥慎一、高木美保が激しく意見を対立させ、スタジオが凍りつくシーンがあった。　問題のシーンがあったのは玉川氏がメインを務め、さまざまな問題に迫るコーナー「そもそも総研」。21日のテーマは「日本人が知るべきテーマとはなんだろう」。沖縄県の問題や不正統計問題を報道しないマスコミに苦言を呈し、「伝える側の意見」を聞くとの名目でウーマンラッシュアワー・村本大輔とジャーナリストの安田純平氏が開いたライブを訪れたのだ。　村本と安田氏のライブに飛び入り出演した玉川氏は、「沖縄と原発の話は全然やらない。テレビって視聴率取れないとダメなんですよね」などと、テレビ批判を展開。ワイプに映し出された高木美保と羽鳥慎一はけげんな表情を浮かべていた。　そしてライブ後のインタビューで村本は、テレビ視聴者が沖縄や原発の話題に関心を示さないことについて「見ている側の心の余裕がなくなっている」と指摘。その上でこのように持論を展開した。　「中国のネガティブなニュースは伝えられるけども、ポジティブなニュースは伝えられない。ネガティブなニュースを聞いたら安心できる人がいる。不安だから信じて安心する。信じて楽になりたい。不安なんですよ」　この受け答えを玉川氏は絶賛した。　「シリアの問題にしても沖縄の問題にしても原発の問題にしても、心に余裕があればみんなそれを見ようかなと思うんだけど、不安だったり余裕がなかったりすると手っ取り早く自分の気持ちが良くなれるような、ちょっと考えれば済むような。そういうふうなものばっかりに需要が入っちゃって、テレビはそこ(に)ばっかり乗っかっちゃってる」　このようにコメントした。村本もこれに応じ、「不安を解消するための道具で真実を伝えるための道具じゃない、テレビは。黙るんじゃなくて間違ってもいいから僕は発信し続けること。学歴も関係ない、教授も関係ない、自分の見たもの(を)発信することが、誰かの何かを刺激して広がっていく。だから喋らなければダメ」と強調。　さらに「(炎上には)意味がある。広がったら考える人が増える。それが正解不正解じゃないから。考えることが成熟させること」などと、発言が炎上しても意に介さないとした。　このVTRを見たスタジオの玉川氏は「と、村本さん、安田さんはおっしゃっている」とドヤ顔でコメント。「どうですか？」と話を振られた羽鳥は憮然とした表情をしながら、「僕は違うと思いますよ。広げるために炎上させるのはいけないと思いますけど」と真っ向から否定し、ここから何やら不穏な空気に突入した。　高木もやや不満そうな顔でコメントした。　「じゃあとんがってる発言が真実なのか、という疑問にいつも実はぶち当たるんですよ。とんがってることはとんがってるんだけど、真実であるという確実性はないわけですね。マイルドとして伝える人もいれば、とんがって伝える人も、実はその両方をちゃんとファクトチェックする自分自身でなくてはいけない。炎上させればいいって開き直られちゃうと、ちょっとやっぱ抵抗を感じるんですけども」と高木は苦言を呈した。　しかし玉川氏は村本の炎上させる言動は自分も疑問だとした上で、「そっちじゃない。テレビが真実を伝えるのではなく、安心させるためのメディアになっていることについて(問題にしているの)ですよ」と話すと、羽鳥は「それじゃダメなんですか？」と返した。　高木はこれについても「片方だけの議論で語ると本当のことは伝わらないですよ」「ジャーナリストがプロで素人がプロじゃないという見方は良くない」「自分たちも考えなければいけない」などと意見を否定した。　宇賀なつみアナは「報道に憧れて(テレビ局に)入ったけど現実はちょっと違うことがある」と含みのあるコメント。これに羽鳥が「なに？嘘言ってるってこと？」と珍しく噛み付くと、宇賀アナが「嘘は言ってないけど」と口ごもってしまう。玉川氏は「嘘は言ってないけど、それだけって思っちゃうことがある」話し、結論として「伝えるべきニュースを、これからも分かりやすく面白く伝える工夫をし続けていくしかない」と結んだ。そこにVTRを紹介した際の「ドヤ顔」はなく、明らかに意気消沈した表情を見せた。　このやり取りにネットユーザーは賛否両論。玉川氏の「伝えるべきニュースを伝えていない」とする切り口は一定程度の理解を得たようで、同氏の嫌う右派からも「辻元清美議員の外国人献金問題とかね」「野党の不祥事はダンマリだもんね」と共感した。　そして羽鳥と高木が「炎上」について言及し、「テレビが真実を伝えるのではなく安心させるためのメディアになっている」ことについて語らなかったことについて、「論点をずらしている」という指摘もあった。　一方で「テレビはスポンサーの支援を受けて放送するもの。仕組みが違うので安心を与える放送をするべきだと思う」「ジャーナリストの言うことが真実とは限らない。影響力の強いテレビが嘘を報じる訳にはいかない」という声や、玉川氏にとって思想の近い2人の意見をもとにしたことについて「炎上が多く心の余裕がない玉川氏と村本が互いに不安感を埋めただけ」「テレビ制作者の意見も入れるべきで、干されている村本の話は負け惜しみにしか聞こえない」という批判もあった。　テレビが自分たちに都合の良いニュースとそうでないニュースを分け、「報道しない自由」を行使していることは事実。「伝えるべきニュースを伝えていない」という指摘は、右派・左派ともにある程度納得した様子。しかし玉川氏・村本ともに意見が偏り、正確でない情報を真実として語り炎上しているだけに、「お前が言うな」と感じた人も多かったようだ。　そして番組視聴者は温厚な性格で知られる羽鳥と高木が憤然としていたことも話題に。特に羽鳥はコメントを拒否するなど嫌悪感を爆発させていた。玉川徹氏の炎上発言やゲストへの不遜な態度を尻拭いすることも多く、場を収めることも多かった羽鳥だけに、そんな玉川氏が長年関わってきたテレビメディアについて否定的な見解を述べたことが我慢ならなかったのだろう。　羽鳥と高木の怒りに対し、露骨に意気消沈してしまった玉川氏。その論説は鮮やかだったが、自分自身がテレビメディアの出演者であり、共演者、スポンサーなど多くの仲間や支援者に支えられて出演しているということを忘れていた様子。　玉川氏は村本に乗せられ、やみくもに身内を批判してしまったのだろうが、逆に仲間の怒りを買ってしまった。今後、テレビメディアから姿を消す可能性もゼロではない。自分自身の考えを思う存分主張するなら、テレビではなくネットでやるべきだろう。文・神代恭介

社会 2019年02月21日 18時10分

航空自衛隊F2戦闘機が墜落！ 後継機F3に暗雲!?

　2月20日午前9時20分ごろ、訓練飛行をしていた航空自衛隊築城基地(福岡県築上町)所属のF2戦闘機が、山口県沖の日本海上に墜落した。同機には隊員2人が乗っていたが緊急脱出し、空自などの捜索で2人は発見され救助された。いずれも意識はあるという。　「空自F2の墜落事故は初めてです。空自は事故調査委員会を立ち上げ、詳しい状況の調査を開始しており、安全確認のため訓練中の全戦闘機を着陸させています」(軍事ジャーナリスト)　防衛装備品初の日米共同開発で作られたF2は、外形こそ米空軍のF16戦闘機に似ているが、機体構造、材料、とくにソフトウエアの大半は日本主導の開発だった。　「とはいえ米国から情報がすべて開示されたわけではありません。たとえ同盟国であっても相手から得る物がない限り、すべての手の内を明かさないのが共同開発の内実です。日本には炭素系複合材やCCV技術などで先行研究がありましたから日本独自の仕様を満たす戦闘機を完成させることに成功したのです」(同)　元NHKのジャーナリスト手嶋龍一氏による『ニッポンFSXを撃て』では、ケビン・カーンによる日本阻止の工作が描かれている。　カーンはある意味「テクノロジー・ナショナリスト」だったから、日本に戦闘機技術を渡してはなるものかという愛国心、つまり日本側からいえば反日家だった。カーンは日本における実態を調査し、連邦議会を動かし、開発中止へワシントン政治を動かそうとした。　折しも親日的だったレーガンから親中派のブッシュに政権が移行した時期と重なったことで、関係者はフランクリン・ルーズベルト大統領が書き残した命令書を思い出した。　「『日本にゼンマイ仕掛けの飛行機を持たせてはならない』とするGHQ命令301号は、1945年11月に発布されています。三菱や中島飛行機の生産設備はことごとく打ち壊され、大学では流体力学の講座が禁止され、自主開発の零戦の技術者も設計技師も失業しました。占領が終わるまでに日本から航空機をつくるエンジニアの伝統が消えていたのです。ですから戦後初の国産旅客機『YS11』は、国産の名機ではなく、その実態はエンジンがロールス・ロイス、プロペラはダゥティ・ロートル社と外国製だったのです」(航空ジャーナリスト)　30年代に退役を迎えるF2の後継機問題が注目されているが、昨年12月8日付の読売新聞には下記の記事が掲載された。《政府は7日、『防衛計画の大綱』(防衛大綱)に関する与党ワーキングチームの会合で、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、日本の主導で早期開発を目指す方針を説明した。国際共同開発も視野に入れる。国内防衛産業の技術力を保つ狙いがある。今月まとめる次期中期防衛力整備計画(中期防)に明記する。具体的な開発計画は数年以内に決める。F2は約90機配備されており、30年代に退役が始まる。防衛省は後継機について、①国産開発、②国際共同開発、③既存機の改良の3案を検討してきた。政府は、空自で導入が進む米国製の最新鋭戦闘機『F35A』について、国内での組み立てをやめる方針も示した。完成機の輸入で、1機あたりの調達価格は約153億円から30億円程度安くなると見込んでいる。愛知県内の組み立て工場は整備拠点に替わる見通しだ》　もし、②③が選択された場合、国内の戦闘機技術は喪失させられる怖れがある。F2の後継機は国産か、少なくとも日本主導による共同開発でなければならないと多くの国民は願っていることだろう。

社会 2019年02月21日 18時00分

話題の小学性棋士を“小間使い”扱いする囲碁界に大ブーイング！

　4月に史上最年少の囲碁棋士となる大阪の小学4年生、仲邑菫(なかむらすみれ)が、2月20日、台湾最強の女流棋士、黒嘉嘉(こくかか)七段と特別対局した。　黒七段は“美し過ぎる棋士”としても有名で、モデル業もこなすトップ棋士。一方の仲邑も最年少棋士になることが決定済みの、今、話題の小学生だけに、囲碁ファン注目の一戦となったが、結果は黒七段の貫禄勝ちとなった。　今回の対局は22日から始まる女流世界戦『SENKO　CUP』に出場する黒七段に合わせて実現したもので、囲碁界アピールのためのもの。仲邑にとっては残念な結果となったが、大きな話題となり大成功だった。しかし、一方で、囲碁ファンからはなぜか苦言を呈する声が広がっている。《そりゃいくら天才小学生でもこのレベルには勝てるわけないよ》《正直、囲碁界に注目を集めるために、最年少棋士を作りたかっただけだろうね》《しょせん話題作りだろ。これじゃいつになっても将棋に勝てないだろうね》《むしろ仲邑菫ちゃんにとってプレッシャーだったのでは》　など、散々な言われようだ。　「昔から、将棋に比べてマイナー感が強い囲碁はどうしても話題になりにくい部分があります。特に昨年は、将棋界に藤井聡太ブームが席巻し、マスコミからも大きく取り上げられました。仲邑の史上最年少棋士は、将棋人気に対抗する意味もかなり含まれているでしょうね。しかし、長い目で見れば、もう少しゆっくりと育てる必要があると思いますね。黒七段との対局はいくらエキシビションとはいえ、仲邑にとってかなり荷が重かったんじゃないでしょうか」(スポーツ紙記者)　もともと囲碁界は世間に対するアピールが下手だという話もある。1999年に連載が開始された漫画『ヒカルの碁』は、日本棋院所属の女流棋士・梅沢由香里が監修を務め、小学生の間で瞬く間に大ブームとなったが、肝心の日本棋院関係者は全くそのブームを知らず、漫画を見て「囲碁を始めたい」と訪れた子どもたちをうまく取り込むことができなかった過去がある。　「黒嘉嘉もかつて“オーストラリア人の美少女棋士”として騒がれたとき、本人は日本でのプロを望んでいましたが、日本棋院が『特例でのプロ棋士の資格は与えられない』と拒否したんです。しかし、現在、仲邑を特例のプロ棋士にするというのですから、呆れている囲碁ファンも多いでしょうね」(囲碁界関係者)　対局後、ネット上では「美しい！」と黒嘉嘉に注目が集まっているが、実力と美貌を兼ね備えた逸材をみすみす逃してしまったのは、日本の囲碁界の大きな失敗だったと言えよう。

社会 2019年02月21日 17時30分

ユーチューバー・キティちゃんの中の人は“古市氏”？ 小倉智昭とネットが共通点を指摘

　21日のフジテレビ系『とくダネ！』で、昨年YouTuberデビューをし人気を博しているハローキティについて取り上げられた。同番組では、話題になっている「キティちゃんのお悩み相談」を特集。そのキティちゃんの回答がネット上で話題となっている。　例えば、「喧嘩ばかりで彼の気持ちがわからない」という相談に、「キティもね、(恋人のダニエル君と)喧嘩はしちゃうし、正直、ダニエルの気持ちはわからない。だって別の生命体だから」との回答が称賛され、SNSで拡散された。他にも、動画内で「好き」を連発するキティちゃんに「好きの安売りがすごいと思うのですが何故ですか」と疑問を投げ掛ける人に対し、「大丈夫。愛は値崩れしない！」ときっぱり答えた。　その独特の回答にMCの小倉智昭が「喋り口調が古市みたい」とコメント。すかさず、伊藤利尋アナウンサーが「いや、古市さんより深いですよ」と返すと、スタジオは爆笑の渦に包まれた。　最後にスタッフが「よく噛んでしまうのですが、どうしたらいいのでしょうか」と質問すると、「大丈夫です、あなたが噛んでも世界は終わりません。どうしても噛んじゃダメなら合成音声でもいいと思う」と返すキティちゃん。この「噛む人」とは、笠井信輔アナウンサーのことだったようで、小倉が「これはすごい！　ちょっとキティちゃん見直した。笠井に直接『合成音声にする』って誰も言えないよ」と感嘆していた。　ネット上は「なんかオッサンくさい…だから古市さんっぽいのか？」「キティちゃん、いや、キティ先輩の回答にいちいち爆笑！」「キティが正論すぎる」「『別の生命体だから』とか、確かに他人に興味がない古市氏っぽいw」「さらっと毒？吐くところが古市氏っぽいかな」「いないところでディスられる古市」とキティちゃんの思わぬ一面に驚いた様子だった。　同番組で度々、社会学者の古市憲寿氏と舌戦を交える小倉を唸らせたキティちゃん。悩んだ時は、動画にコメントを送ってキティちゃんに回答してもらえば解決するかも？

社会 2019年02月21日 12時30分

「女性を馬鹿にしてる」 グリコの新サイト“ママ語翻訳”がネットで物議

　グリコが19日に発表したある新サービスがネット上で物議を醸している。　きっかけとなったのは、グリコが6日にリリースした、妊娠期からの夫婦のコミュニケーションをサポートするアプリ「こぺ」。夫婦間の専用メッセンジャーのほか、コミュニケーションをサポートする記事や共有できる育児ログといった機能が試用できるようになっていた。　そんな中、グリコは19日になり、「こぺ」のリリースを記念し、「パパのためのママ語翻訳コースター」というコンテンツを公式サイト上で発表。そこには「すれちがいのストレスを減らすには、まず、パパとママの脳のちがいを知ることから」「男性脳と女性脳では回路のかたちや信号の種類がちがうから、当然、おなじ入力に対しての出力も変わってくるよ。それなのに、パートナーを自分と同じように扱おうとするから、ストレスを感じてしまう」とつづられており、「どうしてこうなるの？パパのためのママの気持ち翻訳」として、妻の言葉を“翻訳”した文面を8つ紹介。たとえば、「一緒にいる意味ないよね？」は「私のこと、どう思ってるのかな？」。「もういい！(ピッ！電話を切る)」は、「ほんとは甘えたいの」に“翻訳”されている。　しかし、これに対しネットからは「女性は本音で喋れないから察してあげようってこと？馬鹿にしてる」「本音をかなりオブラートに包むタイプの人はいるけどそれは単に個性で性差の話じゃない」「同じ言語を話しているのに女性の話を翻訳ソフトにするって失礼にもほどがある」といった批判の声が殺到。サイトには「掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません」と書かれており、監修した専門家・黒川伊保子氏の名前もクレジットされているものの、不快に感じたネットユーザーの声が多数寄せられ、炎上状態となっている。　炎上に対し、グリコ側はいまだ反応していないものの、果たして釈明などはあるのだろうか。今後も注目が集まる。記事内の引用について「こぺ」公式サイトより　https://www.copeapp.jp/

社会 2019年02月21日 12時00分

面識のない女性につきまとった28歳男に罰金50万円 犯行理由は、「臭い」と言われたから？

　20日、兵庫県迷惑防止条例違反容疑で逮捕され起訴されていた28歳の男に、罰金50万円の判決が出たことが判明。その容疑や犯行理由が物議を醸している。　逮捕された男は2018年11月、兵庫県太子町のレンタルビデオ店を訪れた際、面識のない女性から「臭い」といわれたと感じたという。実際のところ、この発言があったか否かは不明だが、男は激昂した模様で、店外から出た女性の軽自動車を自身の軽トラックで約7キロに渡って追跡。警察はつきまとい行為をしたとして、男を県迷惑防止条例違反で逮捕した。　裁判長は犯人の行為について、「長距離に渡ってつきまとい行為をするのは執拗で不気味に感じ悪質」と断罪し、求刑通り50万円の罰金刑に。男が控訴を検討しているか否かについては現在のところわかっていない。　事件のきっかけは、28歳の男がレンタルビデオ店で「臭い」と言われたと「感じた」こと。現在のところ、本当に言ったのかどうかはわかっていないが、仮に本当に臭いと言われたのなら、つきまとい行為はともかく、男の怒りも理解できるもの。他人から「臭い」と言われることは、この上ない侮辱であり、撤回させようと追跡する行為も理解できないものではないだろう。　ただし、現状では「臭いと言われたと感じた」とのことで、男の勘違いだった可能性が高い。それならば、女性としてはとんだとばっちりで、つきまとわれる行為は明らかに迷惑。逮捕と50万円の罰金は、妥当なものと思われる。　この奇妙な事件にネットユーザーの反応も様々。男性に同情的な層からは、「うっせえブスと言ってやればよかった」「小バカにされた態度を取られたのかも」「AVコーナーから出てきて、鉢合わせしたのでは？」などの声が上がる。　一方で、「どんな理由があってもつきまといは良くない」「臭いと言われたと感じたのなら一回確認するべきだった」と男の行動を批判するネットユーザーも少なくなかった。　お互いがもう一言言葉を交わせば、防げたかもしれない今回の事件。対人関係が希薄になった時代を象徴する出来事だったのかもしれない。文　神代恭介

社会 2019年02月21日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★トリコロールのハゲタカ

　2月1日に日欧EPA(経済連携協定)が発効した。TPPのときのような国会の混乱もなく、メディアも「輸入ワインやチーズが安くなりました」と、呑気な消費者目線の報道に終始している。確かに、EPAによって日本から欧州に輸出される自動車の関税が、発効前の10％から段階的に0％まで引き下げられる。一方で、日本が輸入する農産物の多くの関税も撤廃される。つまり、自動車を中心とする輸出産業を有利に導くために農業を犠牲にするという構造は、TPPとまったく同じ。現に農水省は日欧EPAによって1100億円もの経済損失が日本の農業に及ぼされるとしている。　損失は、それだけではない。もっと恐ろしい事態が待ち受けている。まだ合意に至っていないが、日欧EPAは投資の自由化も含んでいる。投資の自由化が発効すると、EUのゼネコンに日本の公共事業の参加権を与えなくてはならなくなる。EUのゼネコンがわざわざ日本に来るはずがない、と思われるかもしれない。しかし、すでに来ているのだ。　伊丹空港と関西空港の運営権は売却され、オリックスとヴァンシ・エアポートの共同運営になっているが、このヴァンシ・エアポートという会社は、フランスのゼネコングループの一員だ。彼らの運営の下、伊丹空港は美しく改装された。しかし、庶民的な食堂は姿を消し、手荷物受取所の集約で、乗客は長い距離を歩く羽目になり、空港の客待ちタクシーから1回300円を徴収するようにしたため、タクシーまで集まらなくなった。　考えてみれば、カルロスゴーン容疑者が逮捕された事件も、きっかけはルノーが持ち株会社を設立することで、日産と三菱自動車の経営を強く支配しようとしたことだった。　フランスの国旗・トリコロールは、自由、平等、友愛の象徴で、英米の金融資本主義とは一線を画してきた。しかしそのフランスが、ここにきてハゲタカに変貌しつつある。悪名高い民営水道事業者の中でも、世界最大の規模を誇るのは、フランスのヴェオリア・エンバイロメントだ。日欧EPAが本格運用されるようになると、そうした欧州のハゲタカが日本を一斉に襲ってくるようになるだろう。　不思議なのは、その事態に対する日本政府のスタンスだ。投資の自由化に関するEUとの交渉がこう着状態になっているのは、企業が進出先の政府を訴えることのできるISD条項の導入を主張している日本政府に対して、EU側は進出企業による国家ルールへの干渉を懸念して、政府側が裁判官を選任する常設の「投資裁判所」制度を提案して対立しているからだ。つまり日本政府のほうが、ハゲタカ寄りの制度を提案しているのだ。　さらに最近の安倍政権は、海外からゼネコンがやってきたときに便利なように、入管法改正で外国人単純労働者の利用を可能にしたり、水道法改正で水道事業の民営化を可能にしたり、「ハゲタカさんいらっしゃい」政策を強力に推し進めている。　米国のハゲタカは不良債権処理から生まれた獲物で腹を満たし、帰国した。しかし、今度はトリコロールのハゲタカだ。もしかしてこちらの方が恐ろしいかもしれない。彼らはしっかり食いつき、血を吸い続けるドラキュラタイプだからだ。

社会 2019年02月20日 22時10分

中国が「北極海」や「マリアナ海溝」でしているトンデモナイこと

　ミクロネシアの北西部に広がるマリアナ諸島は、北から南へ800キロの海域に15の島々から成る。グアム、サイパン、テニヤンが含まれ、南西端がヤップ島だ。列島の東には世界一深いとされるマリアナ海溝(1万1902メートル)があるが、中国はここで、深海探査を目的として「探索一号」という深海探査観測船を投入し、ヤップ島に基地を置いている。　米国議会超党派のシンクタンク『戦略国際問題研究所』は、「探索一号」の目的について「海洋探査は名目にすぎず、目的は潜水艦の航路調査、海中発射ミサイルの可能性調査などを行っている可能性が高い」とする警告を出した。　軍事専門家の中には南シナ海に造成した軍事基地との連携で、マリアナ海溝に潜行する潜水艦が台湾攻撃の際に使用されるだろうとも分析している。　一方、北極海では、中国の北極科学調査隊が「長期観測基地」を建設し、着々と地歩を固めている。　「中国国務院新聞弁公室・外交部が昨年1月26日に発表した中国初の『北極政策白書』は、自国の海洋覇権の野望が北極海航路にまで及んでいることを隠すことなくハッキリ述べています。昨年の党大会で党規約に盛り込まれた一帯一路戦略の中には、すでに『北極シルクロード』の創設構想も含まれており、この白書発表によって、具体的なプロジェクトがいよいよ始動すると見られているのです」(中国ウオッチャー)　北極シルクロード構想とは、北極海沿岸国家でもない中国が極地国家を名乗り、北極海における覇権を確立しようとするものだ。その究極の狙いは何なのか。　「臆面もなく科学研究および環境保護への貢献を筆頭に挙げていますが、本当の狙いは軍事と資源であることは明白です。一帯一路戦略自体が、そもそも軍事戦略的な意味合いが強いことを考えれば『北極シルクロード戦略』と名付けた時点で、”頭隠して尻隠さず”ですよ」(同・ウオッチャー)　北極海の資源は、石油埋蔵量は900億ガロン、液体天然ガス埋蔵量は440億ガロン、世界の4分の1の石炭埋蔵量がある。　そして中国は北海道を「32番目の省に」と、北極海航路のハブの一つにしようと企んでいる。北海道の土地が近年、中国人に集中的に買い占められており、それは単に中国人富裕層が自己資産の海外移転のために購入しているだけでなく、中国政府・共産党としての戦略的目的を補佐する動きとみられている。　特に北極海航路の拠点港として釧路に注目しており、影響力を強めるために中国当局、地方政府関係者らが積極的に調査、視察、交流に訪れている。　日本の無防備さが、近い将来に取り返しのつかないものになることは火を見るよりも明らかだろう。

社会 2019年02月20日 22時00分

ペイペイの“100億円バラまき”で早くも経営圧迫を懸念する声

　ソフトバンクとヤフーが折半で出資するスマホのQRコード決済サービス・ペイペイ(PayPay)が、2月12日から「第2弾100億円還元キャンペーン」を開始した。　ペイペイで支払った購入金額から、最大20％をペイペイの残高として還元。その還元総額が100億円に達するか、一定期間が終了するまでキャンペーンが続く。　「前回は、家電量販店のビックカメラに4Kテレビや冷蔵庫、パソコンなど高額家電を買い求める人が押し寄せました。メディアで多く取り上げられ、ビックカメラの株価が急騰するなど、社会現象になったのです」(経済部記者)　第1弾は、昨年12月4日から今年の3月31日まで予定していたが、わずか10日間で総額100億円の原資を使い果たして終了。　「間に合わなかった！」という人も多く、第2弾に期待を寄せる向きも多いが、今回は還元額の上限が大きく異なるので要注意だ。　「前回は1回あたり最大10万円分の還元のチャンスがありましたが、今回は最大でも1000円なんです。前回、高額な商品を買うユーザーが殺到したため、今回はスーパーやコンビニなど日常的な利用を促進するという建前です」(同)　実際には、「利用金額を引き下げて、キャンペーン期間を長くして広告宣伝効果を期待している」(大手広告代理店関係者)という。　このため、ユーザーからは「期待外れ」の声も。しかも、2回の100億円還元や大量のテレビCMの投下という“バラまき作戦”で知名度を上げたはいいが、経営圧迫も懸念されている。　「QRコードのスマホ決済は、楽天やLINEが先行していますが、LINEの昨年12月期連結決算は、最終利益が37億円の赤字でした。『LINE Pay』への先行投資が膨らんで大幅赤字に転落、広告やゲームの主力事業でもカバーできないほど苦戦している」(前出・経済部記者)　それでもLINEは、ペイペイの第1弾キャンペーンが終了した直後に、同様の還元イベントで対抗した。　覇権争いの末に、両者共倒れにならねばいいが…。