社会 2019年10月10日 06時00分

韓国、ブチ切れ「ハンバーガー投げつけ事件」はなぜ度々起きる？【モンスタークレーマー事件簿】

　社会問題化するモンスタークレーマーだが、それは決して日本だけの問題ではない。世界各国でも同様なのだ。隣国韓国でも、様々なクレーマー事件が発生している。　中でも、2018年12月に韓国の聯合ニュースが報じたモンスタークレーマー事件は、日本でも大きな話題を呼んだ。　事件が発生したのは同11月、韓国・ソウル市内のハンバーガーショップ・マクドナルド。客の1人が店員に何やら文句をつけると、顔を目がけて注文したハンバーガーの入った紙袋を投げ付けた。　男性が商品を投げ付けたくなるほど店員に激怒した理由は何だったのか。それは、マクドナルドの商品提供システムを理解していなかったこと。商品を購入すると、レシートを渡され、しばらく待ち、完成した際ディスプレイに自身が購入した際に与えられた注文番号が表示され、受け取りを行うシステムだが、男はこれを理解せず、ずっと待っていたのだ。　いつまで経っても自分の注文した商品が出てこないことにキレた男は立腹し、店員に食って掛かる。そして、店員と口論のような状態になり、最終的に受け取った商品を投げ付けた。自分の認識不足を棚に上げ、店員にクレームを付けた挙げ句商品を投げる。モンスタークレーマーの権化とも言える行動だ。　聯合ニュースによると、韓国のマクドナルドでは同じ2018年11月に、蔚山市のドライブスルーで注文の間違えに腹を立てた男が、店員に商品を投げ付ける事件が発生している。大事にすべき食料を怒りに任せて投げ付けてしまうとは、信じがたい行為。聯合ニュースによれば、この件は韓国国内でも「食べ物を粗末にするな」「許せない」などと批判の対象になっているという。　どこの国であろうと、自分の誤認を人のせいにして店員に食って掛かり、食べ物を投げ付ける行為はありえない。犯人の現状はわかっていないが、「自分は悪くない」などと主張していないか、心配だ。文　櫻井哲夫

社会 2019年10月10日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★首都圏住民がカジノ漬けに

　横浜市の林文子市長が誘致を表明したカジノの誘致関連費用2億6000万円を含む横浜市の補正予算案が、9月20日の市議会本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。これで事実上、横浜市にカジノができることが、ほぼ確実になった。　林市長は、市長選のときを含めてカジノ誘致に関して「白紙」だと言い続けてきた。神奈川新聞社とJX通信社が合同で実施した市民意向調査によると、横浜市民の64％がカジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致に反対している。なぜ林市長がカジノ導入に突然舵を切ったのか。私は、背後に米国からの要求があったのではないかと思う。　もともと、カジノは大阪府大阪市の夢洲(ゆめしま)に作られることで、ほぼ決定していた。2025年の大阪万博に世界からやってくる大量の観客を運ぶためには、地下鉄を夢洲まで延伸しないといけない。ただ、万博だけのために延伸をすると、万博終了後に電車がガラガラになってしまう。そこでカジノ誘致と同時に進めることで、万博終了後の地下鉄を支えるというのが大阪府や大阪市の構想だ。さらに、地下鉄延伸費用をカジノの事業者に負担させれば、丸儲けになる。このシナリオ通りに事態は着々と進んでいるとみられていた。ところが、カジノ運営事業者の最有力と言われた米国のラスベガス・サンズが、8月22日に大阪からの撤退を表明。照準を横浜に移すというのだ。サンズの撤退表明は、林市長がカジノ誘致を表明した同日だった。　サンズは、大阪の夢洲に1兆円規模の投資をすると言ってきた。そんな巨額の投資を行う場所を瞬時に切り替えられるだろうか。私は、サンズが少なくとも横浜市の誘致を事前に知っていたと思うし、横浜市の誘致表明自体がサンズによって仕掛けられたものである可能性もあるとみている。　カジノ誘致が予定されている横浜の山下ふ頭は、地下鉄の駅が目前にあり、首都圏からのアクセスがきわめてよい。近畿圏の人口が2100万人に対して、関東圏の人口は4300万人と2倍以上。横浜は羽田空港も近く、全国からの集客も期待できる。ビジネスとして考えれば、横浜は夢洲よりも圧倒的に魅力的だ。　証拠はないのだが、横浜のカジノがいきなり候補地のトップに躍り出た理由は、日米貿易交渉で日本から輸入する自動車への関税引き上げなど、厳しい要求を突き付けられた日本が、横浜のカジノ設置を差し出さざるを得なくなった可能性もあるのではないだろうか。　横浜のカジノ設置は、日本人の暮らしに深刻な被害をもたらすだろう。私は、ラスベガスのカジノに一度行っただけだが、カジノはとてつもなく楽しかった。私は、財布の中に旅行費用の一部だけ入れて出かけたのだが、案の定、財布の中はすっからかんになった。カジノの経済効果が大きいのは、パチンコや公営ギャンブルとは比べ物にならないほど高い射幸性にある。その射幸性で稼いだ収益の7割は、運営事業者のものになる。米国にとっては、日本からの輸入に関税をかけるよりも、はるかに効果的な“経済政策”なのだ。　博打で負けるのは、カネのない人だ。今回の林市長の決断で、日本人の実質的な所得格差は、ますます拡大していくだろう。

社会 2019年10月09日 22時00分

貴乃花の怨念 貴ノ富士「引退勧告」と阿武松親方「退職」の真相

　関脇御嶽海(26)の優勝で大混戦の秋場所が幕を閉じたばかりの大相撲界で、“新たな闘い”がすでに始まっている。付け人を相手に2度目の暴力事件を起こし、自主引退を促された旧貴乃花部屋の十両、貴ノ富士(22＝千賀ノ浦部屋)が不服を訴え、法的手段に出る構えを見せているのだ。その一方、つい1年前まで元貴乃花親方の右腕だった阿武松審判部長(58、元関脇益荒雄)が電撃的に退職。“貴乃花の怨念”はいまだに大相撲界を揺るがし続けている――。　どうしてこんなに「旧貴乃花部屋勢」ばかりがトラブルを引き起こすのか。去年の春場所の最中、支度部屋で付け人にグーパンチを浴びせ、十両から幕下落ちした貴ノ富士がまたまた付け人の頭をゲンコツで殴る事件を引き起こしたのは、秋場所前の8月31日のことだった。　「懲りない人間、というのはこういうヤツのことでしょう。去年の春の時も、力士たちの見ている前でやったというので悪質性が問われ、本来ならクビになるところを当時の師匠の元貴乃花親方が内閣府に提出していた告発状を取り下げるなど、平身低頭して詫び、なんとか1場所の出場停止で助けてもらったのに、また同じことをするなんて。バカとしか言いようがない。厳罰は当然。芝田山理事(元横綱大乃国)は、『まだ22歳と若いし、これは温情だ』と話し、26日の理事会で自主引退を促したことを明らかにしましたが、これまで相撲協会が積み重ねてきた暴力追放の研修会などの努力をフイにしたわけです。懲罰解雇されてもおかしくないところでした」(協会関係者)　ところが、ここから貴ノ富士の大迷走が始まる。協会の決定に従うように説得する師匠の千賀ノ浦親方(元小結隆三杉)の手を振り払い、スポーツ庁に適切な処分を求める上申書を提出。さらに同27日には文部科学省内で弁護士2人を同伴して異例の記者会見を開き、引退指令を拒否したのだ。　「記者会見では『もう一度、土俵に戻って相撲道に精進したい』の一点張り。殴ったのがゲンコツならいいと思ったとか、手を出さないでいい方法を教えてもらっていなかったとか、『協会の(暴力阻止の)コンプライアンスが十分に伝わっていない』などと言っていることが噴飯もので、これじゃあ、とても言い分を通すのは無理だなと思いました」(担当記者)　元貴乃花親方の突然の退職にともなって、旧貴乃花部屋勢の8力士が千賀ノ浦部屋に合流したのはちょうど1年前の10月だった。この中から4人も関取が誕生しているのは称賛されるべきだが、今回、やはり行きすぎた指導でけん責処分を受けた双子の弟、貴源治を含めると、そのうちの3人(貴ノ岩は去年12月に退職)がトラブルを起こしたことになる。　この原因は何か――。　旧貴乃花部屋を知る関係者は次のように明かす。「貴乃花は、相撲道をひたすら追究した横綱でした。だから、弟子たちにも同じ生き方を求めましたが、それだけでは立派な力士にはなれません。名人、達人と言われた栃錦や初代若乃花がそうだったように、周りには逆に優しくしないといけない。ところが、貴乃花の弟子たちは勘違いしたのか、周りにも厳しく当たるのでトラブルになるんです。仏作って魂入れず。元貴乃花親方の指導不足でしたね」　そう言えば、弁護士を雇って記者会見を開くところなど、貴ノ富士の行動は元師匠とよく似ている。ただ、相撲協会は、貴ノ富士の主張に耳を貸す気配すら見せず、静観する構え。　「あとは部屋の問題だ」　と突き放しているのだ。こうなると、貴ノ富士サイドは法廷闘争に打って出るしかないが、たとえそこで勝っても土俵に立てるかどうか…。先の見えない闘いが待っている。　この貴ノ富士の自主引退が議決された同じ理事会で、一通の退職願が提出され、すんなりと承認された。提出したのは、名古屋と秋場所を連続して休場していた阿武松審判部長だった。　阿武松審判部長と言えば、平成22年に元貴乃花親方が二所ノ関一門を飛び出し、理事選に打って出た時からの“有力支持者”だった。去年2月の理事選で、協会首脳と対立する元貴乃花親方の代理として理事選に立候補。強引に立候補した元貴乃花親方が惨敗したのを尻目に初当選し、審判部長に抜擢されていた。　ところが今年の夏場所、物言いがついた時の場内説明で、再三、東西や力士名を間違えるなどして問題になり、その責任を取るかたちで休場していた。　「場所後、入院して精密検査を受けたら、血圧や血糖値が異常な数値を示したそうで、『頭がボーッとして自分でも何を話しているのか分からなかった』と言っていました」(部屋関係者)　すでに体調も回復しており、責任を取って辞めなければいけないような問題ではないはずだ。それなのに、どうして阿武松親方は退職したのか。　「理由は2つあります。1つは、以前から60歳になる前に退職することを決めていたということ。2つ目は、貴乃花親方があんな辞め方をしたのは自分にも責任があると、自責の念にかられていたことです。親方夫妻には子供もいません。今週中には部屋を音羽山(元幕内大道)に譲り、郷里の福岡に引き上げるそうです」(協会関係者)　いずれのトラブルも元貴乃花親方に関連している。テレビのバラエティー番組に出演して馬鹿笑いしている場合じゃないだろう。

社会 2019年10月09日 18時00分

韓国 文政権転覆3秒前 疑惑だらけタマネギ男、反米の最側近(2)

　もう1本のクンに飛び火　さらに、自他共に認めるスーパーエリートの存在自体を脅かす“年齢詐称”疑惑まで浮上している。　これまで曺氏は、1965年4月生まれで、韓国一の名門・ソウル大学法学部に1982年に入学したと報じられてきた。当時16歳11カ月で、「史上最年少での入学」という経歴が、曺氏に箔を付けてきたのだ。　ところが、元野党議員の弁護士が、YouTube上で『曺国の出生の秘密を明かす』と題する動画を公開。「これまで16歳でソウル大学法学部に入ったとされていたが、とんでもない。彼は1963年生まれだ」と、主張しているのである。「この元野党議員は、証拠として曺氏の軍隊所属時代の名簿を示しています。そこには、若き日の曺氏の顔写真や名前と共に、誕生日は〈1963年4月6日〉とハッキリ記されている。これが事実であれば、大学入学時点で18歳だから、他の学生と同じ“単なる現役合格者”となります」(同)　別の韓国人記者は、もっと致命的なのが「息子の不正入試疑惑」だという。「娘の不正入学に関しては、曺氏の妻が主導した疑いがあるとして在宅起訴されていますが、息子に関しては曺氏自身の関与が取り沙汰されているのです」　曺氏の息子が大学受験の際に提出した「インターン活動証明書」は、ソウル大法学部の公益法人である『人権法センター』が発行したものだったが、これが虚偽発行された疑いがあるというのだ。「つまり、曺氏が勝手に発行したのではないかとの疑惑に発展しているのです。この一件が立証されれば、曺氏自身が私文書を偽造したことになり、逮捕も可能になる。ところが、曺氏の息子が合格した延世大学政治外交学部の入学時の書類を、検察が押収しようとした際、彼のものだけ紛失しているという奇妙な事態が発覚。この“証拠隠滅”に関わっているのではないかとして、ある人物の名前が浮上しています」(同)　曺氏の疑惑のキーマンとして名前が取り沙汰されているのが、文大統領の“もう1本のクン”とされる文正仁大統領統一外交安保担当特別補佐官だ。「文大統領にとって、曺氏と文補佐官は『飛車角』というべき存在ですが、文補佐官の前職は延世大学の政治外交学部教授です。2016年に定年退職していますが、いまだに同大で絶大な影響力を持っている。今までは1本のクンに集中していた批判が、もう1本のクンにも飛び火しそうな展開になっています」(前出・韓国ウオッチャー)　文補佐官は、米外交誌に次のような一文を寄稿して物議をかもした人物だ。〈(米朝)平和協定が結ばれた後には、朝鮮半島で在韓米軍駐留を正当化するのは困難だ〉　ロシア・メディアでも同様の主張を展開した筋金入りの反米・親北主義者だ。「今年8月9日に韓国の駐米大使が新任されましたが、当初、文大統領はこの職に、文補佐官を起用しようと画策していたのです。ところが、ホワイトハウスが『文補佐官では、韓国大使館が北朝鮮大使館になってしまう』と猛反発して断念させた経緯があります」(国際ジャーナリスト)　ここまでくれば、日本と同様にアメリカというクンも切ればよさそうなものだが、国内が混乱している現状では韓国の中間層のさらなる怒りを買い、来年の総選挙での敗北は必至となる。「まだ“断米”には踏み切れないと判断した文大統領は、李洛淵首相が出席することになっていた国連総会に、急きょ自らが出向き、トランプ大統領のご機嫌伺いをしました」(同)　この動きの背景には、「北朝鮮の非核化を巡る米朝実務者協議が迫っている」という韓国情報機関からの報告があったとされる。「間近に迫った米朝協議に何らかの力添えができれば、文補佐官の発言や日本とのGSOMIA破棄などで信頼を失いつつある米韓の関係性も、一時的に修復できるという思惑があるはずです」(同)　こうした文大統領の「どっちつかずの態度」や、曺氏らの疑惑に爆発寸前の人たちが韓国国内にいる。就職難に苦しみ、セーフティーネットも用意されていない若い貧困層や学生たちだ。「韓国では、90年代に30代で、80年代の民主化闘争に関わった60年代生まれの人々のことを“386世代”と呼んで尊敬していました。その彼らが、現在は50代となって“586世代”と呼ばれているんですが、若い人たちからは『特権に胡坐をかく支配層』として敵対視されています。その筆頭が曺国氏なのです」(元ソウル特派員)　かつてデモによって軍事独裁体制を倒し、民主化を実現した曺氏を筆頭とする“586世代”が、今度は学生デモの標的にされているというのだ。「若者たちは、彼らを『銀のスプーン』と呼び、自分たちは『土のスプーン』と自虐しています。仮に検察が曺氏逮捕に動き、これを文大統領が指揮権発動で阻止するようなことが起きれば、『土のスプーン』は一斉蜂起するでしょう」(同)　内憂外患、自業自得。

社会 2019年10月09日 12時10分

テコンドー協会副会長『スッキリ』生出演で“会長に辞職要求”明かす 称賛の声の中残念なことも？

　オリンピックの自国開催を控え、未だに独善的かつ透明性のない運営体制が浮き彫りになった全日本テコンドー協会。その体質改善を求めて訴えを起こしたのが、シドニーオリンピック銅メダリストで協会の副会長を務める岡本依子氏、バルセロナオリンピック日本代表で理事の高橋美穂氏だった。　「8日の『スッキリ』(日本テレビ系)に出た2人は、現状など知られざる実態を訴えたのです。その際、岡本氏は涙ながらに自身の至らなさなどを語り、反響を呼びました。また同日、理事会メンバー16人の総辞職を求めて行われた理事会は、彼女たちの訴えもむなしく、否決されました。高橋氏は会議中、過呼吸で緊急搬送されるなど大荒れだったようです」(芸能ライター)　そして、9日の『スッキリ』には、再び岡本副会長が生出演。前日の理事会で決まったことなどを報告した。　「岡本氏によれば、東京オリンピックの出場が決まった選手については、自分が望むコーチをセコンドにできること、また強化委員会のメンバーのうち3人を入れ替え、さらに強化委員会の上に強化管理部というものを新たに設けることが明かされました。もちろん遅きに失したとも言われていますが、岡本氏が声を上げ続けたことが大きいでしょう」(同)　さらに岡本氏は、「誰かが絶対に責任を取らなければいけない」として、金原昇会長に、「私と一緒に責任を取りませんか」「ここで(身を)引いてお詫びするというのがいい」と辞職を迫ったという。　「岡本氏は、高橋氏が搬送されたことを語る際、前日と同様またもや涙声になり、今にも泣きそうになるなどメンタル面も心配されましたが、それ以外は気丈に振る舞っていました」(同)　SNS上では、口下手で頼りない彼女への辛辣な意見が並ぶが、中には「岡本さんなりに頑張ってお話してるのは伝わった」「岡本さん、これからが大変だけど頑張ってほしい」と見守る意見も。「岡本副会長の話し方が上手くさえあれば、もっと世論が味方になるのになぁ。もったいない」と、歯がゆさを感じるユーザーもいた。　もちろん、副会長職は『お飾り』という周囲の意見も、当然同氏の耳には届いているだろう。ここからどのように巻き返し、協会を立て直していくのか注視していきたい。

社会 2019年10月09日 07時00分

金正恩が禁煙した？ 北朝鮮の新聞が「電子タバコは有害」と報道

　チェーンスモーカーの金正恩党委員長が、ついに禁煙を決意した？　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』が9月27日付で「世界的に懸念されている電子タバコ」というタイトルの記事を掲載し、「電子タバコは一般のタバコと同様有害だ」と警告したという。　独裁国家の北朝鮮で、正恩氏の命令は至上命令であり、誰もそれに反対できない。反タバコはイコール国家反逆罪となるのが北朝鮮だ。　「それはあらゆる分野に言えることで、日常生活の趣向分野も例外ではありません。正恩氏のあの特異なヘアスタイルでさえ、労働党幹部からその子、孫にまで影響を及ぼしています。タバコは有害だという記事を掲載することは、『正恩よ。国民に悪影響を与えるな』と主張していることになりますから、そんなことを労働新聞が執筆できるはずがない。正恩氏がタバコ好きということを知らない記者はいませんから、正恩氏の了解を得た上で掲載された記事と見るのが妥当でしょうね。許可した理由として、3人の子供の父親でもある正恩氏が、子や妻、愛人のために長生きしなければならないと考え、禁煙を決意したのかもしれません」(北朝鮮ウオッチャー)　労働新聞の記事の中身は、《電子タバコは一般のタバコより安全だという見解は全く覆された。電子タバコも有害であり、多くの肺疾患患者が出てきている。電子タバコは青少年に非常に有害であり、タバコを吸わない人にも影響が甚大だ》と述べている。　ハノイで今年2月末に開催された米朝首脳会談の休憩時、正恩氏が喫煙している写真が流れた。また、妹の金与正党中央委員会宣伝扇動部第1副部長が灰皿を手にして、兄に付き添う様子も写真に収められたことがある。　「彼は単にタバコが好きというレベルではなく、ストレス解消の手段でもあり、精神安定の手段としてタバコを口にしているのです。ですから正恩氏が、長生きするために禁煙を決意したとは考えにくい。北朝鮮では外国産タバコの輸入を制限し、国内でのタバコ生産も中止するなど禁煙政策を推進しているのです」(別の北朝鮮ウオッチャー)　俺はいいが、貧乏人は腹の足しにならない物にカネを使うなということなのだろう。

社会 2019年10月09日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 消費税の増税が追い風 市場拡大が続く“出前ビジネス”

　飲食店の料理を自宅へ運ぶデリバリーサービスを代行、または仲介する「出前ビジネス」市場が急拡大している。「2018年のデリバリー市場は、前年比5.9％増の4048億円。共働き世帯や単身世帯が増加していることでデリバリーサービスの利用者が増え、それに伴って出前ビジネスも拡大しているのです」(飲食業界関係者)　さらに10月1日からの消費税増税が追い風になっているという。「10月から税率が10％になりましたが、所得が低い人の負担を減らすために、10月1日以降も生活必需品(新聞、飲食料品)の税率は8％に据え置かれます。ただ、飲食店の場合は、店内での飲食時は10％になりますが、『デリバリー』や『テイクアウト』は8％。そのため、飲食業界ではデリバリーやテイクアウト需要が高まることが予想されます」(経営コンサルタント)　結果、出前ビジネスは活性化すると見られている。　そもそも、飲食店がデリバリーサービスを提供するには、大きな障壁がある。「デリバリー事業を始めるには多大なコストがかかります。配達に使用する車やスクーターが必須。デリバリー用スタッフは注文の受付や問い合わせ、クレーム処理などの仕事も増えるため、手間や人件費がかかります。それを考えると体力のある大手外食店でも頭が痛くなる。ましてや、中小飲食店ではコストがかかりすぎるので、なかなか手が出せないのです」(前出・飲食業界関係者)　その悩みを解決するために2016年に登場したのが、米国配車サービス会社ウーバーが運営するデリバリー代行サービス「ウーバーイーツ」だ。「飲食店がウーバーイーツに払うデリバリー代行料は、注文総額の35％ほどとなっていて、初期費用はほとんどかかりません。飲食店にすれば、少ないリスクでデリバリー事業に参入できるのです」(同)　2016年に日本でのサービス開始以降、ウーバーイーツと提携する飲食店が急増している。例えば、日本最大手の外食チェーン『すかいらーくグループ』では、’20年に『ガスト』や『バーミヤン』などで、ウーバーイーツでのデリバリー提供店舗を1500店にする予定だ。　特にガストでは、ウーバーイーツとの連携を強めている。「今年4月から生地にこだわった新しいピザを投入しました。これは既存店の売上高の拡大と、地方でのピザ宅配モデルを確立するために刷新したもので、ウーバーイーツとの連携も強化し、ファミレス市場だけでなく、宅配市場も取り込む考えです」(前出・経営コンサルタント)　ウーバーイーツとの連携に力を入れ、デリバリー事業を強化している飲食店は、これだけではない。「大手牛丼チェーンの『すき家』、『𠮷野家』もウーバーイーツでのデリバリー機能を強化中だ。カフェチェーンの『スターバックス』も同様で、昨年11月には、都内3店舗でウーバーイーツでのデリバリーを開始し、徐々に店舗数を増やしています」(同)　ウーバーイーツなどの「出前ビジネス」が出てきたことで、斬新な事業を展開する企業も増えつつある。　例えば、「SENTOEN」だ。同社は、ゴーストレストラン(実店舗を持たず、オンラインデリバリーのみでサービスを展開するレストラン)が入居するシェアキッチン「キッチンベース」の運営を今年6月から開始している。「ウーバーイーツなどが出てきたといっても、都内で実店舗を構えるには、初期費用に平均1000万円から1500万円程度かかります。それを『キッチンベース』を利用すれば、50万円以下に抑えることが可能。客はインターネットから集客し、配達はウーバーで代行するため、飲食店の独立開業をしたいシェフや、独立しているが、新たなデリバリー業態に挑戦したいシェフたちが注目しています。現在は東京・中目黒の1店舗のみですが、店舗数が増加すると思いますし、同様のサービスを提供する企業も増えるでしょうね」(同)　また、アメリカなどで多いゴーストレストランの手法は、近年、日本でも少しずつ増えつつある。「9月2日には、代替肉メーカー『ベジタリアンブッチャー』が日本初のファストフード専門のゴーストレストランをオープンさせました。また、ウーバーイーツ専門店だった『6curry(シックスカレー)』は、実店舗『6curryキッチン』を9月18日にオープンさせます。今後は、デリバリー専門のゴーストレストランから開業して、軌道に乗ったら実店舗をオープンすることも可能でしょう」(飲食業界専門ライター)　出前ビジネスの市場拡大は、飲食業界に新たなビジネスモデルを生んでいる。

社会 2019年10月09日 06時00分

他人の飼い犬を殺した男に実刑判決 量刑が犯罪に見合っているのか疑問視する声も

　犬や猫などのペットを家族の一員のようにかわいがる人は多い。しかし中には罪のない動物を虐待する心ない者もいるようだ。　海外ニュースサイト『MEAWW』は、犬を殺して動物虐待などの罪に問われていた米国の男に実刑判決が下ったと10月3日に報じた。　同記事によると5月19日夕方、ミズーリ州に住む女性がペットの黒い犬をリードにつないで家の外に出したところ、いつの間にか犬がいなくなっていたという。　その日の午後9時30分ごろ、玄関のドアを叩く音がして女性がドアを開けると玄関先に人影はなく、黒いゴミ袋だけが放置されていたという。不審に思いつつゴミ袋を開けた女性は、袋の中からめった刺しにされ、死んだ飼い犬を発見。すぐに警察に通報したそうだ。　事件の2日後、警察は女性宅から連れ去った犬を自分の車に乗せた男が、携帯電話を使って犬と一緒に自撮りをし、知人に送信したという画像を入手。男の車の中から殺された犬のものとみられる黒い犬の毛を押収した警察は、事件に関わったとして男を逮捕したという。　同記事によると、男は女性の女友達、Aさんの元交際相手。Aさんにストーカー行為をはたらいていた男が、以前Aさんを車でひこうとし、Aさんと一緒にいた女性が警察に通報。そのことに逆恨みした男による犯行だったようだ。　男は結局、女性の犬を盗んだ窃盗の容疑、犬を11カ所刺して殺した動物虐待容疑に加え、Aさんに対するストーカー容疑でも逮捕。起訴された男は、全ての罪を認めたという。裁判の結果、全ての罪で有罪となった男は、窃盗で2年、動物物虐で4年、ストーカー行為で3年の懲役を言い渡され、合わせて懲役9年の実刑判決を受けたという。　このニュースが世界に広がると、ネットでは「逆恨みされてペットを殺された女性は男に対して怒り心頭だろう」「動物を虐待する奴は許せない。量刑はもっと厳しくても良いくらいだ」「ひどい犯罪だが、つい最近、殺人で懲役10年という判決があった。量刑が犯罪に見合っているのか疑問だ」「犠牲になった犬には申し訳ないが、女性やAさんが殺されなくて良かった」 「Aさんを車でひこうとするような危険なストーカー野郎がなぜ、この事件を起こすまで野放しにされていのか理解できない」など、大きな反響が寄せられた。　日本でもたびたび問題になるが、動物虐待事件の刑の重さに疑問を持つ人は少なくないようだ。　猫を虐待死させたとして裁判にかけられた被告に求刑を上回る判決が言い渡されたと9月17日、NHKが報じている。　これによると今年5月、富山県富山市に住む52歳の無職の男が、射水市で他人の飼い猫1匹を連れ去り捕獲器に入れたままえさを与えず、棒で腹部をつつくなどして虐待死させたという。　この事件で動物愛護法違反などの罪に問われた被告に、富山地裁高岡支部は9月17日、動物愛護の意識が高まりつつあり懲役6カ月の求刑はやや軽すぎるとして、検察の求刑を上回る懲役8カ月(執行猶予4年、保護観察付き)の判決を言い渡したという。　判決について殺された猫の飼い主だった男性は「求刑より判決が重かったのは少しは良かった。動物の命も軽視されることがないような法律などを作ってほしい」と話していたそうだ。　国内では動物虐待への罰則の強化が進んでいるようだ。　今年6月12日に改正動物愛護法が参院本会議で全会一致で可決、成立したと同日、時事通信が報じた。　記事によると、犬や猫の虐待動画をインターネットに投稿するなど、悪質なケースが後を絶たないという。改正法では動物虐待罪を厳罰化。ペットの殺傷に対する罰則を現行の「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」から「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に引き上げるそうだ。改正法は公布から1年以内に施行するという。　何も抵抗できない動物をしっかり守る法律になるよう期待したい。記事内の引用についてMissouri man gets nine years in jail for stabbing dog 11 times and dumping its remains on owner's doorstephttps://meaww.com/missouri-man-jailed-for-nine-years-stabbing-a-dog-11-times-dumping-its-remains-owners-doorstep猫虐待裁判”で求刑上回る判決 富山地裁高岡支部https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012086011000.html犬猫にマイクロチップ義務付け＝虐待罰則も強化−改正動物愛護法成立https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061200171&g=soc

社会 2019年10月08日 22時00分

茨城一家殺傷事件 現地で飛び交う犯人像と犯行動機

　「痛い、痛い」　電話の声は消え入りそうな声でそう訴えたが、やがて電話は切れ、警察官の呼びかけにも答えはなかった。　9月23日午前0時40分頃、茨城県境町若林の民家から「助けて」と女性の声で110番通報があった。すぐさま境署員らが急行したところ、この家に住む会社員・小林光則さん(48)と妻でパート従業員の美和さん(50)が2階寝室で倒れて死亡していたのが発見された。2人の顔などには複数の切り傷があった。「小林さん一家は、夫婦と大学3年の長女(21)、中学1年の長男(13)、小学6年の次女(11)の5人暮らしです。長男は足や腕を切られて重傷。次女も両手にけがを負ったが、長女は1階にいて無事でした。4人は就寝中に襲われたとみられます。犯人は夫婦が休んでいる2階に直行しており、強い殺意があったとみられている」(社会部記者)　光則さんはあおむけ、美和さんは体の右側を下にして倒れており、2人の首や顔には刃物のような物による切り傷や刺し傷が複数あった。110番したのは美和さん自身で、自分の名前を告げていた。県警は事件が起きた直後に、通報したとみている。電話は1分余り続いたものの、犯人によるものなのか途中で切れたのだった。　現場から凶器とみられる物は見つかっておらず、家には施錠されていない窓も複数あったことなどから、県警は外部から何者かが侵入して家族を襲ったとみて調べている。「長男は重傷を負い、次女は催涙スプレーのようなものを噴射されたとして、搬送時に両手のしびれを訴えていたそうです。長女にけがはなかった。捜査本部は計画的に犯行に及んだとみています」(同)　小林さん一家は約10年前に埼玉県内から境町に引っ越してきたという。「この家はもともと美和さんの実家。父親が亡くなって、母親1人だと大変だからといって転居してきた。お兄ちゃんは野球が好きで地元のチームにも入っていた。大学生のお姉ちゃんは清楚でおとなしい感じの娘さんです。地元の高校を卒業して、今では県外の大学まで車と電車を乗り継いで通っていたようです。最近は彼氏ができたみたいですね。ええ、近所で姿を見かけたこともありましたよ。美和さんの母親は最近、体調を崩して入院中だとか」(近所の住人)★強い殺意に顔見知り犯行説　小林さん宅周辺はうっそうとした木々に囲まれたエリアで、ポツンと一軒家が建つ立地。おまけに、犯行のあった夜は雨が降っており、犯人の痕跡を洗い流した可能性がある。　さらに、近くに防犯カメラは1台しかなく、25日に行われた現場検証では広範囲を捜索しようと、県警はドローンを飛ばしている。「県警ではドライブレコーダーなどの映像を解析するとともに、家族の交友関係の捜査を始めています」(前出・社会部記者)　それにしても、同事件は謎ばかりで情報も錯綜している。「通報があった時、警察官が『救急車を呼びますか』と聞くと、美和さんとみられる相手は『いらないです』と報じられているが、『そんなことは言っていない』という話もある。また、“マスクをつけた人物に襲われたと長男と次女が話している”と早い段階で出たが、事件が事件だけに県警も慎重に捜査しており、“被害者とは面会しただけ。まだ事情聴取していない”と、当初は否定する情報も取材現場で飛び交った。ただ、死亡した夫婦には防御創があり、とくに光則さんの致命傷は肺にまで達する深い刺し傷。この夫婦に対する強い恨みを持つ者の犯行であることは確かなようです」(同)　事件発生から1週間経った時点では、事件前にマスク姿の不審者が周辺で目撃されていたことが取り沙汰されているが、関連性は不明で有力な手掛かりになっていない。「“帽子とマスクの男に襲われた”とされる負傷した子供の証言も流れていることから、顔見知りの犯行説もある。しかし、凶悪事件を実行する場合、犯人ならだれだって顔は隠しますからね。防犯カメラの情報が極端に少ない以上、決め手になる証拠は限られてくる。捜査は予断を許さない状況」(現地取材記者)　犯人は一切金目のものに手をつけていない。「つまり、物取りによる犯行の線は薄い。小林さん夫婦を殺害することこそが目的だったのでしょう。殺害するほどこの夫婦を恨んだ犯行動機は何か。交友関係を徹底的に洗い出すしか解決の糸口はない」(前出・社会部記者)　それにしても、物色した形跡もなく、1階で寝ていた長女の部屋を素通りして2階に直行した犯人。「これが通り魔事件なら捜査は難航するかもしれないが、すんなり犯人逮捕に結びつくかもしれない。現在も各メディアは、犯人の緊急逮捕に備えて境警察署の前にカメラマンらを張り付かせています」(マスコミ関係者)　事件のあった日、現場の民家から北に約1.5キロ離れた町立小学校では、教職員や保護者らが児童を守るため通学路に立っていた。また、車で子供を送り迎えする保護者も少なくなかった。「人口約2万4000人の境町は騒然としていますよ。こんなことは初めてですからね。しかし、犯人が逮捕されれば、マスコミがあれこれ詮索し、またひと騒動になるんでしょうね」(別の地元住人)　犯人逮捕を含め事件の全容解明が待たれる。

社会 2019年10月08日 18時00分

韓国 文政権転覆3秒前 疑惑だらけタマネギ男、反米の最側近(1)

　韓国の文在寅大統領が、核兵器を保有した北朝鮮主導による朝鮮半島の統一、いわゆる“ワン・コリア”を目指していることは、本誌先週号でも指摘した通り。その実現に向けて文大統領が実践しているのではないか、とされる教えがある。　故・金日成主席が提唱した“カックン理論”だ。　「カッ」とは、李氏朝鮮時代の支配層だった両班の身分を象徴する冠帽のことで、これは2本の「クン＝紐」で結ばれている。　かつて金日成主席は、工作員を養成する金星政治軍事大学(現・金正日政治軍事大学)で、次のように訓示した。「韓国は、米国と日本という2本のクンで維持されている。カッは2本のクンのうち、どちらか1本が切れても頭から落ちてしまう。韓国を打倒するには、米国か日本かいずれかのクン1本を切ってしまえばよい」　では、どちらのクンを切るほうが簡単か？　それは明らかに日本だ。「文氏の最終目標は、在韓米軍を撤退させ、ブルーグループ(日米)からレッドグループ(中朝)に鞍替えすることです。そのために、『クンの1本である日本を先に切ろうとしている』と考えれば、現在の反日感情むき出しの異常な文政権の行動も理解できるでしょう」(韓国ウオッチャー)　しかし、皮肉なことに、この“カックン理論”は文大統領本人にも当てはまる。文政権を支える2本のクンのうち、1本が切れかかっているのだ。　娘の大学不正入学や親族の投資問題など、いくら剥いても疑惑が尽きない“タマネギ男”こと曺国法務部長官の自宅に、検察が家宅捜索に入ったのである。「文大統領は、あまりにも強大な権力を持つ検察を改革するために、国民の批判を承知で曺氏の法相任命を強行した。これに対し、韓国の検察は、これから改革を始めようとする所管省庁のトップにガサ入れをかけ、“宣戦布告”したわけです」(在日韓国人記者)　実に11時間にも及んだ家宅捜索と同時に、検察は別の証拠収集も進めていたという。「数々の疑惑噴出後、曺氏の一家は、家族がそれぞれ使っていたパソコンのハードディスクを、極秘にすべて交換していた。証拠隠滅ともとられかねない行動ですが、そのハードディスクの交換の役割を担った人物を締め上げ、重要な証拠を押さえたとされています。このため、一部韓国メディアは『曺長官夫妻の容疑の相当部分が立証される』とまで報じています」(同)(明日に続く)