増え続ける防衛費、確保できない自衛官　トランプ大統領の要望受けGDP比2％に

報道特集の公式Ｘより

高市早苗首相は2027年度にGDP比2%とする防衛費の増額目標を本年度中に前倒しして達成する方針を表明した。日本が主体的に防衛力強化に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。1日放送のTBS系「報道特集」が取材した。

高市首相が主体性をアピールしたのは、トランプ政権が今年GDP比3.5%への引き上げを要求してきたことが背景にあると報じられている。元財務官僚で法政大学の小黒一正教授は「3.5%だと約21兆円、仮に消費税で全額を賄うとすれば、消費税がプラス3.5%分くらいの増税になる」と説明する。

さらに、社会保障費について「2018年度は約120兆円だが、2040年度は約190兆円になると予想され、消費税を18～19%まで引き上げないと賄えない」という。

番組では、戦闘機やミサイルの爆買いは6年前の安倍政権から始まったという。F35Bは1機250億円で、来年度だけで2250億円の概算要求がなされている。パイロット出身の元空将、永岩俊道氏はF35Bの配備について「いかにいろんなところに着陸できるか、あるいは離陸できるか作戦基盤が必要」と語る。現在、民間の空港や港を使った訓練が日本各地で急増しているが、自衛隊基地が攻撃されて使えなくなったことを想定したものだ。

防衛費が増えて関係者が皆手放しで喜んでいるのかと言えば、必ずしもそうでもない。現役自衛官が覆面インタビューに応じた。
「武器があっても人が足りなければ国は守れない。予算はすぐにつかないので、とりあえず買っておこうということだろう。人は後から何とかしようと考えているのかもしれない」

23年度の自衛官の採用人数は、募集計画の51%で過去最低だった。この現役自衛官は「(人が)足りているところもあれば、ブラック企業のようにしょっちゅう募集をかけているところもある。仕事を覚えたばかりの隊員が辞めていく部署がある」と話す。さらに、「戦闘機を買うなら、まずは我々の給料を上げてほしい。この給料で命は張れない」と主張する。

小泉進次郎防衛相は、原子力潜水艦の導入について「あらゆる選択肢を排除しない」と否定しない。これからも武器の爆買いは続くのだろうか。