社会
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社会 2019年09月20日 06時00分
安倍首相、元大阪市長・橋下徹氏も動いた!「れいわ新選組」取り込み合戦
9月4日、安倍首相は訪ロ直前の慌ただしいスケジュールを縫い、先の参院選で初当選した『れいわ新選組』の舩後靖彦参院議員と官邸で面会した。 これが「れいわ取り込みに動いた」ともっぱらだ。「首相が幹事長時代、千葉市街頭演説に聴衆として訪れた舩後氏と面識を持った。以来、舩後氏がかかわるコンサートに安倍首相が訪れるなど親交が続いていた。今回の面会は、舩越氏を激励するのが表向きの理由のようです」 と解説するのは全国紙政治担当記者。「首相が面会したのは長年の知人という側面は確かにあるが、それ以上に『れいわ新選組』の勢いが大きい。共同通信の最新世論調査で『れいわ新選組』は支持率4.3%となり、7月調査から2.1ポイントも増えている。野党では立憲民主党に次ぐ支持率です。しかも、『れいわ新選組』の支持層は30歳以下の若年層で、なんと7.4%。今後、この勢いはさらに増す気配で、世論に敏感な安倍首相は『れいわ新選組』と共闘しないと、今後は大変なことになると判断したのでは」(同) 自民党関係者が続ける。「4.3%の支持率は票数で換算すると、450〜500万票です。これは公明党の600万票台に迫る勢力です」 1993年、細川護熙元首相が率いた日本新党は衆院選で35議席を獲得し、細川連立政権を樹立した。「安倍首相は、その再現を恐れているのでしょう。『れいわ』の山本太郎代表は“政策が一致すれば、安倍内閣もOK”と発言している。安倍首相には、連立を組み、山本代表に閣僚ポストを与えるぐらいの覚悟はある」(政治アナリスト) 大化けしつつある『れいわ』への擦り寄りは自民党だけではない。「当初、歯牙にもかけなかった立憲民主党も連携に動き出す節操のなさです。日本維新の会の指南役、橋下徹元大阪市長も密かに連携を模索していますよ」(同) 各方面からのラブコールを尻目に、山本代表は11月総選挙の可能性も視野に入れ、早くも北海道を皮切りに全国街頭キャラバンを再開させている。
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社会 2019年09月19日 23時00分
「また奪われた!」韓国の儒教書院が世界遺産に登録申請で中国が激怒
国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、李氏朝鮮時代に建立された「韓国の書院」を世界文化遺産に登録したことについて、中国から「再度、中国の歴史遺産が韓国に奪われた」との怒りの声が出ている。自国文化は世界一と胸を張る韓国に“冷や水”を浴びせた格好だ。世界遺産を巡る中韓の対立は、これが初めてではない。「2005年に韓国が申請した『江陵端午祭』が無形文化遺産に登録された際、中国メディアやネット上では、『中国発祥の文化・端午節が韓国に奪われた』との批判が起きました。それだけに『書院』の件をネットでは『今度は書院文化まで乗っ取られた』『本家である中国の書院はまだ世界遺産になっていないのに』という意見が相次いでいます」(中国ウオッチャー) 中国の書院については、白鹿洞書院を含んだ廬山国立公園や嵩陽書院を含んだ鄭州の歴史建築群が世界遺産に指定されているが、「中国の書院」という形では登録されていない。 韓国は中国の怒りについて、こう反論している。「文化の起源論争をすればキリがない。仏教関係の遺産はインド以外、申請できなくなるではないか」 この韓国の理屈が通れば、中国で仏教彫刻の石窟として名高い「龍門洞窟」や、チベット仏教の聖地・ラサのポタラ宮の歴史的遺跡群などが世界遺産に登録されたことは、どう説明するのか。中国人の多くは「両世界遺産は、仏教という外来文化を中国が独自に発展させたものなのだ」と反論するだろう。「一般的に教育機関としての書院は7世紀の中国・唐の時代に始まり、16世紀に朝鮮半島へ伝わったとされています。韓国の書院は、儒教が盛んだった当時の朝鮮で、官製の学校と異なり、私設学校として地域社会が設立しています。李氏朝鮮の書院は中国の影響を大きく受けていますが、独自の発展を遂げた部分はないわけではありません」(比較文化に詳しい大学教授) 韓国のように文化をナショナリズムの道具とみなすか、日本のようにインターナショナルなツールとするか、国それぞれだが…。
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社会 2019年09月19日 22時00分
京都で2つの大学が「芸大」主張 泥沼訴訟に
『京都市立芸術大学』(以下、市立芸大)と『京都造形芸術大学』(以下、造形大)の間で、校名をめぐるトラブルが勃発。京都市まで巻き込んだ騒ぎになっている。 コトの発端は、8月27日に造形大が発表した「開学30周年を記念しての名称変更」だ。同大は、創立以来の“藝術立国”の理念に基づき、来年4月1日から校名を『京都芸術大学』に変更するというのだ。 だが、京都にはすでに市立芸大があり、「京都で『芸大』と言えば、誰もが市立芸大のことを思い浮かべる」(京都市職員)というほどの知名度を誇っている。 同市の門川大作市長はHPに〈驚愕しています〉と綴り、〈大学が新たに名称を変更される場合は、既存の大学と混同しないよう、明確に識別できるようにすべきであります〉と、再考を促すコメントを発表した。 市立芸大の卒業生や教職員も「京都で『芸大』を名乗っていいのは、明治以来の歴史がある市立だけ」と猛反発。ついには造形大に対して『京都芸術大学』の名称の使用差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こしたのである。 これに対し造形大はHPで、市立芸大から「名称変更の中止再考」の要請があり、話し合いを申し入れていたにもかかわらず、〈突如、訴訟提起のリリースをされたことに大変驚いております〉とコメント。〈本学としては、今回の名称変更について法的にも一切問題はないと考えております〉と徹底抗戦をにおわせた。 地元の記者が言う。「両大学の違いをあえて言えば、古典の市立芸大、現代芸術の造形大という感じですかね。造形大側には、少子化による“学生減少に備える対策”の意味合いもあるようです」 とはいえ、今回の名称変更には、造形大内部でも反対の声があり、署名運動まで起こっているというから話はややこしい。 いずれにせよ、芸術の秋にふさわしくないドロ沼の展開になりそうだ。
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社会 2019年09月19日 21時45分
韓国人へのヘイトツイートがバレたDeNA社員…会社が頭を下げるハメに
DeNAが9月18日、ウェブサイトに“お詫び文”を掲載した。従業員の1人が、韓国や在日コリアンの人たちに対する差別的な発言を匿名アカウント上で繰り返していたという。 差別発言をしていたのは、同社に勤務する女性クリエーター。海外留学の経験もある業界では数少ない3DCGアーティストで、CG専門情報サイトからインタビューを受けたこともある有名人のようだ。 女性はツイッター上で、《本当に昔から韓国人はゴミのような人種です。ロシア人のようにこれからは一切関わらないように悲韓三原則を徹底すべきだと思います。教えない、助けない、関わらないが、ベスト。そろそろ、ビザも復活させて在日の特別永住権も廃止して下さい》《本当に図々しい。頭がおかしい。何でもかんでも金金金》 など、数々の差別発言を繰り返していたが、とある書き込みから“身バレ”してしまったという。「女性が自身が制作したCGの背景画をツイッターに投稿したところ、その背景画が過去に女性の作品としてウェブに紹介されていたため、人物が特定されてしまったのです。動かぬ証拠が出てきたことで、女性もツイッターでの書き込みが自分によるものであることを認めました」(ITジャーナリスト) ネット上では、《匿名をいいことにヘイトを繰り返す奴ってバカだと思う》《個人の意見とはいえ、相手を貶めるような発言は控えるべき》《ヘイト垢バレたんだ。ダサっ》 など、女性を非難する声が上がる一方で、《やり方はどうかと思うけど、すごく正論だろ》《個人の発言に何で会社が謝るのかがよく分からん》《言い方は乱暴だけど、正論なんだよなー》 など、擁護の声も広まっている。「2015年には新潟日報の報道部長の男が自身のツイッターで『お前の赤ん坊を豚のエサにしてやる』『クソ馬鹿やろう』などといったヘイトスピーチを2年間にわたり続けていたことが発覚し、大きな話題になりました。言論に携わる人物が匿名で暴論を繰り返していたことに驚いた人も多かったでしょう。男は無期限・無給の懲戒休職処分となり、事実上のクビ宣告を受けました。今回の女性クリエーターも何らかの処分がくだされるでしょうね」(同・ジャーナリスト) 思想や信条は個人の自由だが、多くの人間の目に触れる場所で罵詈雑言を繰り返すのは、社会人として問題があると言わざるを得ない。匿名だからと安心していると足元をすくわれるという、典型的な失敗パターンだったと言えるだろう。 とにもかくにも、SNS上の発言には注意が必要だ。https://dena.com/jp/article/003663
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社会 2019年09月19日 18時40分
「ゴミは人生を教えてくれる」ゴミ屋敷女性の“名言風”発言が話題 ヨネスケは的外れなツッコミ?
19日に放送された『グッディ』(フジテレビ系)で、愛知県豊橋市のゴミ屋敷に住む女性を特集。そこでの女性の発言にネットから注目が集まっている。 取材を受けた女性は、母が日本舞踊の指導者。由緒正しき家庭に生まれ、数年前に亡くなった地元病院の元院長の夫人とされる。豊橋市内に複数の土地を所有しており、取材で分かっただけでも自宅だけでなく、自身が保有する近くの病院跡地や、市内の大通り沿いにある小規模ビル一軒分に相当する広さの空き地にも、ゴミと思われるものを積み重ねている。 女性によると、夫が亡くなって以来、さまざまな場所に出歩いてはゴミを集めるようになったという。番組での取材でもシルバーカーと呼ばれるカートらしきものを押しながら、歩道脇のゴミ捨て場から衣類を中心に、電気ポット、歯ブラシなどゴミをあさっては収集する女性の姿が見られた。 保有する土地の固定資産税が通算で1000万円を超えたとも女性は語っており、払い続けているうちにお金への執着が強くなり、節約に使える物を求めてゴミを集めるようになったと主張。インタビューに対し「(店の)物を選ぶのが嫌い。歩いているときの方が発見がある。ゴミは人生を教えてくれている」などと一連の行動の理由を語っている。 ネットでは女性の言い分に対し「いいこと言った風で言うな」「イッちゃってますね。名言きたな」「ゴミは人生を教えてくれる→掃除しないとこうなりますよってことですね」「他人のゴミ集めて何を学ぶの?」「臭いし迷惑だろうなあ」などと批判が集まった。女性の行為には「寂しいのかな。認知症気味かな」「ごみをためるのと貧富は関係ないからな。精神的なものだと思うから難しい」などと、病気もしくは心の問題が原因ではと指摘する声もあった。 スタジオではヨネスケが「失礼ですが、代々継いできたご先祖様に傷をつけることになりません?」と女性の出自とされる名家の品位を落としていると指摘。「他人が迷惑になるようなことは絶対にダメでしょうね。粋さを感じない。いわゆる野暮。無粋を感じる」とバッサリ斬った。 しかしネットではヨネスケの意見に対し「ご先祖様とか訳のわからん事を言うな」「れっきとした心の病気なんだって!大人がそれを分からずに人様に迷惑だだのご先祖さまに失礼だとか、意味不明」など、反論する声もあった。 いずれにしてもゴミ屋敷は近隣住民にとって由々しき問題。早期の解決が望まれる。
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社会 2019年09月19日 18時00分
明石市、離婚原因などの「養育費不払い者」を実名公表を検討 賛同の中「意味がない」の声も
兵庫県明石市が、離婚裁判などで養育費の支払いが確定したにもかかわらず支払わないことを防止するため、不払い者の氏名を公表する条例の制定を検討していることが判明した。 これは現在裁判で養育費の支払いが確定したにもかかわらず、連絡を絶つなどして逃亡し踏み倒すケースが多発しており、それを防止するもの。支払いが確定されているにもかかわらず支払わない場合は、明石市がまず支払うよう勧告し、それでも応じない場合、同市ウェブサイトに名前を公表する。 公表の方法については、今後詳細が詰められていく予定だが、弁明する機会を与えるほか、正当な理由があると判断した場合は公表を行わない予定だという。明石市の泉房穂市長は、「やみくもに氏名を公表したいのではなく、夫婦間で約束した養育費をきちんと支払ってもらうための仕組みとして考えている」と説明し、運用について議論を重ねたうえで結論を出したいとしている。 明石市ではすでに養育費受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを支払う制度を導入している。決まった養育費支払いをきっちりと親が受け取る制度を構築していこうということのようだ。 このニュースに、ネットユーザーの反応は賛否両論。「良い制度だと思う」「財産差し押さえとか、直接的な制裁でも良い」「一定の効果はあると思う」など、賛同の声もあったが、「やみくもに名前を出されるのは困る」「名前を出された人間が社会的制裁を受ければ、結果的に養育費を稼げなくなる。結果名前を出すことは意味がないのでは」「子供がいじめを受ける可能性がある」という反対意見も根強かった。 また、「不払いをするような人間は名前を出されてもダメージは受けない」「名前を出しても効果があるか思えない」「地方がやることではない」「自治体が個人に制裁を与えるのは間違っている」など、制度自体への効果を問題視する声もあった。 現在のところ、まだ検討段階のようだが、養育費不払いに制裁や防止策がなく、被害を受け生活が苦しい人がいることは紛れもない事実。制度導入の是非はともかく、この問題だけはなんとかせねばならないだろう。
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社会 2019年09月19日 12時30分
韓国の“豹変”を放置したのは外務省!? モノ言わぬ外交官の責任とは
外交官は海外では出身国の代表であり、その国の国益を擁護し、問題があればそれに反論する立場だが、日本の外交官の場合、海外の派遣先で国の利益、立場を積極的に支援するという務めを怠っているケースがあまりにも多いという。 「日本の外交官はお茶の会や華道の実演紹介など日本文化を紹介する各種イベントには積極的ですが、政治問題や懸案に対しては沈黙するケースが多い。日本海の呼称問題を話し合う韓国主催のシンポジウムがウィーン大学法学部内で開催されたときも、日本大使館からは誰も参加しませんでした。海外、特に中国や韓国に肩入れするドイツやオーストリアでは、『徴用工問題は日本に非がある』と韓国の主張をそのまま引用していますが、現地の外交官は何も反論していません。税金を使い、何のために海外に駐在しているのでしょうか」(国際ジャーナリスト) 海外の日本外交官の無策、怠慢が日本の声を殺し、特に今の日韓問題では、韓国側の主張がまかり通る最大の理由となっているのだ。 「徴用工問題では、韓国・北朝鮮の専門家から、文在寅氏が大統領に就任すれば『日韓請求権協定』をちゃぶ台返しすることは確実と見られていました。ところが外務省は全く手を打った形跡がありません。保守系から左翼系に政権が移行すれば、新たなパイプを築かなければなりませんが、それさえやった跡は見られない。今日の韓国の豹変を放置し、見過ごした外務省の責任は大きいと言えます」(同・ジャーナリスト) 「嘘も100回言えば本当になる」といわれるが、外交の世界も同じ。沈黙は外交の世界では犯罪だ。海外駐在の中国外交官や韓国外交官の積極的な自国アピール外交を見るにつけ、日本の外交官がいつまでもこうした“ひきこもり”を続けることは、あまりにも国益に反していると言わざるを得ないだろう。
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社会 2019年09月19日 11時05分
牛の生レバーを提供した81歳店主が書類送検 その動機に同情の声も、違法提供が相次ぐ理由は
17日、大阪府警摂津署が食品衛生法の疑いで、居酒屋を経営する韓国籍の81歳女を書類送検したことが判明。その動機が賛否両論となっている。 女は大阪・摂津市内の自らが経営する居酒屋で、食品衛生法によって禁止されている牛の生レバー、通称「レバ刺し」を客に提供した疑い。法律で提供が禁じられていることは女も認識しており、メニューには記載していなかったが、毎週金曜日限定で常連客らに提供。この噂が広がり、警察が内偵を開始し、御用となった。 女は警察の取り調べに対し、「常連客に喜んでもらえたのでやめられなかった」と供述。牛の生レバーを楽しみに来店し、美味しそうに食べる客を見て、引くに引けなくなってしまったようだ。 牛の生レバーは2012年7月から食品衛生法が改正され、販売・提供が禁止された。これは、2011年に発生した激安をウリとする焼肉チェーン店(現在は廃業)でユッケ(生肉)を食べた客が腸管出血性大腸菌に感染し、複数の死者・重症者を出したことをきっかけに、食中毒の可能性がある牛の生レバーは提供禁止となったのである。 しかし、今回のように秘密裏に法律違反を犯しながら提供している店があると言われ、逮捕される経営者もいる。2018年には、京都府の居酒屋を経営する男が、生レバーを「あかんやつ」と表記し提供していた男が逮捕されている。 このような経営者が後を絶たない理由は、牛の生レバーへの高い需要と、禁止されることについて「自己責任論」を口にする人が多いためと言われる。自己責任論者の中には、「仮に食べて死んだとしても自分で納得できる」「死んでも食べたい」という声を上げる者もおり、禁止となった当時から不満の声は多かった。しかし、「食べて死ぬような食品は出せない」「死んだ人間は結局後悔する。出すべきではない」と根強く反対する声もあった。 様々な声があるが、牛の生レバーは食べることによって死を招く可能性があり、現在は法律によって禁止されている。禁止されている以上、提供してはならない。
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社会 2019年09月19日 06時30分
トランプ政権の“自国ファースト”が中国の海洋進出をアシストしている!
米国が中国の南シナ海や東シナ海における軍事的拡大をアシストしているという。どいうことか…。 「大統領再選が悲願であるトランプ政権は、米国世論は米国本土に火の粉が降らない限り、東アジアの安全保障などに関心を持たないと読んでいます。ですから北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したり、中国が南・東シナ海でどんなに傍若無人に振る舞っても問題視しないのです。このような米国の基本姿勢が、中国が推し進めている海洋軍事戦略に有利に働いていることは否めません」(国際ジャーナリスト) ところが米国のシンクタンクは、このようなトランプ政権に警鐘を鳴らしている。 「間もなく中国は『075型強襲揚陸艦』を進水させるとみられます。現在、強襲揚陸艦を運用しているのは、米・仏・豪・韓にエジプト、スペインの各海軍だけです。中国の『075型』は、世界最強といわれる米海軍のワスプ級強襲揚陸艦に匹敵する満載4万トンクラスの巨艦になる可能性が高いのです。ちなみに強襲揚陸艦とは、上陸部隊とその装備(戦車など装甲車両)、航空機(各種ヘリコプターやSVTOL戦闘機など)、上陸用の小型舟艇やホバークラフト、水陸両用装甲車両などを積載することができる水上戦闘艦のことです」(軍事アナリスト) では、中国は水陸両用戦力を何に使うのか? 「台湾侵攻が究極の目標でしょうが、現在の台湾軍は強力な地対艦ミサイル戦力を配備しているため、水上艦艇は簡単に接近することができません。むやみに血を流すより、親中政権を樹立する方が手っ取り早い。ですから当面は、対艦・対空攻撃能力を持たない島嶼や海岸線に、海軍陸戦隊を迅速に送り込む作戦遂行のための運用を考えているのでしょう。具体的には、南シナ海の西沙諸島や南沙諸島の人工島海洋基地群に米軍が侵攻した場合の奪還作戦。あるいは対尖閣諸島ですね」(同・アナリスト) つまり、日本が韓国にケンカを吹っかけられ、それに振り回されている間に、中国海軍は尖閣を奪取する戦力を着実に強化していると言えるのだ。
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社会 2019年09月19日 06時00分
飼っていたニワトリに脚をつつかれた女性、大量出血で死亡 か弱い動物にも注意が必要?
ペットを飼う人はペットを家族として、大切に育てるだろう。海外ではそんなペットに攻撃され、命を落とした人がいる。 オーストラリア・南オーストラリア州に住む高齢の女性が、飼っていたニワトリに脚をつつかれ死亡した事件で、検視の結果、死因は静脈瘤(りゅう)の出血によるものだったことが明らかになったと海外ニュースサイト『ABCNews』が9月2日に報じた。 同記事によると、女性は庭の鶏小屋でニワトリを飼っていたそうだ。ある日、女性は鶏小屋で卵を集めていたが、卵を集めている時にニワトリにくちばしで脚をつつかれた。出血した女性は失神して倒れ、その後、死亡が確認された。同州にあるアデレード大学の教授が検死した結果、死因はニワトリにつつかれたことによって左足から大量出血したためだと分かった。 静脈瘤は血液のポンプ機能がうまく作用せず、静脈に血液がたまって、静脈がこぶ状に浮き出る症状だ。高齢者は静脈瘤になりやすい。同記事によると、静脈瘤は非常に傷つきやすいため、少しの衝撃でも出血多量を招く可能性があるという。なお、健康な人であればニワトリに脚をつつかれても出血多量になることはない。 このニュースが世界に広がるとネット上では「人間がニワトリに殺されるなんて信じられない」「死を招くほどではないけど、時にニワトリは狂暴になるのは確か」「静脈瘤をつつかれたのは、運が悪かった」などの声が挙がっていた。 心臓血管病の研究や予防を推進する公益財団法人『日本心臓財団』のサイトによると、軽度のものも含めると、女性の約20%が静脈瘤を患っているという。今回、ニワトリに脚をつつかれて死亡した女性のように、足の静脈に血液がたまる症状を下肢静脈瘤というが、下肢静脈瘤は高齢者のほか、妊婦にも多くみられるようだ。脚の静脈に流れる血液は重力に逆らって流れるため、静脈には血液の逆流を防ぐ弁があるが、妊娠でお腹が大きくなると弁に圧力がかかる。圧力で弁が壊れ、血液が逆流して静脈に血液がたまりやすくなるのだ。 また、厚生労働省が所管する国立研究開発法人『国立循環器病研究センター』のサイトによると、下肢静脈瘤は立ち仕事が多い人や便秘気味の人も患いやすいそうだ。静脈瘤を患うと、脚にだるさを感じるほか、腫れや痛み、かゆみ、むくみなどの症状が出る。症状が長引くと、静脈瘤が出血しやすい状態になり、大量出血を招くことがまれにあるという。 血管の病気における良質な医療の提供を目指す団体『日本血管外科学会』は、下肢静脈瘤は長時間の立ち仕事や座位を避けて、脚を上げて休憩し、マッサージをすることで改善できると伝えている。脚を締め付けて圧力をかける弾性ストッキングの着用も効果があるという。また、ホームヘルスケア製品を販売する『オムロン』は、HPで軽いウォーキングやエクササイズで筋肉を動かすことも下肢静脈瘤の予防に役立つと紹介している。筋肉がポンプの役割を果たすことで、血液が心臓に送られやすくなるため、静脈に血液がたまるのを防ぐことができる。 一見、強そうに見えないペットも、場合によっては、人間を殺害するほどの脅威となるようだ。記事内の引用についてPrint Email Facebook Twitter MoreElderly woman dies after being pecked by 'aggressive rooster', highlighting the dangers of varicose veins(ABCNews)よりhttps://www.abc.net.au/news/2019-09-02/elderly-woman-dies-after-rooster-pecked-varicose-veins/11469394動脈・静脈疾患(動脈瘤、静脈瘤、動脈解離、等)とは(日本心臓財団)よりhttps://www.jhf.or.jp/check/opinion/category/c7/脚の静脈の血行障害−静脈瘤(国立循環器病研究センター)よりhttp://www.ncvc.go.jp/cvdinfo/pamphlet/blood/pamph97.html#m2下肢静脈瘤って?(日本血管外科学会)よりhttp://www.jsvs.org/common/kasi/index.html「下肢静脈瘤」の最新治療(オムロン)よりhttps://www.healthcare.omron.co.jp/resource/column/topics/142.html
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