社会 2019年10月08日 12時20分

テコンドー協会副会長が『スッキリ』で泣き始める…お粗末な回答に「出演する意味がない」の声も

　選手が合宿をボイコットするなど対立が浮き彫りになっている全日本テコンドー協会に、また新たな“課題”が浮上した。　「8日放送の『スッキリ』(日本テレビ系)に、協会副会長でシドニー五輪銅メダリストの岡本依子氏、バルセロナ五輪元日本代表で理事を務める高橋美穂氏が登場。それぞれ自分の意見で現状を訴えたのですが……」(芸能ライター)　岡本氏は一部で独裁と言われている金原昇会長について、「会長は本当に柔軟な感じにはしはるんですけど、今までずっとそうやったから、だからもう、今回は本当に責任も感じていらっしゃるんやったら、そういう形にして……」と、どこか頼りなげに主張。　加藤浩次から「『形』というのは理事全員が辞職するということですか？」と聞かれると、「それは一番私は望んでいることです。それを皆さん納得していただけるようにせなあかんなと思いました」と語った。　一方、高橋理事は番組出演を決めた理由について、「理事会に、この体制はダメなんじゃないかという話を何度もしたんですが、結局可決されてしまって、現状の体制のまま進んでしまう。選手を救うための自浄努力として、(組織の)中でやる手だてが、これ以上ない。選手が不利益をこうむっているという事実を皆さんにも訴えかけていくしかないと、このような形で出させていただきました」と理路整然と説明した。　このあとも高橋理事は、「金原体制」が変わらない理由について、外部の理事もおり、見た目はバランスよく構成ができているように見えるが、地元でテコンドーのチームを作っている場合、金原氏に反対意見を述べると選手に不利益が及ぶことを怖がる方たちがいると、その根深い背景を指摘。　他方、岡本氏は、副会長というナンバー2の立場でありながら、経営会議に参加できないことについて「(メンバーに)入っていないなと思ったけど、そういうものなのかなと思って」と、なんの疑問を抱かなかったと話したのだ。　極めつけは、「今まで変わらなかったのは自分が何もしなかったからだと思う」と自らの責任にあると釈明した岡本氏は、このあと「選手たちが声を挙げてくれて、私も……なんにもできないんですけど……頑張らせてほしい……」と泣き始めてしまったのだ。　これに対して、ネット上では「一言で言うと無能すぎ」「お飾り感がひどい」「出演してる意味皆無」「口ベタというか地頭が良くない感じ」と不満が一斉噴出。「高橋さんの方がよほどしっかりしていて副会長にふさわしく見える」などと炎上してしまった。8日に開かれる同協会の定例会では、理事の総辞職が議題に上がるそうだが、果たしてどうなるのだろうか。

社会 2019年10月08日 12時15分

世界一有名な“UFO遭遇事件”被害者が46年ぶりに思い出した記憶

　世界一有名な“エイリアン・アブダクション(エイリアンによる誘拐)”の被害男性が先日、催眠術をかけられ、「“顔のない女”との3つの出会いを思い出した」と主張している。　当時18歳のカルビン・パーカー氏は1973年10月11日、友人のチャールズ・ヒクソン氏(当時42歳)とともに「UFOに誘拐された」と保安官に語ったことが大々的に報道され、当時、世界的に大騒ぎになった。　2人はアメリカのミシシッピ州のパスカグーラ川で釣りをしていたところ、水面に青い光を見て、UFOに引きずり込まれたという。このエピソードは「パスカグーラ事件」として報道され、詳細な記録があるUFO遭遇の事例の1つとして、UFOマニアの間で有名な話となっている。　それから46年。UFO研究者で作家のキャスリーン・マーデン氏がパーカー氏に催眠術をかけ、さらにエイリアンとの出会いを詳細に思い出させたという。イギリスメディア『デイリー・スター』が報じた。　9月19日、催眠術を受けたパーカー氏は9歳のときの記憶を思い出したそうだ。9歳の自分が自宅の窓から外を見ると、知ってるはずの女性なのに何かが奇妙な女性を見つけたという。パーカー氏はマーデン氏に「彼女が振り向いたとき、顔がないように見えた」と伝えた。　その後、パーカー氏は、12、13歳のときに森の中で謎の女性を見たという記憶を思い出したそうだ。パーカー氏は「彼女はとてもリラックスした様子で、私を呼び寄せようとした。でも、友人の父親が私を呼んだので、彼女を無視した」と話した。　そして、パーカー氏の最新の思い出は1993年、パスカグーラ川の事故から約20年後のものだった。パーカー氏は「顔のない女性に拷問を受けた」と言った。　「1人でボート釣りに行って、アンカーを降ろして、ボートに寝そべっていたら、雲みたいなものに“引っ張られ”、気付いたらテーブルの上に横たわっていた。彼女は私をテーブルから降ろし、壁に寄りかからせた。彼女は私の頭を後ろに押し付け、何でか分からないが、彼女は指を私の鼻に入れたがった。彼女は常に私の鼻に指を入れたいと思っていたようだ。そして、私は出血し始めました。電気が全身に流れるように感じた。こんな痛みは感じたことがない」　解放されたパーカー氏は出血したまま、ボートのモーターを動かし、岸に戻ったという。彼は家に帰り、妻に「ボートのトラブル」があったと話したという。　マーデン氏はパーカー氏に「拷問した女性は、9歳と12歳のときに見たのと同じ女性でしたか？」と尋ね、パーカー氏は「はい」と答えた。3回の遭遇は同一の顔のない女性だったというわけだ。　なぜ、鼻に指を入れたのか。体内に機械状の異物を埋め込まれる“エイリアン・インプラント”だったのか。これらの詳細はパーカー氏の著書『パスカグーラ―物語は続く』に記されるという。

社会 2019年10月08日 12時10分

「女子旅ばかり意識してつまらない」書店が“女子旅”を馬鹿にした？ ツイート削除も再炎上したワケ

　「ジュンク堂書店」プレスセンター店の公式ツイッターのあるツイートに、批判が集まっている。　問題となっているのは、プレスセンター店のツイッターが4日に発信したツイート。その中では、3日発売された雑誌『東京人』(都市出版株式会社)11月号が取り上げられており、「女子旅ばかり意識して、つまらない台北特集ばかりだったが、『東京人』が2014年『東京人的台湾散歩』で、日本統治時代の建築に続き、今回はY字路、暗渠、リノベーションと興味深い特集を組んでくれました」と、地形・建築・歴史にフォーカスを当てた同誌の台湾特集を絶賛していた。　しかし、“女子旅”特集について「つまらない」と断罪したこのツイートに、ツイッター上からは「公式ツイッターが女子旅をなぜ貶める？」「女子旅を楽しみに雑誌を買う人に失礼」「興味のない人がつまらないと感じるのは自然なこととは思いますが、あえて店舗アカで表明する意図をはかりかねます」といった批判が殺到する事態に。その後、公式ツイッターは8日になり、「不適切なツイートを行ってしまい、申し訳ありません」と謝罪。「当該のツイートについては本日閉店をもって削除させていただきます」とツイート削除をし、「スタッフ一同、再発防止に努めます」と今後の対策についてもつづっていた。　とはいえ、ツイートの内容に触れずに削除したことで、このツイートに対しても「『女子旅を馬鹿にしたから怒られた』という認識であれば侘びても意味にない」「何がどう不適切だと思ったのかきちんと説明してください」「どうやって再犯防止するんですか？」という抗議の声が集まっている。　「一方では、ツイートの意図について『文化的なものはなく、タピオカとか女子旅一辺倒ってところにつまらなさを感じるのは割と普通の感覚』『女子受けばっか意識してたから変わり映えしなかったってことでしょ？叩くこと？』という擁護や疑問の声もありましたが、いずれにせよ、公式ツイッターのツイートとして相応しくなかったのは確かでしょう」(芸能ライター)　『東京人』にとっては、とんだとばっちりとなってしまったようだ――。記事内の引用についてジュンク堂書店プレスセンター店公式ツイッターよりhttps://twitter.com/presscenterten

社会 2019年10月08日 11時40分

万引き見つかり逃走、駅員を殴った57歳男が盗んだのは「270円の焼き鳥」 幼稚な供述に呆れ声

　6日、福島県郡山市の食料品店で商品を盗んだ会社員の男が、逃げ回ったうえ取り押さえようとした駅員を殴り逮捕される事件が発生した。　事件があったのは、福島県郡山市のJR郡山駅そばの食料品店。57歳の男が店内に入ると、パックに入った焼き鳥1パック(270円)を盗む。その様子を見た店員が声をかけると、男は商品を投げ捨てて逃走。JR郡山駅に逃げ込む。　追いかける駅員を尻目に、男は在来線のホームやトイレなどを逃げ回る。身柄を確保しようとした駅員の顔を殴るなど暴れ回り、最終的に取り押さえられ、強盗致傷の疑いで逮捕された。男は当時、酒を飲んでいたという。　たった270円の焼き鳥を万引きし、人生を狂わせてしまった男。警察の取り調べに対し、「万引きしたのは事実だが、駅員は殴っていない」と供述している。どうやら、この男は人を殴るという行為について、軽く考えているようだ。　57歳の男の実に幼稚な行動に、ネットユーザーからは「60歳近くになって何やってんだ」「もうすぐ定年なのに、情けないにもほどがある」「焼き鳥屋にでも行けばいいだろ」「会社員なんだから270円くらい持っていたんじゃないのか」と怒りの声が上がる。　また、「万引きしたのは事実だが、駅員は殴っていない」と話していることについて、「暴力のほうが重罪ではないのか」「罪の意識がおかしい」「子供みたいな言い訳をするな」と批判が殺到することになった。　万引き、他人への暴力の双方とも人に迷惑を掛ける犯罪行為であり、許されるものではない。酒に酔っていたことを言い訳として考えているようだが、そんなことが情状酌量の余地になるはずがないことは明らかである。　270円の焼き鳥で人生を狂わせてしまった男。悔やんでも悔やみきれない心境もかもしれない。

社会 2019年10月08日 07時00分

中国“お勉強事情”がヒドい…「宿題している画像も提出せよ！」だって

　去る8月下旬、中国共産党の中央宣伝部は、北京勤務の政府系中央メディアの記者と編集者約1万人を対象に10月上旬にテストを実施すると発表した。将来的には全国規模まで拡大されるという。　「内容は、①習近平思想、②習主席の宣伝工作思想、③マルクス・レーニン主義の理解度など5分野で、120点満点で80点以上が合格となります。不合格の場合は1回だけ追試が受けられますが、不合格者は記者証が発行されないため、報道関連の仕事が続けられなくなる可能性があります。まあ“カンニング天国”中国のことですから何らかの不正はできるのでしょうが、それにしても恐ろしいほどの教条主義です」(中国ウオッチャー)　上が上なら、子供の勉学もガンジガラメだ。　「学習アプリを開発する企業が2017年12月に公表した『中国小中高生宿題ストレスリポート』によると、中国の小中高生が宿題に費やす時間は1日平均2.82時間で、世界平均の3倍にもなります。それだけの分量を子供だけで処理するのは難しく、78％の親が毎日のように子どもの宿題に付き添い、4分の3の親子が宿題が原因で衝突するという“家庭内ウォーズ”が社会問題化しています」(同・ウオッチャー)　中国も、日本にもある「宿題代行サービス」が“お手伝い”をしてくれるし、本人の筆跡をマネて処理してくれる宿題ロボットまで登場している。スマホ先進国の中国だけに、回答を教えてくれるアプリもある。スマホで設問を撮影すると、画像認識が膨大なデータの中から類似する設問を探し出し、即座に答えを導き出してくれるという、いわば“アンチョコ”だ。　「こうしたアプリには賛否両論があり、自分で考える力が付かなくなるから禁止すべきだという批判を受けた教師側が“監視の目”を編み出しました。一部の進学校では、宿題をしている様子の動画を提出させるというのです。さすがにここまで来ると、やり過ぎと感じる保護者も出てくるようですが、一流大学に入るという最終目標のためには、他の子に遅れを取るわけにはいきません。結果、撮影はやり過ぎだと思っても教師の言いなりになるしかなく、ますます中国の受験競争はエスカレートしていくのです」(同)　中国を鑑みれば、日本の受験戦争を「戦争」と呼ぶのは間違いというものだろう。

社会 2019年10月08日 06時00分

サンプラザ中野くんの娘「養育費中断」告発、母娘ばかり批判する人の心理とは

　9月12日発売の『週刊文春』(文藝春秋)の記事で、サンプラザ中野くんが前妻への生活費などの送金を中断していた事が明るみになった。告発したのは、中野の前妻の33歳の娘だ。　記事の中では、前妻の妊娠が判明した時期に、最盛期だった中野が中絶を懇願したエピソードや、娘自身に命名された名前への不服、離婚後の養育費の未払いや財産分与の不満などの金銭的な問題について列挙されていた。　娘によって語られたその不幸な境遇の内容について、世間の反応と言えば「無責任極まりない」「そんなひどい人とは知らなかった」「勝手すぎる」といった中野に対する批判の声が上がっている。これらは告発した娘の思惑通りといった所だろう。　ところがその一方で、同性である女性からの感想には、「とっくに離婚した元夫の事をネチネチと子供に言い聞かせる母親もどうかしてる」「毒親なんだね」「アラサーでフルネーム出して親のことやら金のこと…」「結局は相続の取り分が減る事を懸念してか。この33歳の娘もどうなの」等、同情の声よりもむしろ母娘に対する批判の声が目立った。　生い立ちは確かに不幸であるにも関わらず、母娘は何故批判される立場となってしまったのか。その答えは、批判の声の主たちの心理の裏側にある。　近年、離婚家庭はそう珍しくはない。似たような辛い境遇であっても、誰に頼るでもなく苦労や努力を経て自立した女性達からすれば、中野を告発した娘の内容はただの「甘え」とも取れる。当然、それを咎めたくなる心理が働きやすいものと思われる。　母親への批判の声については、女性特有の「エレクトラコンプレックス」の関与が挙げられる。「エレクトラコンプレックス」は、同性である母親に対して嫌悪感や対抗意識を抱く状態を指すものだが、女性の御意見番が父親としての中野の所業よりも、母親としての前妻の欠点や失敗の方を批判的に扱った理由の一因と言えるだろう。　また、それらを別としても、他人の毒親ぶりを批判することで自分の考えの正当性、特に子育てについての価値観の正当性を主張したいという心理の働きも反映している。人を批判するという事は、裏を返せば自分の正当性をアピールする事でもあるのだ。　他人の家庭の事情ゆえ、本来なら他人が意見する余地はない。しかし、情報を自ら世間に公開したからには、ある程度の批判は避けて通れないだろう。特に、女性から女性へ向けられる厳しい意見には覚悟が必要である。文：心理カウンセラー 吉田明日香

社会 2019年10月08日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第339回 合成の誤謬

　10月1日に「最悪最凶」の税金である消費税の税率が10％へ引き上げられた。結果的に、国民は消費を減らす、確実に。　税金には、景気の安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)、所得の再分配、日本円の使用を強制(租税貨幣論)、政策的税制と、主に4つの役割がある。例えば、炭素税やタバコ税には、「企業の二酸化炭素排出を抑制したい」「人々がタバコを吸う本数を減らしたい」といった、予算や政府支出とは無関係な政策的目的がある。政策的税制という観点から言えば、消費税は「消費を抑制するための税金」であるため、増税すれば当然ながら消費が実質で減る。　ところで、経済(経営ではない)には以下、5つの原則がある。(1)国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。(2)国民経済において、貨幣は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。(3)国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。(4)国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。(5)現代世界において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。　本稿の注目は「国民経済において、貨幣は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である」になる。　改めて説明されれば当たり前だが、我々が買い物をしたとすると、確かに財布から貨幣が消える。とはいえ、この世から消えたわけではない。　買い物の場合、貨幣は売り手のキャッシュレジスターに移っており、誰かの所得になっているのである。「個人」というミクロな視点では、確かに貨幣は買い物で消えるが、マクロ(国民経済)においては決してそうではないのだ。　ちなみに、政治とは常にマクロである。政治とは「国家」がいかなる行政(あるいは「行政サービス」)を生産するかの決断であり、個人というミクロの問題ではない。　さらには、政治とは予算というよりは「リソース(あるいは供給能力)配分」の問題で、全員が平等かつ公正に恩恵を受ける政策は存在し得ない。日本の場合は、財政的な予算制約はないが、供給能力、リソースに制限はある。　制限がある以上、供給能力は「特定の国民」にのみ使われる。もっとも、国民経済は繋がっている。「誰かの支出は、誰かの所得」であるため、政府の「不公平な行政サービスの生産」により、所得拡大や安全保障強化、市場拡大といった恩恵が、最終的には全国民に行き渡るかもしれない。あるいは、行き渡らないかも知れない。　それを、「可能な限り全国民に恩恵が行き渡る」ように主張し、国会で予算化し、行政を動かすことができる人物こそが、本物の「政治家」なのだ。　さて、ミクロとマクロの違いであるが、重大な真実は「ミクロの合理的な行為が、合成されるとマクロで災厄をもたらす」ケースが少なくないことだ。すなわち、「合成の誤謬」である。2019年9月23日、日本経済新聞(電子版)が、「消費増税に節約で勝つ　日常生活品にこそ削る余地あり」という記事を配信した。日経の記事は、我々が日常生活において「実は、買わなくても構わないものを買っている」ということで、消費税増税をきっかけに買い物を見直し、とりあえず「買わない」という行動を試してみるべきである。そのうちに、実は買わなくても済むことが理解できるという、いわば節約礼賛の記事であった。　というわけで、日経新聞の言う通り、我々が買うのを減らすと、その分「買われるはずが、買われなかった」製品を生産している人々の所得が減る。何しろ所得とは、誰かがモノやサービスを買わなければ、創出されない。日経式の消費見直しで実質消費が減り、所得が減った人々は、今度は日経新聞を買うのをやめるという選択を採るかも知れない。　繰り返すが、国民経済は繋がっている。それを理解しない日経新聞の記者は、自分で自分の首を絞めている。　消費の見直しという、1人1人にとっては合理的な「節約」が、マクロに合成されると「全体の所得縮小」をもたらす。特に、1997年、2014年のデータから明らかな通り、消費税増税は「実質で生産＝所得」を減らしてしまう。理由は単純で、我々が「実質で消費を減らす」ためである。　生産＝支出(消費＋投資)＝所得。GDP三面等価の原則からは、誰も逃れられない。　日経新聞の記事の「消費税増税は節約で乗り切れ」は、確かにミクロでは合理的だ。とはいえ、それを国民が一斉に始めると、カタストロフィになってしまうのだ。　もちろん、悪いのはデフレ期の消費税増税を強行する政府であり、安倍政権だ。とはいえ、「合成の誤謬」を理解せず、事態を悪化させる節約礼賛の報道を続けてきたメディアも、間違いなく共犯者だ。　厄介なことに、消費税増税でメディアの煽りを受け、現実に消費が減ると、国民の実質賃金が低迷し、税収も減少。税収が減れば、当然ながら赤字国債が増える。すると「国の借金で破綻する」というわけで、更なる消費税増税という悪夢の循環に突入してしまう。というか、’97年以降の我が国は、実際に突入している。　我々は、「合成の誤謬」という亡国の呪いを打ち払わなければならない。とはいえ、実質賃金が下落している状況で、国民に消費を増やせなど、無茶もいいところだ。また、デフレ継続で儲からない国では、企業は投資を拡大することはない。結局、デフレ期に積極的に支出を拡大できる存在は、政府だけなのだ。「国債発行＋財政出動＋消費税廃止」これが、唯一の正解になる。消費税の廃止が短期間では困難だったとしても、国債発行＋財政出動は、国会で予算を組むだけで可能だ。　合成の誤謬という厄介な社会現象を打ち払い、日本国をデフレから脱却させるためには、貨幣発行が可能で、非合理的な支出拡大ができる政府が動くしかないのである。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年10月07日 22時00分

愛人と共謀して夫を殺害した“毒婦”が狙っていた「次の獲物」

　関西を中心に、結婚相談所で知り合った高齢男性を次々に殺害して遺産を食いつぶした筧千佐子被告(72=一審、二審ともに死刑。上告中)、首都圏連続殺人事件を起こした木嶋佳苗死刑囚(44)に続き、東海地方でも“毒婦”が逮捕された。　元夫を殺害したとして、9月18日に愛知県警に逮捕されたのは、名古屋市に住む介護ヘルパー・菅井優子容疑者(51)だ。　「2016年に愛知県稲沢市で火災が発生し、全焼した民家の焼け跡から、住人の塾講師・角田幸司さん(当時60)の遺体が見つかった。遺体の損傷は激しかったが、解剖の結果、焼死ではなく、刺殺と断定されたんです。警察は、当初から角田さんの妻だった菅井をマークし、3年に及ぶ執念の捜査で逮捕に至った」(地元記者)　同日、愛知県知多市でも男が逮捕された。事件当時、菅井容疑者と愛人関係にあった美容院経営・浅野勉容疑者(65)である。　被害者の角田さんには、菅井容疑者を受取人とする3000万円の生命保険がかけられていた。しかし、菅井容疑者が狙っていた財産はこれだけではなかった。　「事件の2年ほど前、角田さんの実母が死亡し、数千万円の遺産を相続。菅井容疑者とは'15年に結婚相談所を通じて知り合い、7月に結婚しています。その時点で角田さんの資産は6000万から7000万あったとされ、死亡後に菅井が大半を相続した」(同)　さらに、事件の現場となった土地も相続し、約600万円で売却。角田さんが生前使っていた乗用車も事件直後に売却しているという。　「結婚後、菅井にクレジットカードを渡していた角田さんは『たくさん使われて大変』とか『月に20万円使われたこともある』と知人にボヤいていた」(同)　愛知県警は、菅井、浅野両容疑者が共謀し、角田さんを刺殺した後、自宅に火をつけた疑いがあるとして捜査を進めている。　事件後、両容疑者は別れていたというが、驚くべきことに菅井容疑者は別の男性と再婚していた。このまま野放しになっていれば、“次の犠牲者”が出ていたかもしれない。

社会 2019年10月07日 13時02分

スーツ量販店のCMが物議「自分で着るシャツは夫がアイロン掛けなよ」男性が家事をしない描写に批判？

　スーツ量販店「はるやま」が打ち出したCMが物議を醸している。　問題となっているのは、「はるやま」が1日にツイッターにアップした「アイシャツのある生活 キャンペーン」のCM。「ノーアイロン」を謳うYシャツを打ち出したもので、家事や子育てに忙しく、アイロン掛けにまで手が回らない妻が、ノーアイロンのこのYシャツにより、アイロン掛けをしなくても済む、というストーリーになっていた。　しかし、動画の中で妻が「時間にとにかく余裕がない」「旦那さんより早く出勤してしまう時もあれば夜遅い時もあるので」など、時間の無さに悩んでいる様子を見せているのに対し、夫はご飯を食べたり、ソファでくつろいでいるのみ。最後には、女性の「ちょっと楽になった」「助かった」と、家事が減ったことを喜ぶ声が挿入されていた。　しかし、このCMがツイートされると、「はるやま」公式ツイッターには、「いやいや、自分で着るシャツくらい夫がアイロン掛けなよ…」「今どき家事を女性しかやらない描写ってどうなの？」「妻の負担が減ることが愛であるかのようなネーミングが非常に気持ち悪い」という声が殺到。女性がアイロンを掛けることが当然となっており、夫が家事を全く手伝わない様子について困惑の声が寄せられた。「CMでも、夫婦共働きの様子が描かれていましたが、今や共働き家庭が多く、専業主婦・主夫層を上回っている状態。家事や育児も分担することが当たり前になっている中で、アイロン掛けが妻の仕事であることが当たり前、かつ、アイロン掛けが無くなることで、妻が助かるという構図に違和感を抱いた共働き女性も多かった様子。実際に、『うちの夫は自分でアイロン掛けるわ』『うちは普通に家事分担してるから違和感しかない』という指摘も聞かれてました」(芸能ライター)　共働き時代に相応しいとは言えないこのCM。Yシャツの宣伝の前に、バッシングが相次いでしまっていた。記事内の引用についてはるやま公式ツイッターより　https://twitter.com/HARUYAMAONLINE

社会 2019年10月07日 12時00分

吉本興業「闇営業問題」の次は大阪カジノ消滅危機

　吉本興業の闇営業問題はようやくひと段落した。『雨上がり決死隊』宮迫博之、『ロンドンブーツ1号2号』田村亮を除く闇営業芸人たちはすでに謹慎から復帰しており、吉本の経営陣に反旗を翻した『極楽とんぼ』加藤浩次も何食わぬ顔でテレビに居座っている。　もっとも、これで吉本もひと安心かと言えばそうではない。公正取引委員会からの外圧によって導入したエージェント契約の運用が不透明なままだ。「吉本がここまで巨大化したのは、芸人の高額なギャラをピンハネし放題だったから。これができなくなれば、今までのような高い利益率は望めません。一方で大勢の売れない若手芸人を抱えなければならず、経営が圧迫されることは避けられない」(吉本興業関係者)　加えて、スキャンダルによるイメージの低下も深刻だ。ズブズブのテレビ局はともかく、世間に「笑えないブラック企業」という認識が刷り込まれた以上、CMなどで吉本芸人の起用に二の足を踏む企業も増えそうな雲行きである。　中でも影響が大きそうなのが、ここ数年の吉本が社運を賭けて取り組んできた国や地方自治体といった公共機関との仕事だろう。「本来、世間にとってはどうでもいい芸人に対するパワハラや契約問題があそこまで批判されたのは、最近の吉本が権力にすり寄っていたことも大きかった。『こんなブラック体質の企業が公的な事業に参入し、税金が使われるのはいかがなものか』というわけです。今のところ公的機関は吉本との提携事業を継続する意向を表明していますが、今後の展開によっては切られる可能性もゼロではない」(スポーツ紙記者)　闇営業問題のダメージは想像以上に根深いようだが、実はここにきて、さらなる“危機”が吉本を襲っているという。それは「カジノ利権」への参入問題である。　吉本が以前からカジノ利権への参入を目論んでいたことは有名な話。公的な機関との仕事に積極的だったのも、政界とのパイプを作ってカジノ事業へ参画するための布石といわれている。　日本でカジノを解禁するIR推進法が施行されたのは2016年のこと。現時点では「国内で最大3カ所」と、まだ具体的な候補地は決定していないが、真っ先に誘致に立候補していたのが吉本の本拠地でもある大阪だった。「当時の松井大阪府知事や吉村大阪市長が積極的な姿勢を見せ、埋立地の夢洲にIRを誘致するプランをぶち上げました。カジノは経済的なメリットが見込める反面、外国人観光客の増加による治安悪化やギャンブル依存症といった問題もあって、地元住民たちの反発が予想されています。その点、行政が積極的だった大阪は誘致合戦で一歩も二歩もリードしていたんです」(政治ジャーナリスト)　ガメツさにかけては定評のある吉本が、こんなボロい儲け話を見逃すはずはない。といっても、吉本がカジノやホテルの運営をやろうというわけではない。狙いはズバリ、ホテルに併設される劇場の利権だ。　IRはカジノだけでなくホテルや劇場などの娯楽施設などを併設した統合リゾート施設となり、売り上げは年間500億円以上とみられている。「劇場で吉本新喜劇や所属芸人たちを起用することはもちろん、劇場運営そのものにも旨味はタップリある。今の日本のショービジネス界で吉本ほど劇場運営の経験が豊富な興行会社は他にありませんしね」(吉本興業関係者)　そこで吉本が目を付けたのが大阪の行政を牛耳る大阪維新の会で、両者は急速に接近する。昨年11月には2025年の国際万国博覧会が大阪市に決定したが、吉本はこの誘致アンバサダーに『ダウンタウン』を派遣するほど力を入れて支援。その結果、吉本は万博を運営する指定管理者『万博記念公園マネジメント・パートナーズ』にもなっている。　一方、安倍政権へのすり寄りも露骨で官民ファンド『クールジャパン機構』の出資で大阪城内にクールジャパンパーク大阪という大小3つの劇場を建設。今年4月には最大100億円の出資となるクールジャパン機構との教育事業もスタート。G20への協力呼びかけで安倍首相が吉本新喜劇の舞台に上がるという蜜月ぶりも話題となった。　ところが8月、事態が急激に動いた。これまでIR誘致を「白紙」としていた横浜市の林文子市長が「推進」を公言。この発表を受け、米カジノ・リゾート運営会社『ラスベガス・サンズ』が大阪IRへの入札参加を見送ることを決定した。「サンズは大阪カジノの最有力事業者候補でしたからね。同社のアデルソン会長は日本のカジノ事業に1兆円の資金を投入すると語っており、大阪もこの資金をアテにしていた。入札参加を見送ったということは、サンズは完全に大阪から横浜カジノに乗り換えたということです」(前出・政治ジャーナリスト)　背景には政治的な駆け引きも見え隠れしている。ラスベガス・サンズはトランプ大統領の大口スポンサーで、日本のカジノは“トランプ物件”でもある。「今回の林市長の決断も、トランプと昵懇の安倍首相から横浜を地盤にする菅官房長官に伝わり、林市長に圧力がかかったと噂されてます」(永田町関係者)　いずれにしても、大阪のカジノ誘致自体が怪しくなってきたことで、IR利権のため着々と外堀を埋めてきた吉本の野望にも暗雲が漂ってきたようである。