額が増えていれば、制作会社の景気も多少ながら右肩上がりになる。だが、減額となれば、制作会社自体も今後の予算を絞らないといけなくなり、中には倒産する会社も出てくる。
結論を急げば、5局全体の、'14年3月期上半期制作費は2044億円で、前年同期が2148億円のため104億円減と湿っぽい。
具体的に見ると、もっとも制作費を削っているのがTBS。495億8900万円(前年同期518億9300万円)で4.5%減(23億円)である。
「『ロンドン五輪』やサッカー『UEFA EURO2012』など大型スポーツ中継番組が多かった前年の反動減ということもある」(TBS関係者)
横ばいがフジテレビで、上半期488億円で前年同期が492億円。わずか4億円の減である。
「4月にスタートさせた『アゲるテレビ』などに費用がかかった。8月には視聴率4位に転落するなどで焦りがあったため、制作費を無理に上積みした結果とみていい」(番組制作会社関係者)
他に日本テレビの上半期制作費は484億4200万円(前年同期497億3300万円)で3%減、テレビ朝日の上半期が400億9200万円(同416億6800万円)で4.3%減だ。
また、テレビ東京が174億9400万円(同182億1700万円)で4%減である。
「テレビ局の番組制作費は今後も3〜4%とゆるやかな減少傾向をたどるでしょう。“利益額”を株主に対しぶち上げ、それに合わせて他を削って行くという予算の組み方が定着しつつある」(テレビ業界事情通)
このままでは、ますます制作会社の経営は厳しくなる。
結果として、テレビ局は自分の首を絞めることになろう。