森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 為替100円突破

　5月9日のニューヨーク為替市場で円ドル為替が4年1カ月ぶりに100円を突破した。メディアは、円安が生活を直撃すると大騒ぎをしている。しかし、これは円安でも何でもない。2000年以降の円ドル為替をみると、'08年秋のリーマンショック前までは、100円から130円の間を動いている。リーマンショックの直前は110円だった。
　リーマンショック以降、世界が金融緩和に踏み切る中で、日本だけが金融緩和をしなかったから、異常な円高が襲った。それが、日銀の4年遅れの金融緩和で元に戻ってきているだけなのだ。
　100円台の為替というのは、いわば平時の為替だ。だから円安ではないし、それが輸入物価高騰を通じて国民生活を破壊するなどということはあり得ないのだ。
　一方、円安がもたらした株高はバブルだという指摘も根強い。しかし、これもリーマンショックの前年、'07年6月に日経平均が1万8000円台をつけていたことを考えれば、バブルとは言えないだろう。

　実体経済もこの円安を受けて確実に良くなってきている。たとえば3月の景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が93.3となり、昨年11月の90.1から4カ月で3.2ポイントも上昇している。
　今年3月期の企業決算をみても、トヨタは連結営業利益が前年比3.7倍の1兆3208億円となり、今年度は過去最高益を更新する可能性がでてきた。不振が続いていた家電産業も、ソニーの連結最終損益が430億円の黒字と、前年度の4566億円の赤字から一転し、5年ぶりの黒字決算となった。パナソニックは、プラズマディスプレイ事業の整理などのリストラコストの負担で、連結最終損益が7542億円の赤字となったが、本業の儲けを示す営業利益は前年の437億円から1609億円と4倍近くに増えている。
　ソニーの黒字化は、米国本社ビルの売却など、資産売却益が含まれているため、作られた決算だという批判もある。しかし、これまでは資産売却をしても黒字に遠く届かなかったのだから、業績が大幅に改善していることは間違いない。

　結局、今回明らかになったことは、国の競争力の大半は為替レートで決まるということだ。米国市場で、今年の1月から4月までのトヨタ車販売は前年比6%増加しているが、ウォン安が修正された韓国のヒュンダイ・キアは、2%減と苦戦を強いられている。
　歴史をみても、産業革命で大量生産システムを導入し、世界の工場となったイギリスのモノ作りが転落した原因は、ポンドが基軸通貨となり世界中が決済通貨としてポンドを欲しがったために、ポンド高になったことだった。
　戦後のアメリカも1960年代までは、世界の工場として君臨していた。米国製のテレビや冷蔵庫、自動車は世界市場を席巻していたのだ。しかし、ドル高で米国の製造業は没落していく。危機を感じた米国が日本に円高を強要したのが、1985年のプラザ合意の正体だったのだ。着実に成長してきた日本経済が、それ以降、日本経済が変調をきたしたのは明確な事実だ。
　だから円安を恐れる必要はまったくない。今求められることは、いまの為替の流れを維持していくことなのだ。