スッパ抜き 東京五輪招致で大失態の猪瀬都知事が 中国に“土下座外交”画策中

　「イスラム諸国は喧嘩ばかりしている！」
　4月27日付の米紙に掲載されたインタビュー記事で、2020年の五輪招致を争うトルコ・イスタンブール批判を展開したと評判の猪瀬直樹東京都知事。この失態で「もはや、東京五輪招致は絶望的」「期待された3兆円の経済効果もパー」ともっぱらだが、ここにきてその失言知事が、あり得ない“巻き返し策”を講じていることが関係者の証言から明らかになった。
　「それが、中国への土下座外交なのです。実は、猪瀬都知事は北京との友好都市関係強化を装って、5月20日過ぎの訪中を計画。現在はその手配に追われているが、中国を説き伏せ、五輪招致の巻き返しを図ろうと躍起」(都庁関係者)

　この関係者によれば、猪瀬氏の狙いはズバリ、中国が持つ影響力だという。
　「中国はIOC(国際五輪委員会)の五輪招致で3票の投票権を持っているが、影響力はこれだけではないのです。今年3月に国家主席に就任した習近平氏は、最初にアフリカ諸国を歴訪したが、中国は金と技術的援助でこれらの国々を囲い込んでいる。そのため中国を懐柔できれば、アフリカ諸国が持つ15票をも手中にできると見ているのです」

　要は、計18票の大票田を狙って“中国詣で”を俄然展開する魂胆なのだが、そこで注目を浴びているのが「尖閣問題」なのだ。
　ご存じの通り、同問題は石原慎太郎前都知事が「東京都による尖閣購入」をブチ上げたことが発端。それだけに、猪瀬氏の訪中は中国側に足元を見られかねない危うさを秘めているのである。ただ、これには秘策が練られているようだ。
　「周囲の話では、猪瀬都知事は訪中時に『尖閣購入問題は前都知事がやったこと』『自分は無関係』と弁明する気らしい。しかも中国が招致協力を承諾した暁には、PM2.5に苦しむ同国に、水と大気汚染軽減の環境技術を無償提供しようとしている」(別の都庁職員)

　まさになりふり構わぬ邁進ぶりだが、相手が名だたる詐欺国家だけに、技術だけ盗られてほっかむりとならなければいいのだが。