NHK会長と同等の発言力を持ち、会長の人事権にも絶大な影響力をもつ経営委員長。浜田氏は東京電力社外取締役との兼職批判を受けて、昨年5月に辞任した数土(すど)文夫・前委員長の後任となった。委員長代行として3カ月経たのち、正式に就任したのは昨年9月で、わずか9カ月間だけつとめたことになる。
後任には、日本たばこ産業の本田勝彦顧問(71)が浮上している。
だが、あまりにも経営委員長がころころ代わり、その権威は脆弱化しつつあるのが実情。NHKは国民の受信料で経営が成り立っているが、短い期間とはいえ、支払われた報酬が無駄になるのは問題。では、浜田氏は経営委員長としていくらもらっていたのか。
「浜田氏は非常勤だったので、毎月38万7000円の報酬が支払われていた。就任9カ月なので、委員長として約350万円の報酬を受け取っている。その間、新聞のインタビューなどでは職員のリストラなどについて語っているが、“腰かけ委員長”の発言は意味があったのか、という声も挙がっています」(NHK事情通)
浜田氏は昨年11月に一般紙の取材を受けた。昨年3月の衆議院総務委員会でNHK職員の給与平均が1185万円もあり、一般サラリーマンとの報酬の乖離が広がっていることを指摘され、次のように釈明した。
「総務省から人件費について説明責任を果たせ、と求められている。国民からNHKがいただいた宿題であり、来年度予算までに(方向性を)出すべきだ。単なる一律カットより、メリハリをつけ、トータルで削減していくべきだと思う」
これを受けて、NHK松本正之会長は、職員の基本賃金を今後5年間で10%削減することを柱とする給与制度改革案を経営委員会に提示している。
「だが、経営委員長がころころ代わっては、その人の考え方もあるだろうし、今後、どうなるかわかりません」(NHK事情通)
いったん引き受けたポストなら、投げ出さないで最後までつとめて欲しいもの。しょせん経営委員長のポストも金次第、ということか。