社会
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社会 2019年10月03日 06時00分
山本太郎殴り込みか 東京都知事選に「来年5月前倒し」論
2020年東京五輪(7月24〜8月9日、同パラリンピック8月25〜9月6日)まで1年を切った。しかし、東京の顔、都知事の任期は五輪最中に切れる(7月30日)。その混乱回避のため、都知事選を特例措置で来年5月に前倒し実施する公算が強くなっている。 焦点は候補者。現職の小池百合子都知事はヤル気満々。ここに殴り込みをかけるニューフェイスとして『れいわ新選組』山本太郎代表とベストセラー『五体不満足』著者の乙武洋匡氏が急浮上している。「小池氏を猛プッシュしているのが自民党の二階幹事長です。一時、今回の内閣改造で高齢のためチェンジ風も吹いた。しかし、続投となり小池氏は小躍りし、再チャレンジに意気軒昂。アジアで最も活躍する人物に贈られるアジア・ゲーム・チェンジャー賞の受賞も決まり、ますます鼻息が荒い」(全国紙都政担当者) しかし、2017年都議選で小池氏に批判され57議席から23議席とボロ負けした都議会自民党との対立に変わりはない。都議会自民党は独自候補擁立に躍起だ。「急ピッチで独自候補選びに奔走中だが、難航しているようです。有力候補に丸川珠代元五輪相や鈴木大地スポーツ庁長官の名前が挙がっているものの、参院選で約114万票獲得した丸川氏は完全に腰が引けている。鈴木氏も五輪前にポストを投げうつことには後ろ向きです」(自民党関係者) そんな中、自民党内で新たに出てきた“ダークホース”が乙武氏というわけだ。「乙武氏は2016年の参院選候補にも挙がったが、不倫問題などで断念している。その後、離婚するなどミソギは済んだ。最近は義足プロジェクト挑戦の姿がマスコミなどで取り上げられ、支援の輪も広がっている。乙武氏が都知事ならパラリンピックを世界に大きくアピールできる。菅官房長官も担ぎ出しに水面下で動き出した」(同) 伏兵は、今夏の参院選で話題を集めた『れいわ新選組』山本代表だ。巧みな演説とパフォーマンスで身障者2人を参院議員にした手腕は各方面から絶賛されている。自らは落選したが、比例区全候補者で最多となる99万票を獲得した。「れいわは消費税ゼロを掲げ、若者や非正規労働者ら弱者の人たちのハートをがっちり掴んでいる。参院選後も支持は増え続け、賛同のすそ野は拡大しています。いまや政党支持率は4.6%。次期衆院選で100人擁立をぶち上げていますが、自らの都知事選出馬は否定していない。タレント出身都知事では、1995年の青島幸男氏が約170万票を獲得し当選した前例がある。山本都知事誕生も夢物語ではない」(全国紙政治部記者) 次期都知事選、化かし合いはこれから本番だ。
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社会 2019年10月02日 19時00分
「ボケカス!」乗客の怒号に囲まれた車掌、制服を脱ぎ捨て線路に逃走…大議論に【モンスタークレーマー事件簿】
サービス業従事者の頭を悩ませているのが、モンスタークレーマーたち。「お客様は神様だ」という態度で、重箱の隅を突くようなクレームを付けてくる。 中でも、鉄道やバスなど公共交通機関関係者には、異常なクレームを付ける人物も少なくない。そんなクレームをキッカケに、大議論を呼んだ事件が2016年に発生した。 事案が発生したのは、2016年9月21日の近鉄奈良線東花園駅ホーム。この日、近鉄奈良線は河内小阪駅で人身事故が発生し、大阪難波駅から東花園駅間で運転を見合わせていた。この対応にあたったのが、26歳の車掌。乗務していた電車が東花園駅に停車し、降車を促すなどしていたのだ。 ホームでは電車が動かないことに苛立ちを覚えた乗客が車掌に殺到。SNSなどに投稿された目撃証言よると、乗客が車掌を取り囲み、中年男性が「ボケカス!」「どないやねん」と叫びながら詰め寄り、蹴りを入れるなどしたのだという。 これに憤りを感じた車掌は、「こっちもやってるんだよ」と激怒。しかし、集団心理で気の大きくなった乗客たちは、まるでリンチのように「やれやれ」とけしかけた。我慢が限界に達した車掌は「俺だって人間なんだよ、こんな仕事やってられるか」と叫び、制帽と上着を投げ捨て、線路上に走る。この様子を見たリンチ客は一様に笑っていたという。 車掌は線路を70メートル走り、高架から7.6メートル下に落下。命に別条はなかったものの、骨折の重傷を負う。近鉄はこの事件発覚後、 「お客さま対応中の車掌が、鉄道事業者として不適切な行為を引き起こしたことを大変遺憾に思う。お客さまにご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」 と、異常なクレームを付けた乗客のことは一切言及しなかった。 このニュースが報道されると、集団でクレームを付けた乗客に非難が集中。そして、車掌については「致し方ない行動」「責めないでほしい」「処分しないでほしい」という声が上がり、クラウンドファンディングサイトで署名活動も行われる。賛同者の数は、実に5万人を超えた。 鉄道の人身事故時、車掌や駅員に異常なクレームを付ける人間はかなり多く存在する。しかし、車掌や駅員に直接的な過失はなく、クレームは全くの筋違いだ。近鉄奈良線の場合、集団心理で車掌に詰め寄ることで鬱憤を晴らそうとしているようにも見受けられ、非常に悪質だ。彼らは今も実名を晒されず生活しており、近鉄奈良線を利用しているものと思われる。一方、車掌については、その後どうなったかわかっていない。 仮に、車掌が毅然とした態度を取っていれば、事案は防げた可能性が高い。しかし、関西人は「わいは客や」という意識が非常に強い上、近鉄という会社が社員を守らない風土もあり、失職の可能性を考えるとなかなか難しかったではないかと見られている。 車掌がどうなったかは現状不明。事案を乗り越え、たくましく生きていることを祈りたい。
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社会 2019年10月02日 12時00分
池袋ラブホ殺人 大東大生が密室で凶行に及んだ闇
一報が入ったとき、記者たちは「SMプレイの事故」を疑った。東京・池袋のラブホテルで女性の遺体が見つかった事件のことだ。「遺体が、ビニール製の布団圧縮袋に詰められていたのです。足首も白のビニール製の紐で縛られ、両手首にも粘着テープが巻かれて拘束されていました。付近は多くのラブホテルが建ち並び、風俗嬢もたくさん出入りする場所ですから」(全国紙社会部記者) SM愛好家の中には、全身にラバーなどをかぶせ、中の空気を吸い出して完全に身動きがとれない状態にすることで快感を感じる「圧迫マニア」が存在する。「人を真空パック状態にする“バキューム・プレイ”(下写真)で、ビニール製の布団圧縮袋を使うのは、手軽にできると人気なんです。通常、シュノーケルのようなパイプなどで気道を確保し、呼吸はできるようにするんですが…」(風俗ライター) 事件発覚は9月12日午後8時30分頃。ホテルの清掃スタッフが、シーツにくるまれた“物体”を発見し、「遺体かもしれない」と110番通報したのだ。 前出の社会部記者が言う。「布団圧縮袋に入った遺体は身長165センチで、肥満体形。傍らに26センチのスリッポン型の黒い靴が残されていた。被害者の顔は変形していて、見た目では性別すら判別できなかったそうです。実際、速報で〈被害者は男性〉と打った全国紙もありました」 その後の調べにより、当日午後3時41分、現場となったホテルの部屋に、黒い上下の服に黒いリュックと黒い大型のキャリーバッグを所持した男がマスク姿で入室していたことが判明。約2時間後の午後5時48分には女性が入室していた。「女性はショートヘアで黒縁の眼鏡をかけ、胸に英字がプリントされた黒のTシャツに黒のスエットのズボン、水色のキャップをかぶり、緑色のリュックを背負っていた」(捜査関係者) 午後7時42分には、男が1人で部屋を出るところがホテルの防犯カメラ映像に残されていた。 警視庁は、周辺の防犯カメラ映像をつないでいく手法で男を追い、西武線に乗って逃走したことまで突き止めていたという。 遺体発見の翌日、「うちの娘ではないか」と両親が届け出て、被害者の身元が判明。女性は、東京・江東区に住む無職の高木なおこさん(仮名=36)だった。「少し前までは派遣会社に登録して、事務員として会社勤めをしていたようです。しかし、ここ最近は体調を崩していて、ご家族が心配なさっていました」(高木家を知る女性) 精神的にも不安定になっていたという高木さんは、家族に携帯電話の回線を止められ、外部との接触を断たれていた。「ところが、高木さんはWi−Fiを使ってネットに接続。ツイッターなどで外部の人間と連絡を取り合っていたようです」(前出・社会部記者) 事件が動いたのは18日。警視庁が、防犯カメラのリレー捜査などで、埼玉県入間市に住む大東文化大学文学部4年の北島瑞樹容疑者(22)にたどり着き、殺人の疑いで逮捕したのである。「家宅捜索の結果、現場から持ち去った高木さんの携帯電話などの所持品を押収。布団圧縮袋や結束に使われたビニール紐なども、犯行の10日ほど前に北島が都内の量販店で購入したことが分かっています」(同) 事件当日、北島容疑者は夏休み最後の日で、13日から授業は再開されたが姿を見せず、16日から出席していた。大学では日本文学を学んでおり、授業にも真面目に出席。取得単位の不足もなく、就職活動にも熱心に取り組んでいたという。 両親とともに長年住んでいるマンションの住民は、容疑者の印象をこう話す。「小さい頃からおとなしい子で、親の言うことをよくきく子でした。親に勧められてピアノを習っていましたね。最近も、お父さんと一緒に車で買い物に行っている姿を見かけましたよ」 北島容疑者は演劇にも熱心に取り組んでいた。昨年4月に大学公認の劇団に入団。今年3月には別の劇団に移籍し、演出、脚本、役者をこなしていたという。「163センチと小柄で老け顔なので『きたじぃ』というあだ名で呼ばれていました。どちらかといえば周りからいじられるタイプで、殺人事件を起こすなんて信じられない」(大学の同級生) 北島容疑者はおおむね容疑を認めているが、被害者から「殺してくれ」と依頼された“嘱託殺人”だったと主張している。「被害者とは8月半ば頃からツイッターのダイレクトメールでやり取りをするようになり、『事件当日に初めて会った』と供述している。司法解剖の結果、高木さんの死因は窒息死で、首に絞められた跡が残っていた。被害者は衣服も着ていたから、SMプレイの事故とは考えにくい。殺害後、布団圧縮袋に入れてキャリーバッグで遺体を運び出そうとしていたのかもしれない」(前出・捜査関係者) しかし、押収した北島容疑者の携帯電話からは、高木さんとやり取りした内容が消去されていた。嘱託殺人だったのなら、依頼されたやり取りを証拠として残しておこうとする心理が働くのではないか。「北島は、風俗店の女性ともめ事を起こしたり、路上で男に絡まれているところを目撃されていたりと、周囲の評判とはかけ離れた一面も見え隠れしています」(別の記者) メールの復元など真相解明には時間がかかりそうだ。
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社会 2019年10月02日 11時45分
ながらスマホの女子高生の自転車が突っ込み、77歳男性が重傷 現行法に「抑止になっていない」の声も
1日、今年6月にスマートフォンを操作しながら自転車に乗り、当時77歳の男性と衝突し重傷を負わせたとして、17歳の女子高生が書類送検。またも発生した自転車の「ながらスマホ」による重大事件に、怒りの声が相次いでいる。 事件が発生したのは兵庫県伊丹市の路上。小学校の通学路で見守りボランティアをしていた当時77歳の男性に、17歳の女子高生が乗る自転車が突っ込み、男性は転倒。頭を強く打ち、脳挫傷やくも膜下出血の重傷を負った。 当時女子高生はスマートフォンを操作しており、警察の取り調べに対し、「スマホに気を取られ前をよく見ていなかった」と供述しているという。事故現場近くの防犯カメラにも、スマホに気を取られる女子高生の姿が映っていた。警察は1日、女子高生を重過失傷害の疑いで書類送検した。 自転車によるながらスマホ事件については、2017年12月、神奈川県川崎市の路上で、「左手にスマートフォン、右手に飲み物、左耳にイヤフォンという状態で電動アシスト自転車に乗り、路上走行していた当時20歳の女子大生が77歳女性をはね、死亡させるという事件が発生している。 安全意識に怒りの声が上がったことに加え、女性の命を自らの手で奪っておきながら、懲役2年執行猶予4年という判決になったことに、世間の怒りが爆発。元女子大生は裁判長から「内省が深まっていない。被告は空虚な謝罪」と指摘されるなど、反省の色が見られないことにも批判が集まった。 川崎市の事件はリアルライブを含め、各メディアが大きく報道し、自転車のながらスマホを止めるよう注意喚起されていたが、それでも前例に極めて近い事件が起こってしまったことになる。 ネットユーザーからは「現在の法律が事故抑止に繋がっていない」「事故とはいえ不注意で人を死なせてまた執行猶予を付けるのか」「厳しい刑罰を与えるべきだ」と怒りの声が。また、「自転車を免許制にするべきだ」「安全意識の低い人間を自転車に乗せるな」「自転車も18歳未満は乗れないことにしてはどうか」という声が上がった。 自転車や車など、スマホに気を取られ重大事故を起こしてしまう事案は数多く発生しているが、抑止するシステムが構築されているとは言い難い。これ以上被害者を出さない意味でも、事故を起こした者への厳罰化を検討するべきではないだろうか。文 神代恭介
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社会 2019年10月02日 06時00分
中学教師、女生徒の顔をぞうきんで拭いてメイクを落とし問題に 「触れること自体セクハラ」批判の声
教師は生徒に校則を守らせようとするだろう。海外には行き過ぎた指導で生徒に屈辱を与え、問題になった教師がいる。 中国・貴州(きしゅう)省にある中学校の男性教師が、メイクをして登校した女生徒の顔をぞうきんで拭いている映像が拡散されていると、海外ニュースサイト『South China Morning Post』と『AsiaOne』が9月13日に報じた。『South China Morning Post』は拡散された動画を公開しているが、校門でバケツを持って待ち構えている男性教師の前に女子生徒が並び、男性教師が女子生徒、一人ひとりの顔をぞうきんで拭いている場面が映っている。男子教師は女生徒の顔を拭くたびにバケツの水でぞうきんを洗い、次の女生徒の顔を拭いているが、バケツの水が替えられている様子はなく、バケツの水は濁っている。 動画の中には、男性教師が女生徒に向かい、「目元が赤いな。今年流行っているアイシャドウを付けているだろ!」と叱りながら女生徒の顔を力強く拭いている様子も映っている。中には、ぞうきんで顔を拭かれたことに、ショックを受けた女生徒もいたようだ。 『South China Morning Post』の取材に対し、男性教師は「一人の生徒がメイクをしてくると、他の生徒も影響を受けてメイクをし始める。それは学校にとって悪影響だ」と話している。『AsiaOne』によると、学校側が生徒にメイクをしないよう注意をしても、多くの生徒は従わなかったという。なお、同校の校長は男性教師の指導は不適切であったと認め、男性教師に対しなんらかの対応をするそうだ。 このニュースが世界に広がると、ネット上では「男性教師の指導は行き過ぎているし、衛生的にも問題がある」「男性教師が女生徒の顔に触れること自体がセクハラだ」「生徒の尊厳を傷つけている。学校は男性教師を解雇すべき」「校則を守らない生徒にも少しは非がある」などの声が挙がっていた。 海外には行き過ぎた指導をした教師が他にもいる。 南アフリカ共和国・クワズールーナタール州にある小学校の男性教師が、授業中に騒がしかった生徒に対し、四つん這いで砂利道を歩かせる罰を与えたと海外ニュースサイト『IOL』が2014年3月に報じた。同記事によると、男性教師は授業中に騒がしかった男女5人の生徒を舗装工事中の道路に連れていき、膝をついて四つん這いで歩くように命じたという。同記事は傷ついた生徒の脚の写真を公開しているが、生徒の膝は摺り剥け、膿が溜まっている。 生徒の両親が被害届を警察に提出したことで事件が発覚。州の教育省は男性教師を停職処分とした。 教師にとって校則を守らせることは重要だが、行き過ぎた指導は時に問題視されることがあるようだ。記事内の引用についてVideo shows Chinese teacher enforcing make-up ban by wiping girls’ faces with towel and water from a bucket(South China Morning Post)よりhttps://www.scmp.com/news/china/society/article/3026964/video-shows-chinese-teacher-enforcing-make-ban-wiping-girls?utm_content=article&utm_medium=Social&utm_source=Facebook&fbclid=IwAR0Ah60b121bmAwIIWIf6jSnfUTBhHitqahe17kTvdHvK7wpgcA9Jc26OAU#Echobox=1568292168Video shows Chinese teacher enforcing make-up ban by wiping girls' faces clean(AsiaOne)よりhttps://www.asiaone.com/china/video-shows-chinese-teacher-enforcing-make-ban-wiping-girls-faces-cleanTeacher in kids tar-crawl case charged(IOL)よりhttps://www.iol.co.za/dailynews/news/teacher-in-kids-tar-crawl-case-charged-1668565
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社会 2019年10月02日 06時00分
〈企業・経済深層レポート〉 コカ・コーラが本格参入 国内でエナジードリンク市場が急成長
アメリカでは市場規模が1兆円規模に達した「エナジードリンク」が、若い世代を中心に日本でも人気を集めている。 民間市場調査会社によれば、2009年に50億円前後だった日本市場が、’19年の累計では約460億円と、約10倍に拡大しているほどだ。 そもそも、エナジードリンクとは、どういう飲み物なのか。「栄養ドリンクのように思われがちですが、エナジードリンクの分類は清涼飲料水。そのため、医薬部外品である栄養ドリンクのように効能表示はできません。ただ、一般的な清涼飲料水よりも果糖、カフェイン、微炭酸、ビタミンB群類などを多く含む商品が多い。商品によっては、血流改善に効果のあるアルギニンや果汁やハーブエキスを含むものもある。要は清涼飲料水といっても、集中力アップ、気分をガツンとリフレッシュさせてくれる飲み物。それがエナジードリンクと総称されているのです」(飲料メーカー関係者) エナジードリンクは、オーストラリアの会社が販売する「Red Bull(レッドブル)」、アメリカのモンスタービバレッジ社が販売する「Monster Energy(モンスターエナジー)」の、海外製品が2大ブランドとして君臨している。「日本国内からは大正製薬が『RAIZIN(ライジン)』、エーザイが『Joma(ジョマ)』など、製薬会社からエナジードリンクが販売されている。また、イオン、西友、マツモトキヨシがPB(プライベートブランド)製品を作り、海外勢と激しい競争を繰り広げ、日本市場拡大の一翼を担っているのです」(同) この需要拡大の流れに、ついに日本コカ・コーラも本格的に参入を決めたようだ。「日本コカ・コーラ(システム)が、カフェインや強壮効果があるとされるアマゾン原産の植物ガラナから採取されたガラナエキスが多く含まれている『コカ・コーラエナジー』を7月に発売し、急激に伸びているエナジードリンク市場に殴り込みをかけました。日本発売前にスペインなど欧州を中心に発売され、コカ・コーラの知名度もあり売り上げが急増。日本でも発売から5週間で約2000万本という驚異的な売り上げを記録しています」(飲料メーカー関係者) さらにコカ・コーラは、10月7日には「リアルゴールド ドラゴンブースト」というエナジードリンクを日本で発売予定だ。同商品は、カフェイン、精力増強効果のアルギニン、ビタミンB類などエナジードリンク定番成分に加え、高麗人参や霊芝など、6種の漢方成分を入れ込んだ、新しいエナジードリンクだ。 立て続けに2つのエナジードリンクを発売した日本コカ・コーラ。同社がエナジードリンクに力を入れる背景を、経営コンサルタントはこう明かす。「日本コカ・コーラの製造販売を9割手掛けるコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは、’19年12月期の最終損益が567億円の赤字に転落する見通しとなることを今夏に発表しました。日本コカ・コーラは、この赤字はかつての経営統合の際の会計処理に伴う理由が大きいと説明しています。しかし、関係者の多くは根本的原因を、主力であるコカ・コーラを中心に清涼飲料水の売り上げ低迷が元凶と見ています。そんな売り上げを何とか取り戻したいのでしょう」 日本コカ・コーラは、2012年に「burn(バーン)」という商品名で、エナジードリンク市場に参戦したが撤退を余儀なくされた経緯がある。「エナジードリンクは、継続して伸長を続けている好調な市場なので、日本コカ・コーラも無視できなくなりました。それだけに今回のエナジードリンク販売には力が入っています」(同) しかし、医療関係者はエナジードリンクそのものに対して警鐘を鳴らす。「一時、エナジードリンクの飲みすぎによる“カフェイン中毒”問題がクローズアップされました。カフェイン中毒や糖分過多になり、健康上いかがかという議論もある。今も欧米ではその論議が活発だし、規制の動きもあります」 一方で、エナジードリンクに詳しい大学教授はこう語る。「エナジードリンクはごく普通の清涼飲料で、飲みすぎなければ安全です。栄養ドリンクも一度に大量に飲めば健康被害が起きる可能性があるように、何でも過度の飲みすぎはあまりよくありません」 今回、コカ・コーラが“漢方”と結び付けた新商品「リアルゴールド ドラゴンブースト」は、新ジャンル商品として注目されている。賛否両論あるが、コカ・コーラのチャレンジで、エナジードリンクの市場争奪戦は激しくなりそうだ。
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社会 2019年10月01日 11時32分
朝日新聞「値上げしないでがんばります」広告が炎上 “軽減税率対象事業者なのに”“意味が分からない”の声も
9月30日、朝日新聞が消費増税後の対応を示した宣伝チラシが不謹慎すぎると一部から猛批判を受け、炎上する騒ぎがあった。 これはあるTwitterユーザーが画像を投稿したもので、そこには「ASA」のヘルメットをかぶった新聞配達員の姿が。その上に吹き出しが付き、「朝日新聞はまだまだ値上げしないでがんばります!」の文字が大きく掲載され、「日頃は朝日新聞をご愛読いただきありがとうございます。消費増税後も変わらない価格、変わらないサービスでお届けいたします」と書かれていた。 投稿したTwitterユーザーは「他の業界は消費増税にともなってやむなく値上げするだけなのに、軽減税率が適用された新聞が『消費増税後も変わらない価格』を自慢するって勘違いも甚だしい」と苦言。このツイートは瞬く間に拡散され、3万を超える「イイね」がついた。 御存知の通り、10月1日から軽減税率制度が実施されるが、その不明瞭かつ曖昧な線引きには不満の声がある。当初政府は「日用品や食料品などの生活必需品は軽減税率対象」と説明したが、なぜか定期購読する新聞も軽減税率対象となった。 それだけに今回の広告について、ネットユーザーからは「意味がわからない」「軽減税率対象事業者が言うセリフではない」と猛批判が上がる。また、「据え置きということは印刷会社にしわ寄せを与えているということですよね」「インク会社から搾取してるってことじゃないのか」「軽減税率対象事業者が据え置くのは当たり前」「便乗値上げを検討していたのか?」という指摘も。一方で、普段安倍政権を批判することが多い層からは「朝日新聞頑張ってほしい」という応援の声もあった。 様々な声があるが、軽減税率によって国民が負担を強いられる中で、軽減税率対象事業者が値上げをしないことを声高に叫び主張していく様は、違和感を覚えざるを得ず、日本国民の苦しみや痛みを尻目に、「俺達は軽減税率対象」と自慢したいと取った人が多かった。この民意を、朝日新聞はどう考えているのだろうか。
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社会 2019年10月01日 06時00分
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第338回 消費税の廃止を求める(後編)
政府の「直間比率の是正」方針を受け、所得税や法人税の税額は中長期的に落ちている。とはいえ、所得税や法人税が、景気の影響で激しく変動しているのも確かだ。税金に「ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)」の機能がある以上、それでいいのである。 ところが、消費税収は恐ろしいほどに安定的だ。何しろ、リーマンショックが起きてすら、税額は「横ばい」なのである。消費税は、増税すると数年かけて税収が増え、その後は「何が起きようとも」横ばいで推移するという特徴を持つ。 財務省に言わせれば「安定財源、それがいい」という話なのだろうが、リーマンショックのような大不況期ですら、容赦なく国民から徴収される税金が消費税なのである。消費税は、不況期の負け組からも所得の一部を奪い取る、残酷な税金だ。 また、消費税はご存知の通り、低所得者に厳しく、高所得者に甘いという逆累進性を持つ。加えて、不況期の負け組にも冷たい。消費税が格差拡大型税制であることは疑いないが、今回(2019年10月増税)の場合、消費税増税による需要縮小対策までもが、格差拡大を志向しているわけだから恐れ入る。 まずは、増税後の軽減税率ならぬ「(8%への)据え置き税率」の商品区分が複雑怪奇で、トラブルが多発する可能性が濃厚だ。食品は8%に据え置き、但し外食の場合は10%、新聞は配達分が8%で、キオスクやコンビニで買うと10%。コンビニでおにぎりを買い、持ち帰るならば8%、イートインで食べる場合は10%。トラブルなしで運用できると思う方に無理がある。 加えて、最悪なのがキャッシュレス決済によるポイント還元である。ポイント還元の仕組みは、大手スーパーや百貨店を除く小売店が、キャッシュレス決済をした際に金額の2%(コンビニなどフランチャイズチェーンの場合)、もしくは5%(その他の小売店)のポイントを還元し、「政府が負担する」というものだ(要は、値引きし、値引き分を政府がもつわけだ)。 ポイント還元制度は、来年6月までの限定措置である。東京五輪が開催される頃には、政府のポイント還元制度はなくなっている。ポイント還元による対策は6月打ち切りだが、増税による実質的な消費の落ち込みは延々と続く。 ポイント還元に参加する企業は、クレジットカード会社などのキャッシュレス事業者と契約し、仕組みを整え、経産省の審査を受ける必要がある。逆にいうと、キャッシュレス決済を導入する余裕がない「弱小」の小売店は、ポイント還元の対象にならない。 しかも、ポイント還元の小売店が、インターネット上の地図で検索できるようになってしまう。消費者側は、インターネットで「このお店はキャッシュレス対応している」と確認した上で、選別的に買い物ができる。キャッシュレス導入ができなかった弱小小売店は、インターネットに掲載されず、選択肢から漏れる。 経済産業省によると、キャッシュレスによるポイント還元を10月1日から実施できる小売店は、全国約200万店舗のうち、60万店舗ほどとのことである。140万店舗はポイント還元の対象外で、普通に10%増税での販売になる。 実質賃金の低迷が続き、相変わらず「安い製品」ばかりを追い求める日本の消費者が、果たして税率が高い弱小小売店で買い物をしてくれるだろうか。 明らかに、「キャッシュレス決済の準備ができる強い小売店に優しく、準備不可能な弱小の小売店には冷たい」という、格差拡大型の制度になっているわけだ。 加えて、今回のポイント還元は消費者側に対しても、格差拡大型なのだ。 クレジットカードやキャッシュレスの支払い手段を持つ「相対的な強者」は、例えば、1万円の品に消費税10%がのり、1万1000円。そこから5%の値引きになるため、1万450円の支払いになる。550円分のポイント還元で、事実上の「消費税減税」になるのである(但し、’20年6月までの限定だが)。 ところが、キャッシュレス決済の手段を持てない「相対的な弱者」は、普通に1万1000円の支払いになる。 消費者についてまで、相対的な強者に減税し、弱者には普通に増税する。見事なまでの「逆累進課税」の需要縮小対策なのだ。 さらに、前述の通り、キャッシュレス対応のポイント還元は、’20年6月末までで、その時点で「再増税」。今回の政府の「対策」を受け、キャッシュレス対応の投資を行った小売店は、未来永劫、プラットフォーマーに手数料を「チャリン、チャリン」と吸い上げられる羽目になるわけだ。 結局のところ、クレジットカード会社や電子マネーなどのプラットフォーマーが、日本でキャッシュレスが普及しない(そもそも需要がないためだ)ことに業を煮やし、消費税増税というショックを「これ幸い」とばかりに利用。将来的な「チャリンチャリンビジネス」のために経産省に働きかけたのではないだろうか。いわゆる、ショック・ドクトリンである。 期間限定であるため、税率が下がることにうるさい財務省も、「期間限定であるため、念願の消費税の増税を達成できるならば」と、事実上の減税を受け入れ、経産省も、「自分たちの“顧客”であるプラットフォーマーやIT企業のビジネス拡大に貢献できるならば」と、政治的な妥協が図られたのであろう。 税金そのものに加え、増税対策までもが「格差拡大型」の消費税。間違いなく、日本史上「最悪」の税制である消費税には、「廃止」以外の政治的な選択肢がない。********************************************みつはし たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
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社会 2019年10月01日 06時00分
部屋に多数残された唾で特定、逮捕された泥棒の目的は刑務所で見る「有料チャンネル」!
罪を犯せば罰を受け、刑務所行きとなる場合もある。本末転倒だが、刑務所に入るために罪を犯す者もいるようだ。 海外ニュースサイト『Oddity Central』は9月16日、刑務所に入りたくて窃盗を繰り返していた男が逮捕されたと報じた。 同記事によると今年の夏、フランス南西部オクシタニー地方で連続窃盗事件が発生したという。警察は、現場に残された唾液から採取したDNAを手掛かりに犯人を割り出し、25歳の元受刑者の男を逮捕、起訴したそうだ。 男は、DNA鑑定によって自分が犯人と特定されるよう、盗みに入った家々でわざとあちこちに唾を吐いていたことが、9月2日に行われた裁判で明らかになったという。犯行の動機について男は、「有料テレビチャンネルを無料で見られる刑務所に再び入りたかったから」と述べたという。男の弁護人は、「アダルト番組を見るために刑務所に入りたいという被告を弁護するのは初めてだ」と地元のメディア語り、驚きを隠せなかったそうだ。なお、裁判は継続中だという。 同国内の刑務所に勤務する職員が匿名で証言したところによると、受刑者は独房の中で、1カ月10ユーロ(約1,185円)の有料テレビチャンネルを無料で視聴できるという。受刑者が、刑務所内の共用エリアの清掃などの作業と引き換えに、有料テレビを無料で視聴できるほか、刑務所職員の人手不足から、有料テレビを視聴している受刑者に対する料金徴収の業務が行われず、結果的に無料で視聴している場合があるという。 このニュースが世界に広がると、ネットでは「わざとDNAを残す発想は、前科者ならではだ」「以前ニュースで見たけど、日本には食事を確保する目的で刑務所に入る高齢者がいるらしいよ」「タダでAVを観るために刑務所に入りたいなんてありえない」「男がどんなアダルト番組を見たかったのか気になる」「刑務所内の掃除で受刑者に褒美が出ることに驚いた」といった声が挙がっていた。 ネットの声にもあるように、海外で日本の刑務所の実態について取り上げられている。海外ニュースサイト『BBC News』は、刑務所に入る高齢者が日本で増加していると、 2019年1月31日に報じた。 同記事によると、日本国内で、犯罪総数に占める65歳以上の高齢者による犯罪数の割合が、1997年は20件に1件だったのに対し、20年後には5件に1件と大幅に増えているという。また、2016年に有罪となった65歳以上の高齢者約2500人中、3分の1が常習犯で、過去に5回以上の有罪判決を受けていたそうだ。 高齢者の犯罪の多くは万引きなどの窃盗だという。取材を受けた元受刑者の男性は、62歳の時、わざと自転車を盗み、その自転車を持って「自分が盗んだ」と警察に出頭。懲役1年の実刑判決を受けたそうだ。これが初犯だったが、貧困から、「刑務所の中ならただで生活できる」と思って盗みを働いたという男性は、その後も犯罪を繰り返し、刑務所を出たり入ったりしているという。 日本の刑務所に高齢者が増えている背景について、日本経済に詳しいオーストラリア出身の人口統計学者は、「日本で、年金暮らしの高齢者が公的年金だけで生活していくのは非常に困難だ。多くの高齢受刑者は貧困から、無料で1日3食食べられる刑務所に戻るために犯罪を繰り返している」と指摘。一方でこの学者は、日本では小さな盗みでも刑務所に送られると指摘。「200円のサンドイッチを盗んだら懲役2年で刑務所行きとなる可能性がある。量刑が罪に見合っているのか少し疑問だ」と語っているという。 塀の外より中の生活をあえて選ぶ人々がいるという現実は大いに考えさせられるものがある。記事内の引用についてEx-Con Wants to Go Back to Prison So He Can Watch Premium TV Channel for Freehttps://www.odditycentral.com/news/ex-con-wants-to-go-back-to-prison-so-he-can-watch-premium-tv-channel-for-free.htmlWhy some Japanese pensioners want to go to jailhttps://www.bbc.com/news/stories-47033704
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社会 2019年09月30日 19時00分
50歳税関職員、風俗店で女性に頭突き男性従業員に体当たりで現行犯逮捕 みっともない言い訳にも怒りの声
福岡県北九州市で、風俗店の店員に体当たりをしたとして門司税関職員の50歳男が逮捕されたことが判明。その呆れた振る舞いに怒りの声が相次いでいる。 事件が発生したのは9月27日午後10時20分頃。福岡県北九州市小倉北区の風俗店で、客として訪れた門司税関統括調査官の東藤容疑者が、同店従業員に体当たりをして暴行容疑で現行犯逮捕された。 警察の発表によると、東藤容疑者は店内で女性従業員とトラブルに発展。女性が「頭突きをされた」と訴えたことから、男性従業員が事情を聞いていたという。その際、東藤容疑者は従業員に体当たりを行い、その場で取り押さえられた。なお、同容疑者は犯行当時酒に酔っていたのだという。 逮捕された東藤容疑者は「ぶつかったが体当たりはしていない」と容疑を否認している。現在のところ、なぜ女性従業員とトラブルになり頭突きをしたのかは、わかっていない。同容疑者は門司税関の課長級職員で、それなりの地位と収入を得ていた様子。今回の事件で、門司税関は「適切な処置を行う」と話しており、処分は避けられない情勢だ。 酒に酔って風俗店に行き、女性従業員に頭突きをした上、咎めた男性従業員にも体当たりをするという行為に、「風俗嬢を下に見ていて、頭突きしたんだろ。最低の男だ」「取り締まるほうが取り締まられて実に情けない」「金の力に物を言わせて風俗嬢を口説いたんじゃないの?金しか魅力のない情けない男」など、怒りの声が噴出する。 そして、「恥ずかしい。懲戒免職が妥当だ」「公金で風俗に行っているだけでも気分が悪いのに、女性とトラブルって。こんなやつを今後も働かせておくの?」など、門司税関に厳しい処分を望む声も多かった。 門司税関では、9月上旬にも55歳の門司税関戸畑税関支署若松出張所長が、全く面識のない他人の駐車場に無断で侵入したとして、住居侵入容疑で逮捕されている。コンプライアンス意識が低いのか、それとも一般市民を小馬鹿に下に見ているのか。かなり奢った意識があると言われても致し方ないだろう。
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