去る8月下旬、中国共産党の中央宣伝部は、北京勤務の政府系中央メディアの記者と編集者約1万人を対象に10月上旬にテストを実施すると発表した。将来的には全国規模まで拡大されるという。
「内容は、①習近平思想、②習主席の宣伝工作思想、③マルクス・レーニン主義の理解度など5分野で、120点満点で80点以上が合格となります。不合格の場合は1回だけ追試が受けられますが、不合格者は記者証が発行されないため、報道関連の仕事が続けられなくなる可能性があります。まあ“カンニング天国”中国のことですから何らかの不正はできるのでしょうが、それにしても恐ろしいほどの教条主義です」(中国ウオッチャー)
上が上なら、子供の勉学もガンジガラメだ。
「学習アプリを開発する企業が2017年12月に公表した『中国小中高生宿題ストレスリポート』によると、中国の小中高生が宿題に費やす時間は1日平均2.82時間で、世界平均の3倍にもなります。それだけの分量を子供だけで処理するのは難しく、78％の親が毎日のように子どもの宿題に付き添い、4分の3の親子が宿題が原因で衝突するという“家庭内ウォーズ”が社会問題化しています」(同・ウオッチャー)
中国も、日本にもある「宿題代行サービス」が“お手伝い”をしてくれるし、本人の筆跡をマネて処理してくれる宿題ロボットまで登場している。スマホ先進国の中国だけに、回答を教えてくれるアプリもある。スマホで設問を撮影すると、画像認識が膨大なデータの中から類似する設問を探し出し、即座に答えを導き出してくれるという、いわば“アンチョコ”だ。
「こうしたアプリには賛否両論があり、自分で考える力が付かなくなるから禁止すべきだという批判を受けた教師側が“監視の目”を編み出しました。一部の進学校では、宿題をしている様子の動画を提出させるというのです。さすがにここまで来ると、やり過ぎと感じる保護者も出てくるようですが、一流大学に入るという最終目標のためには、他の子に遅れを取るわけにはいきません。結果、撮影はやり過ぎだと思っても教師の言いなりになるしかなく、ますます中国の受験競争はエスカレートしていくのです」(同)
中国を鑑みれば、日本の受験戦争を「戦争」と呼ぶのは間違いというものだろう。
「内容は、①習近平思想、②習主席の宣伝工作思想、③マルクス・レーニン主義の理解度など5分野で、120点満点で80点以上が合格となります。不合格の場合は1回だけ追試が受けられますが、不合格者は記者証が発行されないため、報道関連の仕事が続けられなくなる可能性があります。まあ“カンニング天国”中国のことですから何らかの不正はできるのでしょうが、それにしても恐ろしいほどの教条主義です」(中国ウオッチャー)
上が上なら、子供の勉学もガンジガラメだ。
「学習アプリを開発する企業が2017年12月に公表した『中国小中高生宿題ストレスリポート』によると、中国の小中高生が宿題に費やす時間は1日平均2.82時間で、世界平均の3倍にもなります。それだけの分量を子供だけで処理するのは難しく、78％の親が毎日のように子どもの宿題に付き添い、4分の3の親子が宿題が原因で衝突するという“家庭内ウォーズ”が社会問題化しています」(同・ウオッチャー)
中国も、日本にもある「宿題代行サービス」が“お手伝い”をしてくれるし、本人の筆跡をマネて処理してくれる宿題ロボットまで登場している。スマホ先進国の中国だけに、回答を教えてくれるアプリもある。スマホで設問を撮影すると、画像認識が膨大なデータの中から類似する設問を探し出し、即座に答えを導き出してくれるという、いわば“アンチョコ”だ。
「こうしたアプリには賛否両論があり、自分で考える力が付かなくなるから禁止すべきだという批判を受けた教師側が“監視の目”を編み出しました。一部の進学校では、宿題をしている様子の動画を提出させるというのです。さすがにここまで来ると、やり過ぎと感じる保護者も出てくるようですが、一流大学に入るという最終目標のためには、他の子に遅れを取るわけにはいきません。結果、撮影はやり過ぎだと思っても教師の言いなりになるしかなく、ますます中国の受験競争はエスカレートしていくのです」(同)
中国を鑑みれば、日本の受験戦争を「戦争」と呼ぶのは間違いというものだろう。
