社会 2019年09月19日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」★即刻入院の年金制度

　もともと6月に公表されると言われていた公的年金の財政検証が、8月末になってようやく公表された。5年に1度行われる財政検証は、「年金の健康診断」とも呼ばれるが、今回の結果は、即刻入院が必要なほど深刻なものだった。　将来の見通しは、6パターンに分けて行われたが、年金法で定められた所得代替率50％以上が将来的に確保できたのは、「経済成長と労働参加が進むケース」の3パターンだけだった。所得代替率というのは、厚生年金に40年間フル加入時、現役世代の手取り収入の何％を年金でもらえるのかという数字だ。　現在の所得代替率は61.7％だが、今後は下がっていき、最も楽観的なケースでも50％ギリギリになる。つまり、現行よりも年金給付が約2割減少するということだ。　問題はそれだけにとどまらない。「労働参加が進む」というのは、働き続けろということだ。前提となっている65歳から69歳の労働力率をみると、男性は、現状の56.5％が2040年に71.6％と、15.1ポイント高まる想定になっている。女性は、現状の35.0％から54.1％へと19.1ポイントも上がっている。つまり、男性の7割以上、女性の過半数が70歳まで働き続けない限り、年金制度は維持できないのだ。　さらに恐ろしいことは、男性の70歳から75歳の労働力率も、49.1％にまで高まると見込んでいる。男性の半数は、75歳まで働かないといけないのだ。現在の男性の健康寿命は72歳だ。この想定だと、悠々自適の期間がなくなるどころか、介護施設から働きに出るという想定になっている。こんなあり得ない想定をして、「年金制度が維持できる」というのは、詐欺に近い。年金の支給開始年齢を実質的に遅らせることによって年金制度の破たんを防ぐというやり方は、もはや完全に“限界を迎えた”と言えるだろう。いますぐ公的年金制度の抜本的な見直しが求められているのだ。　それでは具体的にどうしたらよいか。所得代替率50％を変えないとすれば、方法は2つのみ。「現役世代の負担を引き上げる」か「財政資金を投入する」かだ。　ただ、日本では個人が支払う社会保険料は、厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険等の社会保険全体で年収の15％に達しており、負担は限界にきている。現に厚生年金保険料率は、一昨年で頭打ちになっている。そこで参考になるのが、スウェーデンだ。スウェーデンでは、個人の社会保険料負担は収入の7％だが、企業負担は28.6％(一般賃金税を含めると33％)になっている。つまりスウェーデンの社会保険料は、個人負担が日本の半分で、企業負担は2倍だ。その意味で、企業負担率を引き上げる余地はまだ大きいと言えるが、そうした意見は、日本ではまったく出ていない。　年金破たんを防ぐもう1つの方法は、財政資金の投入だが、その財源として消費税の引き上げを挙げる論者が多い。だが、消費税を引き上げたら、消費が落ちるので、経済破たんの原因になる。私は、赤字国債を発行して、それを日銀が買い取り、通貨発行益を活用して年金を支えるのがベストと考えているが、そうした方法も含めて、いますぐ対策を考えるべきだ。年金制度は、即手術が必要な瀕死の重傷だからだ。

社会 2019年09月18日 22時00分

本当の日韓友好とは何か…思い出すのは「チマチョゴリ切り裂き事件」

　日本と韓国の政治的対立が深まる中、日韓友好を呼び掛ける集会『日韓連帯アクション0907』が9月7日に東京・渋谷と大阪・なんばで開かれ「差別や憎悪よりも友好を」と聴衆に訴えた。　渋谷の集会では、在日コリアン3世だと名乗る女性が「私は日本生まれ、日本育ちで、日本の学校に通ったので韓国語はしゃべれません。なので、『韓国に帰れ！』と言われても帰れません。私は殺されても構いません。でも、私より若い世代、未成年、これから生まれてくる子どもが、この国で安全に生きていけるようにしてください」とスピーチした。　そもそも日韓の政治対立の発端となった半導体素材3品の輸出規制やホワイト国除外は、韓国を差別したわけではなく、事実を歪曲し、ウソをまき散らす文在寅政権に「ちゃんと約束を守ってね」と問い掛けたにすぎない。それがナゼ、韓国が好きか嫌いかという問題になるのか。　「実際には在日コリアンの多い都内某区では、毎年恒例の日韓友好の行事は普通に行われていますよ。『韓国に帰れ！』とか『在日を殺す』とか『北朝鮮に帰れ』というヘイトスピーチがあったという在日コリアンからの問い掛けは、韓国や北朝鮮と政治的な摩擦が起きると必ず出てくる“文言”です。いつも『誰がいつ、どこで、帰れとか殺すと言ったのか』など、差別の具体的な事象が明らかにされません」(韓国ウオッチャー)　1994年5月から6月にかけて、登下校中の朝鮮学校女子生徒の制服であるチマチョゴリが切り裂かれるという事件が起きた。日本国内の関心を当時の北朝鮮の核開発疑惑から、人権問題(朝鮮人への迫害)に移行させるための朝鮮総連の“自作自演”を、某大新聞社が事実だとタレ流したことが今日、明らかになっている。　「日本人は知りませんが、在日韓国人男性(18〜35歳)にも兵役の義務が課せられています。在日は免除されているだけです。また大統領選挙など一部の選挙についての参政権も認められていますから、本国の意向が陰に陽に影を落としているのです」(同・ウオッチャー)　新約聖書においてイエスは「誰かがあなたの右の頬を打つなら、左の頬をも向けなさい」と説いた。「復讐をしてはならない」とのこの教えを、キリスト者である文大統領は知らないのだろうか。

社会 2019年09月18日 12時10分

55歳郵便局アルバイトの男、はがきの個人情報から女性に誘いメール 「彼女が欲しい」呆れた動機に怒りの声

　徳島県の郵便局に勤務する55歳のアルバイト従業員が、郵便法違反の疑いで逮捕されたことが判明。その気持ちの悪い行動に怒りの声が上がっている。　逮捕された男は、徳島県の徳島中央郵便局にアルバイトとして勤務。ポストに投函された郵便物を郵便局に運ぶ業務を任されていた。今年7月、はがきに書いてあった女性の名前や電話番号などを携帯電話に登録していた事が発覚し、郵便法違反で逮捕された。　それだけでもかなり気持ちの悪い話だが、男はさらに記録した電話番号に対し、「会ってくれませんか」というような、デートに誘う文言が書かれたメールを送信していた。現在判明しているだけで、送った相手は10人程度にも及ぶという。　男は容疑を認めており、犯行動機について、「彼女が欲しかった」と話しているという。いくつになっても彼女は欲しいものではあるが、50代半ばになって、彼女欲しさから郵便物の住所と電話番号を控え、見ず知らずの人に誘いメールを送るとは、呆れて物も言えない情けない行動と言わざるを得ない。　ネットユーザーからも、「気持ちが悪すぎる」「メールを送って返信があると思ったのか？」「マッチングアプリでもやれよ」「アホじゃないか」と批判の声が。また、郵便局側にも「こんなやつを雇っていると思うとゾッとする」「管理体制が杜撰なのでは」「性善説を取り過ぎなのでは」「全く個人情報を保護できてない」「もうはがきを送るのはやめたい」という郵便局側の管理体制に苦言を呈す声が上がった。　このような行動に出る人物は昨今チラホラと報告されている。以前、あるTwitterユーザーが、美容院の美容師から「可愛かったのでLINEしちゃいました(笑)」「一目惚れしちゃいました」などとLINEを送られた被害を報告し、美容師の男が炎上状態になったことがある。この男は、個人情報を悪用しており、名前と顔が晒され、店長だったことが発覚。しばらくして公式HPから削除されることになった。　個人情報を悪用し、彼女を作ろうとする行為。それが適切でないということは誰にでもわかりそうなものだが、55歳の男は理解できなかった。実に情けない話である。

社会 2019年09月18日 12時00分

100歳以上100万人時代へ 健康長寿を維持する「最強の食生活」

　国連の推計では、日本の100歳以上の人口はこれから急速に増え、2050年には100万人を超える勢いである。できるなら介護を必要とせずに健康で長生きしたいのが人情。それを食事で管理・維持することはできないものか。　山梨大学医学部名誉教授で長岡福祉協会介護老人保健施設『ぶんすい』施設長の田村康二氏が言う。田村氏は現在85歳だ。「私自身の食事でいえば、炭水化物はあまり摂らないようにし、タンパク質を多めに摂取しています。ビタミン、ミネラルは野菜などで摂っている。また、脂肪はあまり気にしていません。というのも、脂肪は運動すれば燃えますから。今は、介護老人保健施設の施設長をやっています。これといって悪いところはなく、気力も充実していますよ」　とりわけ、田村氏が注意しているのがタンパク質をしっかり摂取すること。「一見、元気に見える高齢者でも栄養不足であることがよくある。栄養状態を表すアルブミン(一群のタンパク質に名づけられた総称)などの血液成分が低いことがあるんです」(同)　アルブミンの数値が低いと、長生きできない傾向にあることが最近の研究で分かってきたのだ。「アルブミンは、肉や魚などのタンパク質をもとに体内で作られるもの。筋肉や血管、免疫細胞などの機能に不可欠な成分です。アルブミンが減ると、筋肉が落ちるうえ、血管がもろくなり免疫機能も低下する。私の場合、1日80グラムの肉類を食べています」(同)　ちなみに、アルブミンの値が低いと認知機能も衰え、将来、認知症を発症するリスクが2倍も高くなるという報告さえある。　一昔前は、高齢者がモリモリ肉を食すと「年寄なのに、そんなに精力をつけてどうするんだ」と眉を顰められたが、今は高齢だからこそ、良質のタンパク質を摂取することが奨励されているのだ。「かつては、死因の多くを脳卒中、心臓病、がんといった成人病が占めていました。その対策として、国は初めて栄養指導の指針を打ち出した。成人病の主な原因は、急激な食の欧米化による肥満。そう考えた国は、肉の食べすぎや、脂のとりすぎを控えるよう呼びかけたんです」(栄養士)　メタボ対策として、国は40歳以上の指導を強化。「肉の食べすぎはよくない」というイメージが定着した。この栄養指導は、74歳未満が対象になっていたが、数年前から65歳以上を対象に、新たな指導が行われるようになった。「急速な高齢化が進み、寝たきりなど、介護が必要な高齢者も増えてきた。それを防ぐため、肉などのタンパク質を積極的に摂らせる栄養指導が行われるようになったんです」(同)　田村氏は高齢者向けの食生活として、地中海料理を推奨している。同料理の基本は全粒穀物だ。「全粒穀物は、小麦も米も精白などの処理を行わず、糠となる種皮や胚といった部位を残してある穀物のことです。日本でいう玄米です。他に、全麦パン、オートミールなどがある」(健康ライター)　地中海料理で次に多く摂取するべきものは、野菜と果物。「とりわけ、驚くべきことはオリーブ・オイルをたくさん摂取することです。オリーブ・オイルは不飽和脂肪酸を多く含み、血中の中性脂肪やコレステロール値を下げる役割を果たしている。だからこそ、米国の高血圧学会や動脈硬化学会もオリーブ・オイルを推奨しているのです」(田村氏)　地中海料理でオリーブ・オイルは切っても切り離されない植物油だ。そのため、心疾患、脳梗塞のリスクを減らすことができるとされている。　ちなみに、オリーブ・オイルの1人当たり年間消費量が世界1位のギリシャでは17・9㎏も消費しているという。それに対して、日本人の1人当たりの年間消費量は0・53㎏。食生活が異なるとはいえ、実に30分の1以下なのだ。　参考までに、がんや動脈硬化予防に効果があるポリフェノールを含んだワインも推奨されているが、その適正量は男性で300ml、女性150mlまでだからガブ飲みには気を付けよう。　タンパク質で1番いいのはチーズやヨーグルトといった乳製品だ。また、田村氏が実践しているように、炭水化物はあまり摂取しないほうが賢明だ。　地中海料理は塩分を極力控え、かわりにハーブを使っている。もちろん、地中海料理は口に合わない、苦手という人もいるに違いない。そんな人には日本の伝統食はどうか。「滋賀県、長野県など日本の長寿県には共通する特徴があります。それは腸を強くすること。寿命は腸で決まると言われるほどです」(前出・栄養士)　厚労省が2017年12月に発表した平均寿命ランキング男性1位(女性4位)の滋賀県では、米に麦を3割入れた麦飯の食文化がある。しかも、琵琶湖に面しているため、鮒ずしなどの伝統的な魚料理が豊富で、カブの一種の日野菜を使った漬物も食べられている。「漬物には、腸にいい作用があるうえ、鮒ずしのようななれずしも、乳酸発酵で乳酸菌が多い。麦飯には、水溶性食物繊維が豊富で善玉菌のエサになる。いいことずくめです」(同)　一方、女性1位(男性2位)の長野県は野菜の摂取量、みそや野沢菜など発酵食品の消費が多く、腸にはやさしい環境が整っている。しかも、県を挙げて減塩運動に取り組んでいるのだから長寿県となるのは当然か。「アメリカでは長寿に関する研究が進み、人間は150歳くらいまで生きることが可能と考えられている。日本人の寿命もますます延びるでしょう」(田村氏)　平均寿命100歳時代も近い。

社会 2019年09月18日 06時00分

カンニング防止のため、生徒全員の頭に段ボール箱をかぶせた教師 解雇を求められる

　携帯の持ち込みを禁じ、席の間隔を広く設けるなど、カンニング防止のために学校はさまざまな工夫を凝らしている。海外には、行き過ぎたカンニング対策をして反感を買った教師がいる。　メキシコ・トラスカラ州の高校で、教師がカンニング対策のため、生徒全員に段ボール箱をかぶせたことで解雇を要求されていると海外ニュースサイト『LADbible』と『NDTV』が9月6日までに報じた。報道によると、教師はカンニングを防ごうと、担当する生徒全員に段ボール箱をかぶるように指示したという。答案用紙が見えるよう、段ボール箱の目元部分にだけ穴が開けられていた。　生徒が段ボール箱をかぶりテストを受けている様子を何者かが撮影し、何らかの方法で生徒の両親が写真を受け取ると激怒。両親が自身のSNSに写真を投稿し、教師が行ったカンニング対策は暴力行為だと非難して、州の教育委員会に向け、教師を解雇するよう呼び掛けた。　両親の投稿が拡散されたことで高校側はFacebookを通じて反論。高校側は段ボール箱をかぶらせてカンニング対策をすると事前に生徒に伝え、同意を得ていることと、遊び心がある対策だと主張した。現在、州の教育委員会が事件に対する調査を行っているかどうかは明かされていない。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「カンニングはだめだけど、もっと他の方法があったはず」「教師の考えは単純すぎる。生徒の親が怒るのも分かる」「ここまでするとはよほどカンニング行為が多かったのか」「高校側の反論は幼稚。教師も含め、学校全体で生徒をいじめているみたいに見える」などの声が挙がっていた。　海外では他にも独特のカンニング対策をして問題になった教師がいる。　南アフリカ・リンポポ州の高校でカンニング対策のため、生徒に服を脱ぐように指示した教師が、教育委員会で審議にかけられていると、海外ニュースサイト『News24』が2017年6月に報じた。報道によると、教師は生徒にカンニングペーパーを持ち込ませないようにするため、生徒を別室に連れていき、服を脱がせてカンニングペーパーを隠していないかチェックしたという。男女は別々の部屋で服を脱がされたが、中には服だけではなく下着まで脱がされた生徒もいた。　南アフリカの最大政党である民主同盟は、教師の行為を非難し、教師を解雇または停職処分にするよう教育委員会に求めた。また民主同盟は生徒の心のケアのため、生徒にカウンセリングを受けさせるよう教育委員会に指示したそうだ。なお、2019年9月現在、教師の処分は明らかになっていない。　カンニングは許されない行為である。しかし行き過ぎたカンニング対策もまた問題であろう。記事内の引用についてTeacher Stops Kids Cheating In Exam By Putting Cardboard Boxes On Their Heads(LADbible)よりhttp://www.ladbible.com/news/weird-parents-furious-after-teacher-makes-kids-put-cardboard-boxes-on-heads-20190904In Bizarre Incident, Teacher Makes Kids Wear Boxes To Prevent Cheating (NDTV)よりhttps://www.ndtv.com/offbeat/in-bizarre-incident-teacher-makes-kids-wear-boxes-to-prevent-cheating-2096578Teachers allegedly strip learners to search for crib notes(News24)よりhttps://www.news24.com/SouthAfrica/News/teachers-allegedly-strip-learners-to-search-for-crib-notes-da-20170628

社会 2019年09月18日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉キャノンが本格参入 市場規模5兆円のインフラ・メンテナンス業界

　国土交通省(以下、国交省)はトンネルや橋における定期点検の方法などを示した「定期点検要領」を今年2月に改正し、道路や橋などの主要インフラの安全定期検査で、AI(人工知能)など、最新技術を活用した点検をメイン手法に加える方向を打ち出した。　国交省の一手で、インフラ・メンテナンス業界の市場規模が拡大する可能性が高まり、業界が活気づいている。　業界動向を詳述する前に、まず日本のインフラの現状を見てみよう。建設コンサルタントが解説する。「国内の主要インフラは、1964年に開催された東京オリンピック前後の、高度経済成長期に集中的に整備されました。あれから55年経った現在、老朽化が進んでいます」　日本でインフラの老朽化は大きな問題になっている。問題視されるようになったのは、2012年に山梨県大月市の中央自動車道上で起きた「笹子トンネル天板落下事故」がきっかけだった。「トンネル内の天井コンクリート板が約130メートルにわたり崩落。走行中の車が多数巻き込まれて9名が死亡しました。事故直前の9月に詳細点検を実施されたが、異常を発見できなかった。事故原因は、天井板を支えていたボルトの劣化を見すごされた可能性が高い。こうしたインフラの劣化は、何も笹子トンネルに限ったことではありません。日本全国にあふれかえっているという実態が事故で浮き彫りになり、社会的問題となったのです」(同)　国もメンテナンスをした企業も、法にのっとって懸命に定期点検はしていた。それでも事故が起きたため、国交省のショックも大きかった。　そのため事故の翌年2013年に「社会資本メンテナンス元年」と銘打ち、事故防止に官民が一体となり取り組み始めたのだ。「その取り組みでは、いかにコストと人手をかけず、しかも従来の手法でできなかった安全点検がどうできるかが最大の焦点になりました」(建設業界関係者)　従来、橋やトンネルなどの定期点検の最終工程は「近接目視による把握」、つまり技術者が近くから目視、さらに叩いて打音を聞く点検が基本だった。「ただ、地方自治体は財源不足と人手不足で技術系職員が全国的に激減。1996年に約12万5000人いた技術系職員は、2017年には9万人前後に減っています」(総務省関係者)　技術系職員が1人もいない市町村が、3割にも達しているという。もはや近接目視をやる体力は、市町村から失われつつある。「これを重く見た国交省は、AIなどの新技術を活かして、人手不足と点検作業の安全精度を高められないかと模索し始めたのです」(同)　そして、今回の号令に繋がったのだ。「結果、2018年に5兆円の市場規模であるインフラ・メンテナンス産業が、10年後には6兆円規模に膨れる上がる勢いです」(建設コンサルタント)　しかも、インフラ・メンテナンスの需要は、日本だけではない。「世界全体のインフラ・メンテナンス市場は内閣府の資料によると、年間で200兆円です。日本でインフラ・メンテナンスの技術を確立すれば、世界中から仕事依頼が殺到するでしょう」(同)　AIを活用した新しいメンテナンス・システムは、すでに続々誕生している。例えば、国立新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「ひび割れ点検支援システム」を開発した。「これはカメラで撮影した道路やトンネル壁の画像データから、AIでひび割れを検出するシステムです。今までも同様のシステムはありましたが、0.2ミリのひび割れの検出率は10％程度だった。AIを取り入れたことで、精度を80％という高水準までに高めることに成功しています」(IT専門記者)　民間企業も新技術を駆使したメンテナンス・システムの開発に力を入れる。医療用画像分野などで最先端を走る富士フイルムの社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」は革新的だ。「トンネルの点検業者が現場で撮影した壁や天井画像をウェブから『ひびみっけ』に画像をアップロードすると、1時間程度でひび割れの長さや量を、自動で推定します。ひび割れ検出率は95％という高精度。さらにひびの大きさから、緊急性の高低を判断するシステムも開発中で、団体や企業の問い合わせも急増中らしいです」(同)　カメラ事業が主軸の「キヤノン」は、今秋からインフラ・メンテナンス事業に本格参入することを公表していて、前出の建設コンサルタントも「今後も異業種からの参入は増えそうです」と分析する。　長期にわたり期待が持てる産業だけに、メンテナンス・システムの開発争いは拍車がかかりそうだ。

社会 2019年09月17日 12時20分

28歳男、ドライブスルーの車内で下半身を露出し逮捕 犯行に使用した車にも怒りの声

　14日、大阪府豊中市在住の28歳の会社員が公然わいせつの疑いで逮捕されたことが判明。その変態的な行動に怒りの声が上がっている。　男は13日正午頃、自動車に乗り、兵庫県尼崎市のファーストフード店に設置されていたドライブスルーを利用。一通り注文を終えると、受取スペースへと進む。通常、店員が自動車に乗る客に商品を渡すことになるのだが、ここで男は犯罪行為に出る。　店員が女性であることに喜んだと思われる男は、ズボンと下着をずらして、自動車の中で下半身を露出する。当然、警察に通報が入り、公然わいせつ容疑で逮捕されることになった。28歳にもなってこのような容疑で捕まるとは、情けない限りである。なお、車はレンタカーだったとのことだ。　なぜこのような気持ちの悪い行動に出たのか。男は警察の取り調べに対し、「どういう反応をするか見たかった」と供述。自分の「モノ」に自信があったのか、それとも粗末すぎたため人の反応が気になったのかは不明だが、下半身を見せた後の反応がかなり気になったようだ。　なんとも奇妙な事件に、ネットユーザーからは「わざわざレンタカー借りてやるなんて変態すぎる」「気持ちが悪すぎる。こんなの見せられたらトラウマになりそう」「こんなことしたら逮捕されるって想像できないの？」など怒りや軽蔑の声が上がる。　さらに、「ソーセージエッグマフィンは朝のみでしょ」「粗末すぎて人に見せられず犯行に及んだのでは」「小さすぎてみんな笑っていたんじゃないの？」「女性が見て驚くことに快感を覚えていたのでは。ど変態ですね」「さすが関西と言いたくなるような事件」などのツッコミも入った。　わざわざレンタカーを借り、ドライブスルーで下半身を露出するという意味不明な事件。そのような行為に性的興奮をする性癖だとすれば、迷惑な話であるとともに、再犯の可能性は高いと言わざるを得ない。　スルーせずに、しっかりとお灸を据えられるべきだろう。

社会 2019年09月17日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第336回 アベ・ショックの“後”

　本連載で散々に批判した通り、厚生労働省(あるいは「安倍政権」)は、2018年の実質賃金の対前年比を「高く見せる」ために、調査対象の企業サンプルを入れ替え、「賃金が高い企業が入った2018年のサンプルと、入れ替え前の2017年のサンプル」を比較し、「2018年6月が対前年比＋2.5％！　21年ぶりの高い伸び率！」などと報道させる「統計詐欺」に手を染めた。　ちなみに、筆者は「異なるサンプル同士」を比較し、実質賃金をかさ上げしたことを「統計詐欺」と批判したわけだが、なぜか、「三橋は賃金統計のサンプル変更を批判している」と、猛烈な攻撃を浴びる羽目になった。言ってもいないことを、言ったことにして攻撃し、対象者の信用をおとしめる、典型的な「ストローマン・プロパガンダ」であった。　それはともかく、さすがに「統計詐欺」は問題となり、衆議院調査局が’18年の賃金統計を再調査していたのだが、8月5日に、2018年実質賃金が厚生労働省発表の対前年比＋0.2％ではなく、実際には▲0.4％だったという予備的調査結果を公表した。　また、2019年の賃金統計は、統計詐欺の影響が消え、サンプル変更後の企業同士を比較しているわけだが、実質賃金が何と1月から6月まで、6カ月連続で対前年割れとなってしまった。日本の実質賃金は、2019年上半期は1度も前年を上回っていないのである。　実質賃金の低下とは、「稼ぐ所得で買えるモノやサービスが減っていく」という意味である。要するに貧困化だが、貧困化する日本国民は、もはや消費税増税前の駆け込み消費すら「不可能」な有様だ。実質賃金が下がっている以上、当たり前なのだが。　菅義偉官房長官は8月2日の記者会見で、10月の消費税率10％への引き上げにあたり、「駆け込み(需要)というのはみられていない」との認識を示した。　国民が貧困化し、駆け込み消費“すら”できない、と理解するのではなく、「駆け込み消費がない以上、消費増税後の需要の落ち込みもそれほどない」という話なのだろうか。　さすがに、経済界も悲鳴を上げ始めた。経済同友会の櫻田代表幹事は、8月3日の記者会見で、「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示したのである。消費に対する罰金を増やすことに賛成しておきながら、いや、だからこそ、「消費税増税より、消費意欲が伸びていないことが問題」と言ってのける。経済同友会は、前代表幹事の小林喜光氏が4月に、「消費税率を10％台後半に引き上げる議論に早く着手すべきだ」と発言するほどの財務省の「飼い犬」だ。消費税増税を批判できないため、増税後の消費の落ち込みを予見しつつ、「年金不安で消費意欲が伸びていないため。増税のせいではない」と、言い訳をするための布石を打っているとしか思えない。あるいは、消費税増税ではなく、年金不安のせいで消費が縮小しているとなると、増税後に、「年金など社会保障の不安を解消するために、更なる消費税増税！」のレトリックが使える。　いずれにせよ、10月1日以降の「アベ・ショック」は、もはや確定だ。消費税増税、五輪不況、さらには米中覇権戦争、ドイツ経済の失速、ブレグジットによる外需縮小。日本が「アベ・ショック」に突入することは、残念ながら避けられない。　自民党が政権を失う、あるいは政権が倒れるのは、決まって「経済ショック」の後である。細川政権や鳩山政権は、バブル崩壊やリーマン・ショックという“危機”の後に誕生した。橋本緊縮財政による経済デフレ化というショックは、政権交代こそ引き起こさなかったものの、橋本内閣は参院選で敗れ、倒れた。　改めて振り返ると、橋本政権の時代は、緊縮派が敗れても、自民党内で「財政拡大派」に“政権交代”できていたのだ。リーマン・ショック後の麻生政権も、正しく財政拡大政策に転じた(とはいえ、民主党への政権交代は避けられなかったが)。　ところが、今回はPB黒字化目標を掲げる安倍総理が、自民党内で相対的に財政緊縮派という“最悪”の状況なのである。アベ・ショック後のポスト安倍と目されている政治家は、菅官房長官、小泉衆議院議員、岸田政調会長、石破元幹事長などなど、緊縮財政派、構造改革派だらけだ。　しかも、野党は野党で、PB黒字化を目指す「超緊縮」の安倍政権を「放漫財政」と批判する。まるで、できの悪い戯画を見ているようである。　アベ・ショック後、自民党内の財政拡大派の勢力が政権を握れるならば別だが、少なくとも数年は難しいだろう。自民党の国会議員は、財務省の洗脳が完了した緊縮財政派だらけであり、アベ・ショックは「’19年10月」から始まるのだ。自民党内の財政拡大派が勢力を拡大する時間的余裕はない。　結局のところ、アベ・ショック後に「自民党政権」ではない、反緊縮勢力が政権を握れるか、せめて政治的パワーを持ち得るかに、すべてがかかっているのだ。政権交代にまでは至らなかったとしても、国会でMMT(現代貨幣理論)に基づく正しい財政やデフレ対策の議論が始まれば、希望は出てくる。　そのためには、まずは国民や政治家が正しく「現代の貨幣」を理解しなければならないのだ。　要するに、MMTが説明した「現実」を国民や政治家が共有し、財政破綻論や緊縮財政至上主義からの脱却を、政治的に実現しなければならないのだ。現代の日本国民には、財政主権がない。事実上、財務官僚が独占している財政主権を、日本国民は取り戻さなければならないのだ。　というわけで、先日、東洋経済新報社から刊行した書籍『MMT現代貨幣理論入門』の著者である、MMTの中心的な経済学者ランダル・レイ教授を招待し、第2回となる「MMT国際シンポジウム(主催：京都大学)」が10月に開催される予定となっている。読者の皆様も、ぜひ、日本におけるMMT普及のために協力、あるいは「参加」して欲しい。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年09月17日 06時00分

メイクを落とさず寝た女性、まつ毛が抜け猛烈なかゆみが続く 原因はまつ毛に大量の「ダニ」

　疲れていると、メイクを落とさず、うっかり寝てしまうこともあるだろう。海外ではメイクを落とさずに寝てしまい、目にダメージを負った人がいる。　中国・湖北(こほく)省に住む32歳の女性が、目のかゆみを訴え病院に行ったところ、まつ毛に多数のダニがすみ着いていることが分かったと海外ニュースサイト『AsiaOne』が9月6日に報じた。同記事によると、女性は仕事が忙しく、家に帰っても休息できる時間が限られていたため、メイクを完全に落とさず寝ることが多かったそうだ。　女性はメイクを完全に落とさない生活を続けてしまい、6カ月にわたり目が乾燥し、かゆみを感じ続けたという。まつ毛も頻繁に抜けることに気付き、かゆみにも耐えられなくなったため、女性は病院に向かった。　医師は女性に「目のかゆみやまつ毛が抜けるのは、まつ毛にダニがすみ着いているから」だと告げたそうだ。医師が顕微鏡で女性のまつ毛を見た時、まつ毛周辺でダニが動き回っていたという。医師は、メイクを完全に落とさなかったことで皮脂の汚れが蓄積し、ダニがまつ毛に繁殖して目にダメージを負わせたと説明した。　同記事によると、ダニは特に暑い時期に急速に繁殖し、1本のまつ毛に最大で36匹のダニが繁殖する可能性があるという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「私もよくメイクを落とさず寝る。気をつけなきゃ」「まつ毛にダニが住んでいるなんて気持ち悪い」「私も時々目元がかゆくなる。メイクが落としきれていないのかも」などの声が挙がっていた。　『NIKKEI STYLE』(日本経済新聞社)が2016年6月に報じた内容によると、人間の顔には0.2〜0.3ミリほどの大きさのダニが約200万匹生息していて、一つの毛穴には5〜6匹のダニがすみ着いているそうだ。　顔の中でも特に目元にはダニが集まりやすい。医療情報を提供している米サイト『Healthline』によると、ダニはまつ毛の周りの死んだ皮膚細胞やまつ毛を食べるため、自然とまつ毛周辺に集まり、長く生息するという。また、マスカラやアイシャドーなど、目の周辺には他人と共有しがちな化粧品が多く、ダニが化粧品を通じて感染する可能性も高い。まつ毛に多くのダニが長くすみ着くと、目のかゆみや炎症、まつ毛が抜けるなどの症状が現れる。　また、慢性の顔面皮膚疾患に苦しむ患者を支援している米団体が運営するサイト『National Rosacea Society』によると、まつ毛周辺を含め、顔にすみ着くダニは、アルコールをよく飲む人の顔に繁殖しやすい。アルコールをよく飲む人は、飲まない人に比べ15〜18倍のダニが顔にいるという。　メイクを毎日せざるを得ない人は多いだろう。しかし疲れていても、帰ったらすぐにメイクを落として顔を清潔に保ったほうがよさそうだ。記事内の引用についてChinese woman finds mites living in eyelashes due to poor makeup removal habits(AsiaOne)よりhttps://www.asiaone.com/china/chinese-woman-finds-mites-living-eyelashes-due-poor-makeup-removal-habits「顔ダニ」って知ってる？　毛穴ひとつに5〜6匹(NIKKEI STYLE)よりhttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO03003930R30C16A5000000/Eyelash Mites: What to Know(Healthline)よりhttps://www.healthline.com/health/eyelash-mitesThe Ecology Of Your Face: Demodex, Rosacea And You(National Rosacea Society)よりhttps://www.rosacea.org/patients/the-ecology-of-your-face-demodex-rosacea-and-you

社会 2019年09月16日 21時14分

“クルマ離れ”阻止の救世主『SUV』の人気の秘密

　自動運転や電動化など“100年に一度の大変革時代”と言われている自動車業界に救世主が現れた。それがオールラウンド車『SUV』の存在だ。　米国における8月の新車販売台数を見ると、日本の自動車メーカー6社の合計は65万5217台(前年同月比12・6％増)となり、8カ月ぶりに前年実績を上回った。　車種別では、SUVが販売台数を押し上げているという。SUVとは、Sports(=スポーツ)、Utility(=実用的)、Vehicle(=乗り物)、の頭文字をとったもの。「街乗りからアウトドアまで、オールラウンドに使える車。あおり運転の犯人が乗っていた白い車もSUVです」(自動車評論家)　自動車産業専門の調査会社フォーインによると、2008年に約685万台だった世界のSUV市場は'18年に約2794万台と、10年間で約4倍になっている。　市場拡大を受けて、各メーカーもSUVの品ぞろえを充実。ホンダやトヨタは海外専売になっていたSUVを国内で復活させ、トヨタは'21年に稼働予定の米国の新工場で生産する車種を、当初予定の『カローラ』からSUVに変更した。　ドイツのアウディは、'25年には同社の世界販売台数の半分がSUVになるとの見通しを発表。超高級車ロールスロイスも、同社初となるSUV『カリナン』を発売し、大人気だという。「この流れはポルシェのSUV『カイエン』が作ったと言っても過言ではありません。世界的にカジュアルが許容され、IT業界などでは巨大企業の社長がTシャツ姿でも違和感がなくなった。車も同じで、SUVで高級ホテルに乗り付けてもサマになる時代になった。SUVはクルマ離れが著しい若者にも人気です」(同)　しかし、SUVと一言で言っても、クロスオーバーSUVを始めとしたコンパクトSUVから、サイズの大きい3列シート・7人乗りのSUVまで様々。国土の狭い日本ではコンパクトな車体が無難かも？