ロシアメディアがさる高官の談話として伝えたところによると《韓国を呼んでも日本の批判をするだけで、場を乱すだけだ》と正鵠を射た理由を述べたという。場を乱すのは韓国国内の経済界でも同じ。韓国の有力企業が続々と“祖国脱出”を試みている。
「大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長は、これまで『日本の技術力に到達するには半世紀かかる』との持論を展開し、反日に狂騒している文政権への懸念を表明しています。サムスン電子の実質トップである李在鎔(イ・ジェヨン)副会長も9月20日に東京で開催されたラグビー・ワールドカップの開幕式と開幕戦を観戦しました。財界は“反文”で一致しているのです」(韓国ウオッチャー)
すでに韓国の財閥系企業では、ベトナムなどアジア新興国への海外進出を加速させている。
「文氏の支持基盤は労働争議に明け暮れる労働組合です。例を挙げると9月9日から全面ストを敢行した『韓国GM』です。同社は赤字経営が続いており、賃上げ要請に応じる余裕はありません。にもかかわらず労組は強欲な姿勢を崩していない。この状況に対して米国の経営陣からは、韓国での生産を他の国に移すことも辞さずとの警告が出されています」(日本の経済アナリスト)
海外脱出は企業だけではない。富裕層も「韓国経済は不安」と日本やニューヨークに家を買っている。ネットには中間層の「金さえあればすぐにでも海外に移住したい」との声があふれている。
「新韓銀行が去る5月27日にソウル市内で開いた資産家向けの日本・米国不動産投資説明会には、およそ100人が参加しました。何しろ文氏の娘はタイで財テク中、朴映宣(パク・ヨンソン:中小ベンチャー企業部長官)は日本に家を購入し、康京和(カン・ギョンファ:外相)の子も米国籍を持っています。そりゃ国民は怒りますよ」(前出・ウオッチャー)
今日も日本製品の不買デモに、弁当と交通費で釣られ貧国層や就職できない学生が駆り出さている。