社会 2019年09月26日 11時10分

47歳韓国籍女、出入り禁止の飲食店で46歳男性に暴行し逮捕 来店した理由にも呆れ声

　25日、出入り禁止になっていた飲食店に押しかけ、居合わせた客を殴ったとして韓国籍の47歳女が逮捕されたことが判明。その酷すぎる振る舞いに怒りの声が相次いでいる。　逮捕されたのは兵庫県尼崎市内在住の女。25日、泥酔した状態で以前出入り禁止処分を受けた焼き鳥店を訪れると、店側から「出入り禁止」の旨を再び通告され、退店を命じられる。これに不満を持った女は逆上して店側と揉め、居合わせた46歳男性の顔を殴り、傷害の疑いで現行犯逮捕された。　女は警察の取り調べに対し、「出入り禁止の理由を店に聞きに行った」と説明。そして、被害を受けた男性から注意を受け、逆上したと話しているという。店から出入り禁止になるということは、過去にそれだけ迷惑をかけるような振る舞いをしたということ。それにもかかわらずズケズケと酔った状態で再び店を訪れ殴るとは、非常に悪質かつ著しく常識を欠いた行為と言える。　ネットユーザーからも、この事件に「こんなことを毎回しているから出禁になるんだろ」「理由を聞かなくてもどうして出禁になったかくらい普段の行いでわかるだろ」「殴られた男性は勇気を出して注意したんだろうけど、とばっちりだった」「自分が悪いという思考がない。祖国と同じような振る舞いだ」「日本を下に見ている」と怒りの声が上がった。　兵庫県では、今回のように「出入り禁止」を受けた客が再び店舗を訪れ事件を起こすケースは、度々発生している。2018年には西宮市の商業施設から迷惑行為をしているとして出入り禁止処分を受けた高校生グループが施設に押しかけ、「入れさせろ」と警備員を暴行し逮捕されている。また、姫路市でも泥酔した状態で来店した28歳の男が店員に入店を断られたことに立腹し、暴行し逮捕されている。気の荒い人間が多いというわけではないのだろうが…。　なお、このような飲食店の「入店拒否」は、合理的な理由が存在していれば違法性はない。入店を許すか否かは店のオーナーなど管理者の裁量に委ねられており、迷惑行為を働いたなど合理的な理由が存在していれば、店側が判断しても全く問題ない。　この女も出入り禁止になるまでに相当な迷惑を働いていたものと見られており、今回の行為は全くの的外れだ。今後同じような行動をさせないためにも、しっかりと罰する必要がある。

社会 2019年09月26日 07時00分

衝撃の事実！ 糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満

　全日本民主医療機関連合会が、全国の医療機関96施設で40歳以下の『Ⅱ型糖尿病患者』の実態調査をした結果、患者世帯の年収分布から年収200万円未満が57.4％を占めているとの報告書を公表した。　正確なデータはないが、北朝鮮で太っているのは金正恩党委員長だけだ。世界最貧国の北朝鮮は「飢える」が、日本の低所得者層は安くてうまい「炭水化物」中心の食生活により、糖尿病リスクを背負う。「厚労省は、所得が低い層であればあるほど冷や麦や素うどん、野菜や肉のないインスタントラーメン中心の食事になり、野菜や肉類を摂らなくなっていくという調査結果を公表しています。その理由は明白で、炭水化物は安いからです」(メディカルライター)　米国や中南米諸国、香辛料の豊富なインドでも糖尿病が深刻な国民病となっている。「低所得層がでっぷりと太っているのは、炭水化物のカタマリであるピザやタコス、炭水化物に砂糖をまぶしたスナック菓子などは安く大量に買えるからです。また、こういう層に限って炭酸飲料をガブ飲みしている。貧困層の子供も小分けにされたジャンクフードでしか腹を満たせません。北朝鮮に存在するような極度の貧困層は飢えていきますが、そこまで至らない途上国などの低所得層は炭水化物漬けになるのです。しかも、低所得層の糖尿病は重度で深刻なものになっていることが多い」(医療ジャーナリスト)　その理由に挙げられるのが、健康診断を受ける余裕がないからだ。「国民健康保険加入者は無料の健康診断を受けられますが、低所得者は糖尿病などの成人病が発覚しても病院に行くお金がありません。その多くは非正規雇用者なのですが、彼らは企業にとっては使い捨てですから、健康診断を受けさせてケアしていく費用を負担するより、長く“タダ働き”してもらうという発想になりがちです。ただし病院に行くお金の余裕がないのは、年収200万円以上のフリーランスでもあり得ます。年10回支払う国保料が高過ぎて、病院での治療費に回せない人もいるのです」(同・ジャーナリスト)　低所得層が糖尿病を放置し、重篤化する事態が蔓延すれば、一層、国民医療費増大につながってしまう。

社会 2019年09月26日 06時00分

赤ちゃんに毎日1.5Lのコーヒーを飲ませる両親、苦しい言い訳にも批判殺到 体調に影響は？

　赤ちゃんに与えるものに気を遣う親が多い中、海外で赤ちゃんにコーヒーを飲ませた両親が世間を驚かせた。　インドネシア・西スラウェシ州で、両親が赤ちゃんにコーヒーを飲ませているという情報がSNSで話題になっていると海外ニュースサイト『Coconuts Jakarta』が9月17日に報じた。同記事によると、両親には現在、生後14カ月の赤ちゃんがいるが、ミルクを買うための十分な収入がなく、赤ちゃんが生後6カ月の頃からミルクの代わりにコーヒーを与えているという。赤ちゃんは現在、毎日1.5リットルほどのコーヒーを飲むそうだ。両親が与えているコーヒーは粗いコーヒー豆と砂糖を一緒に煮て作る、インドネシア風のコーヒーである。　両親は同記事の取材に対し、「ミルクを買うお金がないからコーヒーを与えざるを得ないんです。赤ちゃんはコーヒーを欲しがっているし、特に眠る前はコーヒーが欲しくてぐずります。コーヒーを飲まないと眠れないんです」と語っているという。　同記事によると、赤ちゃんに今のところ身体的な問題はないという。SNSで話題になったことを受け、同州の健康を管理する機関が両親の元を訪れ、カフェインのリスクを考えコーヒーを摂取することをやめるよう警告。赤ちゃんのために、両親にミルクとビスケットを渡したそうだ。　このニュースが世界に広がるとネット上では「普通はお金がないからといってミルクの代わりにコーヒーを選ばない」「まだ水のほうがまし。両親は育児怠慢としか思えない」「赤ちゃんが健康に育っているのが不思議」「砂糖水のほうがまだ体への害がなさそう。コーヒーである必要はあったのか」「母乳はでなかったってこと？」などの声が挙がっていた。　海外ニュースサイト『FOXNews』によると、成人に比べどれほどの影響力があるか測定するためには、さらなる研究が必要だが、幼児がコーヒーを飲むと、肥満や糖尿病、うつ病、睡眠障害のリスクが高くなるという。また子供の健康に関する情報を提供する海外ニュースサイト『Parentology』は、「幼児がコーヒーなどからカフェインを摂取すると、カルシウムの吸収が妨げられ、成長に悪影響を及ぼす」という栄養士の言葉を紹介している。　また子供の健康に関する情報を提供する海外ニュースサイト『Verywell Family』は、ボストンメディカルセンターが2015年に調査したところ、食事の間にコーヒーやお茶を飲んだ幼児は、幼稚園に入学する3歳頃までに、コーヒーやお茶を飲まなかった幼児より肥満になる確率が約3倍に上がることが分かったと紹介している。さらに幼児がコーヒーやお茶からカフェインを大量に摂取すると、心停止を引き起こし、死に至る可能性もあるそうだ。　今回、話題になった赤ちゃんは今のところ健康に悪影響は出ていないようだ。しかし赤ちゃんが、コーヒーなどカフェインが多く含まれたものを摂取することによるリスクは計り知れない。記事内の引用についてViral: Parents in Indonesia give their baby 5 cups of coffee a day because they say they can’t afford milk (Coconuts Jakarta)よりhttps://coconuts.co/jakarta/news/viral-parents-in-indonesia-give-their-baby-5-cups-of-coffee-a-day-because-they-say-they-cant-afford-milk/Study shows toddlers are getting coffee from parents (FOXNews)よりhttps://www.foxnews.com/food-drink/study-shows-toddlers-are-getting-coffee-from-parentsIS IT OK FOR KIDS TO DRINK COFFEE?(Parentology)よりhttps://parentology.com/is-it-ok-for-kids-to-drink-coffee/Is Coffee Safe for Toddlers to Drink? (Verywell Family)よりhttps://www.verywellfamily.com/is-coffee-safe-for-toddlers-4151748

社会 2019年09月26日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」★京急魂は日本の誇り

　9月5日の昼頃、横浜市内で京浜急行電鉄(京急)の快特電車がトラックと衝突し、36人が死傷した。一番驚いたのは、京急が事故日の夕方に、翌日の夕方のラッシュ時には運転を再開させたいと発表したことだ。正直言って、私は無理だと思った。発表の時点では警察や消防の現場検証も行われておらず、電車の先頭車両は45度傾いて脱線し、さらに架線を支える鉄柱もひしゃげて、大きく傾いていたからだ。　実際、京急は運転再開見通しを2日後の始発に延期し、実際に運転が再開されたのは、2日後の13時すぎだった。度重なる延期に、普通なら批判が殺到してもおかしくないのだが、実際にネットにあふれたのは、京急を称賛する地域住民の声ばかりだった。　メディアは、当初、京急の安全対策を問題視するスタンスをみせたが、これまで京急は安全対策を懸命に進めてきた。例えば、先頭にモーター車を配している。今回の事故で、車両が転覆せず、乗客に死者がでなかった原因の一つが先頭車両の重量だったとみられている。また京急は、高架化も積極的に推進していて、踏切は90カ所しか残されていない。数百の踏切を抱える私鉄が多いなかで、努力を積み重ねてきたのだ。　それでも不運が重なれば事故は起きる。問題は、そこからいかに早く復旧するかだ。実は、京急は普段から早期復旧を実現してきた。台風や地震などの災害に見舞われても、不眠不休で復旧作業を行うため、JRや他の私鉄と比べて、運航再開が早いのだ。それだけではない。京急が他の鉄道会社よりも素晴らしいのは、「行けるところまで行く」戦略を取っていることだ。例えば、暴風雨で運行が危ぶまれても、運休にせず、ギリギリの時間まで、可能な駅まで乗客を運ぶ。特急を各駅停車に変え、終着駅を変更するなど、状況に応じて柔軟に運行することで、少しでも多くの乗客を運ぼうとするのだ。　他の鉄道会社は真逆の方針を取り始めている。例えば、昨年9月にJR東日本は、台風24号に備えて、首都圏のほぼ全線で計画運休を実施した。先日の台風15号でも午後8時で運休という措置を取った。乗客の安全を守るために有効だし、事前に運休が分かっていれば、利用客も計画を立てやすいというのが運休の理由だ。専門家は、計画運休を好意的に評価している。むしろ、計画運休の発表時期を早めるべきだという意見が多い。しかし、発表時期を早めれば、本来なら電車を運行できるのに、電車が止まってしまう時間が増えてしまう。それが本当に正しいのだろうか。　昨年の台風24号の際には、私鉄各社が次々に運行を打ち切るなか、京浜急行だけは柔軟にダイヤや車両を組み替えて、運行を続けた。先日の台風15号も、最後まで運行を続けた。　今回の踏切事故に関しても、そうした京急魂を沿線住民が知っていたからこそ、不眠不休で復旧作業を続ける京急を応援する声が後を絶たなかったのだろう。　「お客様の安全を優先して運休します」と言われれば、文句は言いにくい。しかし、鉄道会社は安全と同時に、いつでも確実に乗客を運ぶ義務がある。「電車屋」としての意地を貫き通す京急は、日本社会では当たり前だった仕事への覚悟をみせてくれているのではないだろうか。

社会 2019年09月25日 12時00分

横浜抗争勃発「F1対カジノ誘致」仁義なき戦い

　横浜の観光名所、山下公園に隣接する横浜港の山下埠頭で、公道を使った横浜GP開催案が急浮上した。林文子市長の「カジノ招致」表明に、反対派は「ギャンブルよりF1」を掲げ、賛同者が続々。横浜はルノー・日産の本拠地、国際自動車連盟も全面支援――。　横浜でのF1招致計画は、実は今回が初めてではない。鈴鹿サーキット(三重県)での日本GPは1987年から始まったが、当時、最後まで鈴鹿と招致を競ったのが横浜だった。歴史あるモナコGPのような公道レースを提唱したが、道路交通法などが障害となり、あと一歩で成就しなかった。　しかし、今回は一般車両が入り込まない埠頭が会場である。提唱者は“ハマのドン”の名で知られる横浜港運協会会長の藤木幸夫氏。港湾、荷役、倉庫などを広く営み、山下埠頭など横浜港の244社を束ねている藤木氏は、これまでギャンブル依存症で苦しむ労働者を数多く見てきたことなどから、カジノ招致に断固反対。「横浜に必要なのはギャンブルではなく、F1と国際展示場。命を張ってでも反対する」と代案を掲げ、支援の輪を広げている。　「“仁義なき戦い”の発端は、林文子横浜市長が8月22日に突如として山下埠頭にカジノを含む統合型リゾート(IR)を招致する方針を表明したこと。昨年の市長選で、国際会議場やイベントホールにあてるとし、カジノについては市民の意見を踏まえた上で決定すると公約し、再々選を果たしていた。ところがどっこい、市が行った意見募集で、94％が誘致に反対。各種世論調査でも7割近くが反対しているにもかかわらず、カジノ誘致に舵を切ったことで、市長室に抗議に出向くなど住民らが猛反発。火蓋は切って落とされた」(地元紙記者)　これらの声を受けて林市長は「少子高齢化が進む横浜市が飛躍するにはIR型カジノは必要」と主張。税収や入場料収入などで年間820億円〜1200億円の増収が期待できると強調するが、ギャンブル依存症の増加や治安悪化を心配する市民の反対は根強い。　「ならば」と反対派が持ち出した仰天プランが、冒頭の山下埠頭を使ってのF1横浜GP開催だ。カジノ反対派がF1の開催支援に回る構図となり、市長はお手上げ状態という。　「F1招致を提唱する藤木氏は、港湾開発に欠かせない人物であるばかりか、横浜スタジアム会長や横浜エフエムの社長も務める横浜経済界の重鎮。反対派住民に加えてベイスターズファン、一般市民も味方に付けており、林市長が強行すればリコール運動に発展しかねない。万事休すといっていい」(同)　林市長はホンダオート横浜などの販売員からキャリアをスタートさせ、BMW東京社長に上り詰めた人物。自動車業界には縁が深い。　そんな敵の得意分野で切り返す手法は、さすが百戦錬磨の“ハマのドン”と言ったところ。裏社会の住人もシノギがかち合うカジノ招致に猛反発しており、幅広い層で「カジノよりF1」の声が急激に高まっているのだ。　F1への準備も周到だ。埠頭の占有地に1周4キロのコースレイアウトも完成していて公表済み。横浜は日産(ルノー)の本社があり、国際自動車連盟(FIA)も全面協力する。市が許可を出せば、3年で開催できるという。　「FIAは、常に世界中の候補地を探しており、’11年にはレッドブル・レーシングが、元町商店街で日本初となる公道F1デモ走行を実施しています。今回、藤木氏の意向に沿って再調査を行い、今年1月に山下埠頭を現場視察。その後、『ぜひやりたい』とFIA側がコース図面を作成してきたそうです。それを使う以上、コース設定に問題は生じません」(専門誌記者)　FIAの試算では、同じ市街地コースのシンガポールGPで450億円の売り上げがあり、横浜なら1開催につき700億円が見込めるという。羽田空港から電車で20分、東京都心部からも1時間以内。F1以外にもコンサート会場に利用できる「ハーバーリゾート計画」で、周囲には中華街やみなとみらい、元町商店街などの観光地もあり、経済波及効果はカジノに勝るとも劣らない。　追い風になっているのが、お隣の横須賀市出身で、横浜でも絶大な人気を誇る小泉進次郎衆議院議員の結婚と環境大臣就任だ。夫人の滝川クリステルさんはかつて、F1を手がけるフジテレビ『ニュースJAPAN』のキャスターを務めた女子アナ。小泉氏も「育休」などの子育て支援や環境保護を掲げている手前、カジノには賛同しづらい。　「いま、F1はバブル期のようなスピード競争が目的ではなく、環境に優しいエンジンを中心とするパワーユニットや燃料を開発するラボ(研究室)になりました。小泉議員の横須賀の自宅と山下埠頭は車で20分の距離にあり、F1を通じて横浜からクリーンエネルギーを発進しようと力が入っているのです」(同)　今季、F1に復帰して5年目のホンダは、M・フェルスタッペン(レッドブル)が2勝を含む表彰台5回を獲得。13年ぶりの優勝で、強い「ホンダ復活」の機運が盛り上がりつつあるところ。次にFIAが期待するのがルノーの復活で、その特効薬が鈴鹿の日本GPと山下埠頭の横浜GPの“2本GP”。とはいえ、モナコのような、F1とカジノ“共存”はやっぱり無理？

社会 2019年09月25日 11時20分

三つ子の次男暴行死事件、2審でも実刑判決 「市にも責任」「残された2人を考えたら…」複雑な反応

　昨年1月、生後11か月の三つ子のうち次男を床に叩きつけ死なせたとして傷害致死罪に問われた裁判の控訴審判決が24日、名古屋高裁で行われた。　この事件は平成30年1月、愛知県豊田市内の自宅で泣き止まないことに腹を立てた母親(31)が、頭を持ち畳の上に2回叩きつけ死亡させたもの。一審で弁護側は「この母親が1人で三つ子を育てる過酷な環境で、重度のうつ病を発病していた」と主張。　さらに、被告が妊娠後から多胎出産の不安を保健師などに伝え、援助を求めていたが、この保健師は行政の支援が必要とは判断せず、支援を行わなかった。そのような背景もあることから、弁護側は執行猶予付きの判決を求めた。　名古屋地裁岡崎支部は、被告人について「善悪の判断能力や、行動を制御する能力が著しく減退していたとは言えない」として、懲役3年6か月の実刑判決を言い渡していた。　控訴審で、弁護側は被告人が証言台で謝罪の言葉を口にし、遺骨に謝罪する日々を送っていると話したことや、うつ病の治療を進める中で、残された2人の子供と面会を重ねていることを根拠に執行猶予判決を再度求める。　しかし、名古屋高裁は「生後僅かで母親によって生命と将来を奪われた被害者の無念さは計り知れず、刑事責任は相当重い」として、1審の判決を支持し、3年6か月の実刑判決。被告側の控訴を棄却した。　この判決に、ネットの反応は賛否両論。「子供とはいえ人1人殺しているのに甘すぎる。殺人罪を適用するべきだ」「妥当だと思う。罪を償うのは当然」と判決を疑問視する声が上がる。　一方で、子育て経験者からは「1人でも大変なのに三つ子。昼夜問わず自由に泣かれて、授乳も3人にしなければいけない。うつになるのは当然で、致し方ない部分もあるのでは」「これは虐待ではない。過酷な環境を放置した豊田市にも責任を取らせるべきで、1人のせいにするのは酷」「気持ちはわかる。残された2人の子のことを考えたら、執行猶予でもよかったのでは…」と、被告に同情的な声も上がった。　今回の件については、1人で三つ子を育てることを当初から不安に思い、それを相談していたにもかかわらず、援助を見送った豊田市に批判の声が上がっている。　このような子供を死なせてしまう行為や虐待については、児童相談所など然るべき機関が事態を甘く見るような風潮があり、子供を死に至らしめているとの指摘がある。子供は将来の日本を作る存在であり、親は子を育て、導く存在だ。国や行政機関が子育てをする親の悩みや不安を放置している現状に、憤りを覚える。

社会 2019年09月25日 06時30分

韓国“中間層”の本音「カネがあったらすぐにでも海外移住したいよ」

　とうとうロシアも韓国を見限ったようだ。ロシア極東最大のイベントである『東方経済フォーラム』が9月4日〜6日にウラジオストクで開催されたが、遠くインドからはモディ首相、マレーシアのマハティール首相が出席したものの、文在寅大統領はお呼びでなかった。　ロシアメディアがさる高官の談話として伝えたところによると《韓国を呼んでも日本の批判をするだけで、場を乱すだけだ》と正鵠を射た理由を述べたという。場を乱すのは韓国国内の経済界でも同じ。韓国の有力企業が続々と“祖国脱出”を試みている。「大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長は、これまで『日本の技術力に到達するには半世紀かかる』との持論を展開し、反日に狂騒している文政権への懸念を表明しています。サムスン電子の実質トップである李在鎔(イ・ジェヨン)副会長も9月20日に東京で開催されたラグビー・ワールドカップの開幕式と開幕戦を観戦しました。財界は“反文”で一致しているのです」(韓国ウオッチャー)　すでに韓国の財閥系企業では、ベトナムなどアジア新興国への海外進出を加速させている。「文氏の支持基盤は労働争議に明け暮れる労働組合です。例を挙げると9月9日から全面ストを敢行した『韓国GM』です。同社は赤字経営が続いており、賃上げ要請に応じる余裕はありません。にもかかわらず労組は強欲な姿勢を崩していない。この状況に対して米国の経営陣からは、韓国での生産を他の国に移すことも辞さずとの警告が出されています」(日本の経済アナリスト)　海外脱出は企業だけではない。富裕層も「韓国経済は不安」と日本やニューヨークに家を買っている。ネットには中間層の「金さえあればすぐにでも海外に移住したい」との声があふれている。「新韓銀行が去る5月27日にソウル市内で開いた資産家向けの日本・米国不動産投資説明会には、およそ100人が参加しました。何しろ文氏の娘はタイで財テク中、朴映宣(パク・ヨンソン：中小ベンチャー企業部長官)は日本に家を購入し、康京和(カン・ギョンファ：外相)の子も米国籍を持っています。そりゃ国民は怒りますよ」(前出・ウオッチャー)　今日も日本製品の不買デモに、弁当と交通費で釣られ貧国層や就職できない学生が駆り出さている。

社会 2019年09月25日 06時00分

アルミ缶を使ってポップコーンを作り、死亡 参考にしたユーチューバーにも批判の声

　ネットでは斬新な調理方法が多くの紹介されている。海外には動画投稿サイトで紹介されていた独特の調理方法を試し、命を落としした人がいる。　中国・山東(さんとう)省に住む、13歳と14歳の少女がYouTubeに投稿されていた方法でポップコーンを作ったところ爆発が起き、1人が死亡し、もう1人が重傷を負ったと海外ニュースサイト『Mothership.SG』と『AsiaOne』が9月15日までに報じた。記事によると、8月22日、少女らは空のアルミ缶の中にポップコーンの豆を入れ、アルミ缶の下からアルコールバーナーで熱を加えて、ポップコーンを作ろうとしたそうだ。少女の1人がアルコールバーナーに点火しようとしたとき爆発が起き、2人はすぐに病院に運ばれた。爆発の原因はアルコールバーナーに入れたアルコールの度数が高かったためだという。　1人は危機的な状況ではなかったが、1人は体の96％にやけどを負った。少女は集中治療室で治療を受けたが、事故から2週間後に死亡した。　中国のネットユーザーらは、少女らが参考にしたYouTubeチャンネルが『Ms Yeah Official Channel』という約745万人の登録者を誇る人気チャンネルだとし、非難した。同チャンネルでは、Yeahと名乗る中国人女性がアルミ缶などオフィスに持ち込める道具を使い、オフィスのデスクで調理する方法を紹介している。　今回、少女たちが参考にしたアルミ缶を使ってポップコーンを作る方法も紹介されていた。しかし、この動画ではアルミ缶を加熱する際、アルコールバーナーを三脚のティーポット台の下に置き、さらに台が動かないようにティーポット台の脚を手で支えていたのに対し、少女たちはティーポット台を使わず、アルミ缶をもう一つ使って手作りのアルコールバーナーを作り、着火していたことが現場検証で分かっている。　Yeahは今回の事故を受け、中国版Twitter『Weibo(微博)』で、少女たちが自分のYouTubeチャンネルを参考にしていない可能性もあることを示唆しながらも「できる限りの方法で少女たちをサポートする」と声明を発表している。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「面白い調理方法があったら試してみたいと思うもの。少女たちは気の毒だった」「ネット上の方法、全てを信頼していいとは限らない」「少女たちがYeahの動画を参考にしていると言っていない限り、Yeahを責めるのはかわいそう」などの声が挙がっていた。　海外には、インターネットに紹介されている調理方法を実践し、起こった事故が他にもある。　イギリス・ウスターシャー州に住む22歳の女性が、WebサイトやYouTubeを参考にゆで卵を作り、大けがを負ったと海外ニュースサイト『THE Sun』が8月14日に報じた。同記事によると、女性はインターネットを参考に、塩を入れた水に生卵を入れ、900Wの電子レンジで6分間加熱し、その後6分間、電子レンジの中で放置するという方法でゆで卵を作った。6分間放置した後、女性が電子レンジから卵を取り出そうとすると、卵が爆発して、卵の破片が女性の顔の左半分に飛び散ったという。女性は顔の左半分にやけどを負った。　女性は顔に冷水をかけながら救急車を呼んだが、救急車が到着する前に顔面の肌がすでに剥がれ始めていたという。女性は病院で治療を受けたが、顔の左半分ケロイド状になり、左目の視力を失った。　インターネットに紹介されている独特の調理方法を興味本位で試してみようと思う人は多いかもしれない。しかし100％安全ではないことを理解しておく必要がありそうだ。記事内の引用についてGirl, 14, allegedly killed by explosion caused by DIY popcorn maker crafted by following Ms Yeah cooking tutorial(Mothership.SG)よりhttps://mothership.sg/2019/09/china-girl-die-popcorn-explode/Chinese teen imitates viral video, dies after DIY popcorn maker explodes(AsiaOne)よりhttps://www.asiaone.com/china/chinese-girl-14-dies-after-diy-popcorn-maker-explodesBURNS WARNING I’ve been left blind in one eye after two microwave boiled eggs EXPLODED in my face(THE Sun)よりhttps://www.thesun.co.uk/fabulous/9713347/blind-eye-microwave-boiled-egg-exploded-face/

社会 2019年09月25日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉1本60万円まで高騰 海外で高まる日本酒ブーム

　ここ数年、海外での日本酒人気が急ピッチで高まっている。日本酒造組合中央会によれば、日本酒輸出額は9年連続で過去最高を更新し続けていて、2018年の日本酒の輸出総額は222億3150万円と初めて200億円を突破した。　酒造メーカー関係者が世界的な“日本酒ブーム”の背景をこう明かす。「日本酒が海外で人気の大きな理由は、2013年に和食が『ユネスコ無形文化遺産』に登録されたこと。和食とセットで紹介される日本酒の認知度が高まった。また、『ライト＆ヘルシー』の健康食ブームにより、富裕層では和食がもてはやされ、日本食レストランが増えたのも日本酒ブームに火をつけました」　2017年の農林水産省統計によれば、「寿司」「天ぷら」「ラーメン」などの和食レストランは、世界で約11万8000軒と、2013年の5万5000軒から倍以上に増加している。　昨今の世界の日本酒ブームを象徴するのが、長期熟成型純米大吟醸酒「夢雀(むじゃく)」だ。　夢雀は、山口県岩国市の「堀江酒場」という約250年続く蔵元が製造していて、原料のコメは伊勢神宮由来の「伊勢ひかり」。それに地元錦川の湧水を使用し生み出された日本酒だ。「販売価格は1本8万8000円と強気の価格設定ですが、ドバイのホテルでは1本60万円に高騰しています。『夢雀』の高騰は、海外での日本酒人気を象徴する出来事と言えるでしょう」(同)　海外進出した日本酒の成功例は、他にもある。山口県の「旭酒造」が製造する「獺祭(だっさい)」もその一つだ。　獺祭を生み出した旭酒造は、1980年代に売上高1億円を下回り、倒産寸前に追い込まれた。当時の旭酒造の社長である桜井博志氏が打ち出したのは、日本酒の安価販売が酒造業を苦しめていると判断して、逆転の発想による高級化路線だった。「その路線が大成功を納め、2005年頃からは海外進出。現在、旭酒造の年間輸出額は20億円にまで増えています。旭酒造は、ここまでの成功に満足せず、約30億円を投じて、今年、ニューヨークに醸造所を完成させました」(日本酒事情に詳しい経営アナリスト)　輸出先1位はアメリカで、アジアでも人気急上昇中の日本酒だが、特に世界の日本酒ブームに拍車をかけたのが中国だという。2018年の中国への日本酒輸出額は35億8700万円と、驚異的に伸びている。中国で日本酒がブームになっているその事情を明かす。「まず一つに、食生活の変化があります。2010年に世界第2位の経済大国になり、中国人の生活が豊かになりました。生活が豊かになった中国人は、健康にも気をつかうようになり、ヘルシー食を好むようになったのです」(同)　一昔前の中国人の食生活は、油料理を主菜にアルコール40度以上の高粱(こうりゃん)などから作る蒸留酒や白酒(パイチュウ)を飲むのが主流だった。「しかし、今の中国の20代の若者はヘルシー食を食べるようになり、さらに飲酒も度数が低くフルーティーな味を好むようになりました。ヘルシーな和食は人気があり、その結果、日本酒が好まれるようになったのです」(同)　実際、中国人のAさん(20代女性)は、こう語る。「私たちの世代で、白酒を飲む人はあまりいないですね。あれは、アルコール度数が高くて、若者の口には合わない。日本酒はさっぱりしてて、飲みやすいから好きですね」　もう一つ、中国で日本酒がブームになっている理由は、日本への旅行者の増加だ。Aさんによると「日本旅行の際に、日本酒を飲んでハマって、帰国してからも飲む人が多いです」という。　このように中国を筆頭に、海外で日本酒ブームが巻き起こっているわけだが、日本酒の輸出に関しては、まだまだ課題も多い。特に「流通経路」と「関税」は、日本酒販売の足かせとなっている。「流通経路に関しては、日本酒を専門に取り扱う商社が乏しいことや、フランス食品振興会のような輸出促進を目的とした組織が、日本酒にはまだありません。関税の問題に関しては、日本酒が米の加工品という扱いから関税率が高すぎる。日本酒の価格はアメリカで、日本国内の3倍前後と言われています」(酒類専門商社関係者)　そのため、現地生産や支店を設けて商売をしている日本酒メーカーもある。「現地生産は一定の市場を確保できれば商売になると思います。ただ、海外為替の関係でのリスクが伴うので、中小メーカーでは、進出が難しいのが現状です」(同)　日本酒が一過性のブームで終わらないことを願いたい。

社会 2019年09月24日 19時00分

人気ラーメン店ばかりを狙った連続窃盗犯、かなり計画的？ 手慣れた犯行に関係者を疑う声も

　北海道で有名ラーメン店ばかりを狙った窃盗が相次いでいることが判明。ラーメン好きを中心に怒りの声が広がっている。　窃盗が発覚したのは、北海道石狩市の人気店「ラーメン信玄花川本店」。21日午前0時過ぎ、前日の売上約30万円を保管していた金庫が盗まれた。防犯カメラで確認したところ、2人の人間が工具を使用しドアを開け、一目散に金庫へ向かう様子が確認できる。　その後1人が金庫へ、そしてもう1人がパソコンに向かい、防犯カメラの電源を落とす。かなりラーメン店の事務所に精通した犯行グループのようだ。そして、別のカメラには、犯行15分ほど前に店内をうろつく人物が映り、犯行中には見張り役も確認されている。かなり計画的な犯行であることが窺えた。　さらに、この事件から約2時間後には、札幌市東区の「吉山商店本店」でも同様の被害が発覚。同じように工具でドアを開け金庫を盗む手口だった。この他にも札幌市北区の「白樺山荘新川店」で窃盗が発生しており、警察は連続窃盗事件の可能性もあると見て、捜査を進めている。　人気ラーメン店を狙った犯行に、「許せない」「下見を重ねていて、計画性を感じる。これ以上被害が出ないようにしてほしい」「これでラーメン屋が潰れたら大きな損失。早く逮捕してくれ」と怒りの声が上がる。　また、「ラーメン屋が金庫に金を保管していることや、防犯カメラの形状も知っている。元ラーメン屋店員かもしれない」「飲食業だけを狙っている。おかしな辞め方をした人間を調べてほしい」「こんな大胆な犯行を集団で行うことに驚く。外国人犯行グループなのでは」という声も。　さらには「金庫にお金を置いておくのは危ない」「難しいかもしれないがセキュリティシステムを構築しておくべき」「雇う人間の身辺をしっかりと調べておいたほうがいい」と、店側に厳重な対策を促す声もあった。　いずれの事件も、ラーメン店のドアの形状や金庫の位置などを把握しており、内部関係者、もしくはラーメン店に精通した人物である可能性が高い。地道に稼いだ店舗の経営を危うくする窃盗には憤りを感じ、絶対に許されるべきものではない。早期逮捕を望みたい。