高市早苗

社会 2025年11月26日 08時00分

高市政権21.3兆円の大規模経済対策　低所得者以外の給付は「バラマキ」との批判も

電気ガス代補助、子ども1人に2万円、お米券配布など、明らかになった高市政権の大規模経済対策。その規模は21.3兆円に上る。内容について25日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。まず、今回の総合経済対策のお金は何に使うのか。「物価高対策」に約11.7兆円、「危機管理・成長への投資」に約7.2兆円、「防衛・外交力強化」に約1.7兆円、と主にこの3本柱だ。今後3年間でGDPを24兆円程度押し上げるとされる。物価高対策の中身だが、来年1～3月の電気ガス代支援1世帯あたり7000円程度、18歳までの子ども1人あたり2万円のほかに、自治体が独自に活用できる交付金が拡充され、お米券3000円程度の配布や水道料金の減免などはここに含まれる。読売新聞の世論調査では、経済対策について63%が「評価する」としている。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、今回の経済対策のポイントについて「家計にどれくらい恩恵が行くのか明示したこと。来年度はインフレ率が下がる見通しもあり、それまでの痛み止め効果」と話す。朝日新聞編集委員の原真人氏は「低所得で困っている人に助けの手を伸ばすのは必要なこと」と前置きしつつも、「高所得の人も含めた全員を対象にすると予算が膨らみ、需要増で物価高につながるおそれもある」と懸念を示した。先週、日本市場では「株式」「国債」「円」が売られる一時的な“トリプル安”の動きがみられ、財政悪化への懸念が表面化した。ただし、この数字は米連邦準備理事会(FRB)が決める政策金利に影響を受ける部分が大きい。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は、永濱氏の言う“痛み止め”に同意する一方、「対象を絞らずに対策を打つのはバラマキでしかない」と今回の経済対策に批判的な見解を示した。たとえ“痛み止め”に過ぎないとしても、少しでも生活に関わる出費の負担軽減を望んでいる人は多いだろう。多くの専門家が指摘するように、物価高の最大の原因は円安であり、それが是正されなければ根本的な解決にはならない。高市政権が目指す「強い経済」は産業力強化にかかっているので、結果が見えるまでしばらく時間がかかりそうだ。

社会 2025年11月25日 20時00分

パンダ中国返還にZ世代は無関心の様子　来年返還で日本からパンダがいなくなる危機に

高市早苗総理の台湾有事を巡る国会答弁により、日中関係に緊張が走っている。その結果、注目が集まりつつあるのが日本にいる「パンダ」についての処遇である。パンダは現在、東京都台東区の上野動物園にて双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」の2頭が飼育されているのみ。だが来年2月には2頭とも中国への返還期限を迎えるため「日中間での緊張が続けば今後、パンダが日本で見られなくなるかも」といった心配の声が相次いでいるのだ。事実、パンダの経済効果は高く、上野動物園ではパンダを見るために連日行列ができており、ぬいぐるみやタオル、菓子類などのお土産品の売り上げは好調だ。動物園だけではなく上野駅までもモニュメントの設置のほか、同駅と御徒町駅の間にある約400店の商店街「アメ横」などで販売されている商品にもパンダの関連商品が多数あり、その経済効果は計り知れない。一方、「パンダの楽しみ方」も大きく変わってきたようで、ネットが普及しているZ世代にとって「パンダ人気」はあまりなじみがないという。現にネットでは「パンダがいなくても別に構わない」「パンダは見に行ったことあるけど後ろ向いていて面白くなかった」「かわいいパンダが見たければYouTube動画で見る」など“パンダ不要”のスタンスを取る若者も少なくない。日本にパンダが初めて来たのは半世紀以上前の1972年のこと。日中国交正常化を記念して「カンカン」と「ランラン」が中国から贈呈され、国内に空前のパンダブームを巻き起こった。いよいよいなくなろうとしているパンダは、日中関係を象徴する存在なのかもしれない。

社会 2025年11月19日 08時00分

2070年には8699万人にまで人口減少　「人口戦略本部」で減少を前提とした対策検討

高市早苗首相は所信表明演説で「日本の最大の問題は人口減少」だと語った。このまま減少が続けば、2070年には8699万人になる見込みだ。政府は首相をトップとした新組織「人口戦略本部」を設置した。17日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。同本部はこども政策担当相や外国人共生担当相らで構成し、複数の府省庁にまたがる施策を統括する司令塔機能として、一体的な推進を目指す。人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は「これまでの『少子化を止める』から人口減少を前提とした対策を見つける動きを官民が始めた」と問題意識の変化を指摘した。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏も「世界を見ても対策が成功している国はなく、日本だけが何とかなるわけがない」と同調。その上で、「人口減少しても一人ひとりがどうやって幸せに暮らしていけるのかに、やっと切り替わった」と話した。海外ではどんな取り組みをしているのか。韓国では第1子誕生で約21万円給付するなど手厚い子育て支援金を給付し、父母が同時に育児休業取得できるようにするなどした。中小企業には代替人材の雇用助成金を出している。ハンガリーではGDPの約5%を少子化対策に投じており、子ども2人出産で所得税免除、無料の体外受精治療、子ども世帯への低金利融資(子ども3人で返済免除)などを行っている。韓国とハンガリーに共通していることとして、河合氏は「経済対策は一時的に効果があるものの限界がある」とのことだ。少子化・人口減少問題では、実は日本の特殊事情もある。コメンテーターの猿田佐世弁護士は「日本では結婚したカップルが持つ子どもの数はそれほど減っていない。結婚に至るまでの過程に問題がある」と未婚率の上昇について懸念を示した。欧州と日本では結婚観が大きく異なる。先進国の中でもフランスは生まれてくる子どもの半数以上が婚外子といわれる。シングルマザーでも生活できる社会環境が整備されているのだ。日本の若年層は将来の社会を見据えて、子どもをつくらないのだろう。

社会 2025年11月18日 18時00分

中国で公開中止を免れた「鬼滅の刃」　メガコンテンツの規制は避けたい思惑も

高市早苗首相による台湾有事発言で日中間の関係が悪化している。中国は日本への渡航自粛を打ち出したが、さらに17日には邦画の公開中止を発表した。インバウンド業界のみならず、エンタメ業界にも大きな影響を及ぼしそうだ。中国メディアは12月6日公開予定だったアニメ映画「映画クレヨンしんちゃん 超華麗! 灼熱(しゃくねつ)のカスカベダンサーズ」のほか、今月下旬に公開を予定していた実写映画「はたらく細胞」の上映延期を報じた。すでに前売り券が販売されていたが、各映画館が返金に応じているという。エンタメ産業にまで影響を及ぼし始めている中で、まさに「ギリギリセーフだった」(映画関係者)作品が、日本でも大人気の「鬼滅の刃」だ。アニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」の世界興行収入は、日本映画として初めて1000億円を突破。16日時点で、累計観客動員は8917万人、興行収入は1063億円に達した。同作が14日から中国で上映されていることも堅調な後押しとなっているとみられる。中国国内にも“鬼滅ファン”は多い。もし公開中止となればファンの怒りの矛先は中国政府に向け兼ねられない。今後の政府間交渉によっては公開中止となる可能性もあるが、中国政府としても最初から“メガコンテンツ”を規制することは避けたかったようだ。ニュースサイトの掲示板には、「一歩遅かったらと思った。でも、そこをかいくぐって公開にこぎつけた辺り、本当にツイてる映画だな」「中国のファンにとっても良かったですね。国のしがらみと作品を愛する気持ちは別だと思います」と映画の公開、上映の継続を喜ぶコメントが相次いだ。一方で、「そもそも中国で公開しようとすることが誤りです」「チャイナリスクなんて20年以上前から指摘されているんだから、こういうこと(上映中止)も想定内だろ」と中国での公開自体を疑問視する意見も目立つ。いよいよ娯楽にも飛び火してしまった冷えた日中関係。日本にとって中国は大きなマーケットだが、リスクも大きい。

社会 2025年11月17日 20時00分

高市総理の睡眠時間に心配の声　過去にも寝ない総理、政治家がいた

自民党総裁選出後「全員に馬車馬のように働いてもらう。ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いてまいります」の言葉通り、日夜を問わずに働いている高市早苗総理大臣。報道の首相動静によると、就任後のある日の高市総理の出勤時間は、まさかの午前3時4分。まだ日も明けていない時間から永田町に赴き、勉強会や公務を行っているとされている。まさに“公約”通り「馬車馬のような働き方」を実践している高市総理。その睡眠時間は2～4時間ほどとされており、健康状態が心配されているところだ。では、過去の総理はどうだったのだろうか。1972年から74年まで「コンピュータ付きブルドーザー」なるあだ名で総理大臣として活動した田中角栄は、朝昼に職務、夜は宴席、いったん就寝し、起床後は勉強や資料の読み込みという生活を続けており、睡眠時間は午後10時から深夜1時頃の計3～4時間ほどであったという。田中は2年間にわたり総理として君臨したが、ロッキード事件後は体力が落ちてしまったようで85年には脳梗塞となり、93年に肺炎により75歳で亡くなっている。脳梗塞の症状が総理時代の無茶な働き方が遠因かどうかは明らかになっていない。だが、体力のある若い頃ならまだしも、中高年になってから睡眠時間を削るような働き方は、後々ダメージを及ぼす可能が高いということである。平成時代に入ってからも、総理大臣ではないが民主党政権時代の枝野幸男官房長官は記憶に新しい。2011年の東日本大震災時の対応を行っていた数日間は「1～2時間うたた寝した程度」だったそうで、ネットでは「枝野寝ろ!」という声も多く投稿されていた。いつか高市総理にも「高市寝ろ!」と心配される日が来そうだ。

社会 2025年11月17日 18時00分

中国、日本への渡航自粛で戦々恐々のインバウンド業界　「昔ほど中国人はお金を落とさない」「これで各地の観光地が穏やかになる」ネットでは歓迎ムード

中国政府は14日夜、中国国民に対して、当面の間、日本への渡航を自粛するよう注意喚起を行った。高市早苗首相が国会の答弁で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言したことへの対抗措置とみられる。中国側の理由として「日本の指導者が公然と台湾問題に関する露骨な挑発的発言を行い、人的交流の雰囲気を著しく悪化させた。在日中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張した。措置を受け、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日朝、中国に向け羽田空港を出発。金井局長は北京で中国外務省の劉勁松アジア局長らと会談し、改めて高市首相の答弁について説明する予定。会談では、人的交流を途絶えさせるべきではないと伝える一方、中国の薛剣駐大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇(ちゅうちょ)もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿したことへの懸念も伝えるとみられる。これまで中国は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を理由に2023年8月から、日本産水産物の輸入を全面的に停止していた。しかし、今年6月から水産物の一部の輸入を再開しており、輸入の観点からみると緩和傾向にあった。だが、日本への渡航自粛という事態がもし長引けば、インバウンド業界への影響は免れないだろう。現在の訪日中国人はほぼ個人旅行客で、団体旅行客は非常に少ないといわれている。以前のように家電量販店前に大型バスを横付けして“爆買い”する光景も減り、キャリーケースの“コロコロ”を携えて電車移動する中国人が増えた。今回の渡航自粛のニュースに中国の国民からは、「政治とは関係なく日本に行きたい」という意見の一方、「しばらくは静かにしたほうがよい」と政府の自粛要請に従う意見もある。また、日本のX(旧Twitter)では「一番打撃受けるのは、中国人観光客向けの商売してる在日中国人じゃないの?」「昔ほど中国人は(日本に)お金落とさないよ」「これで各地の観光地が穏やかになったら日本人が(旅行に)行くでしょ」「高市さんは本人が意図しないところで公明の連立解消とか中国人の渡航制限とか、日本人にとってプラスの効果もたらしているのホントすごいな」など、渡航自粛を歓迎するコメントであふれている。中国の次の大型連休は春節(2026年2月15日～23日)となる。日本のインバウンド業界はそれまでには解決してもらいたいところだろう。

社会 2025年11月11日 18時00分

“反社会的カルト集団”と手を組んだ自民党　立花N国党首逮捕で高市首相が苦しい答弁

元兵庫県議への名誉毀損(きそん)容疑で逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」(N国)の立花孝志党首に関連し、高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、自民党がN国所属の参院議員と統一会派を組んでいることについて弁明した。高市首相は「自民党は無所属の齊藤(健一郎)氏と統一会派を組んでいる。政治団体NHK党と組んでいるということではなく、会派名は『自由民主党・無所属の会』」と強調。立花氏の逮捕については「警察において捜査中と承知しているので、個別の事件に関してコメントすることは差し控える。また、齊藤氏が所属している政治団体に関することについては、当該団体に尋ねてもらうようお願いする」と述べた。N国唯一の国会議員である齊藤参院議員は10月15日、参院会派「自民党・無所属の会」に入った。背景にはそれぞれの思惑がのぞく。自民党は7月の参院選で大敗し、参院では公明党と合わせても過半数に足りない状況だった。さらに公明党が連立離脱を表明し、少数与党の現状を踏まえ、無所属議員らとの連携を模索していた。一方、立花氏は自身のYouTubeで「(自民党は)少数与党になっているので、いろいろ自民党に意見できて実効性が高い」とした上で、高市首相に「(NHKを視聴したい人だけが受信料を払う)スクランブル放送を進めること、TBSの報道特集など偏向報道に対する措置」への対応を求めていた。統一会派を組むことは、過去のN国の言動から自民党内でも賛否あった。特に問題視されたのが、昨年の訴訟案件だった。N国をX(旧Twitter)で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2024年11月27日、N国の請求を棄却する判決を言い渡した。つまり、N国は反社会的カルト集団だと裁判所がお墨付きを与えた結果となったのだ。ほかにも、昨年11月の兵庫県知事選で立花氏が他候補の当選を目的に立候補して選挙運動する「2馬力」の活動をしたことなどを懸念する自民党議員も少なくなかった。ある自民党関係者は「NHK党は政党要件を満たしていない。政党に属する議員でなく、あくまでも無所属議員を引き入れただけだ」と主張し、高市氏と同様、齊藤氏個人と会派を組んだということにしたいようだ。10日、齊藤氏は国会内で記者会見を開き、立花氏逮捕について「党として事実関係を慎重に調査している段階。関係各所、ご心配をおかけしている皆様に心よりお詫び申し上げます」とN国の一員として謝罪している。もはや“身体検査”は大臣まわりだけでは足りないようだ。

トレンド 2025年11月10日 20時00分

サナ活大人気で石破前首相も再注目か　高市フィーバー尻目に「ゲル活」のファンも

内閣支持率が多くのメディアで80%を超え、驚異的な人気を示した高市早苗総理大臣。熱狂的ファンを生み出し「サナ活」という言葉も生まれるほどだ。一方、在任期間約1年で終わった石破茂前総理大臣にある面で注目が集まっているという。石破氏は就任当初から支持率が低迷していたこともあるが、高市氏のように「サナ活」というようなキャッチーなフレーズや、グッズに縁がなかった人物だという指摘がある。例えば、岸田文雄氏は「聞く力」をアピールし、国民の声や意見を書き留めているとされる愛用のノートが「岸田ノート」として話題になった。岸田氏主催のパーティーで配布されたこのノートは、裏表紙に「岸田文雄」のサインが印字されている。配布後、オークションサイトに出品され、価格は一時2万円ほどに達して、現在も約8000円の値がつけられている。また、菅義偉氏は下戸の代わりに大の甘党として知られており、中でもホテルニューオータニのカフェレストラン「SATSUKI」(東京・千代田区)の「ホテルニューオータニ特製　マロンパンケーキ2020」がお気に入りだった。このスイーツ好きのエピソードから「パンケーキおじさん」といった庶民的な愛称が付けられていた。だが、石破氏に関しては、特有の愛称や愛用品が注目されなかった印象がある。「鉄道」「軍事」「アイドル」「プラモデル」と多趣味だが、前述2人の総理経験者と違い、キャッチーなフレーズが生まれなかった。人間性を象徴するようなアピールにはつながらなかったようだ。あまりにふびんに思った一部の石破ファンからは「今からでも石破茂の推し活をはじめようかな」「鉄道に乗ることをゲル活と呼ぼう」「石破元首相にさらに愛着が湧いてきた」といった奇妙な応援の声も出てきている。首相は退いたが議員としては現役の石破氏。まさかの再ブレークはあるのだろうか。

社会 2025年11月07日 20時00分

異常な人気を誇る高市早苗グッズ　一部商品はフリマアプリで高額転売も

内閣発足から2週間が経過し、就任早々次々と外交をこなして、内閣支持率80%超と驚異的な数字をたたき出した高市早苗総理。人気はさらに加速しているようだ。高市内閣の人気を裏付けるある現象が話題になっている。それは「高市早苗グッズ」の異常なほどの売れ行きだ。国会グッズを扱う「ショップ永田町」では、高市総理の関連グッズは「高市総理タオル」や「高市総理ボールペン」などを販売。さらに新商品として高市総理のイラストを貼った「国会ラムネと金平糖」「国会ふきよせ」「国会議事堂限定総理黒蜜豆板」もラインナップに加わった。また、株式会社大藤はお菓子「誕生新総理!さなえちゃん紅白まんじゅう」「誕生!新総理さなえちゃん瓦版煎餅」を販売。特に「さなえちゃん紅白まんじゅう」は人気が高いようだ。高市総理のお膝元、奈良県内のお土産ショップでは売り切れが相次いでいるほか、フリマアプリでは定価の数倍の価格で転売されているようだ。高市総理のファッションを模倣したり、愛用しているバッグ、ボールペンと同じもの使ったりしている女性も増えており、「サナ活」とも呼ばれているほどだ。まさに「高市フィーバー」の状態で、今後、さらにさまざまな企業やお土産屋が総理にあやかって、グッズを製作することが予想される。だが、「選挙は水物」という言葉もある通り、何が起こるのか分からないのが政治の世界。今は順調な内閣支持率も今後、激しく下落することも考えられる。「高市フィーバー」の波に乗るのは今なのかもしれない。

社会 2025年11月07日 18時00分

高市総理、食料品消費税ゼロパーセントに慎重姿勢　SNSで「手のひら返し」と批判殺到

高市早苗総理は国会答弁の中で消費税減税について慎重な姿勢を示している。自民党内で数少ない「消費税ゼロ」論者だった高市総理の変化に、SNSでは「手のひら返し」と批判と失望であふれている。さかのぼると高市総理は、今年5月自民党の会合に出席後、「国の品格として食料品の消費税率はゼロ%にするべき」と発言していた。しかし、6日の参政党の神谷宗幣代表の「なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか」との質問に対し、高市総理は「選択肢として排除しているものではないが、(消費税率が変わることで)事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと考えている」と述べた。この発言を受けてX(旧Twitter)では高市総理への批判が殺到。「高市首相は、以前食料品消費税ゼロを主張してたのに、あっさり手のひら返し」「総理になったら手のひら返し。公約が実行されたことがない自民党の倣(なら)い通りの高市政権。やっぱり自民党は自民党でしかない!」と「手のひら返し」が一時トレンド入りした。また、Xのある投稿者は、過去のテレビ局取材のワンシーンをアップ。小売店店主に「レジシステムの変更にどれくらい時間を要するか」を尋ねると、「1日でできると思います」「一晩でできます」といった事業者とのやり取りをポストしている。9月30日の「中田敦彦のYouTube大学」に出演した高市総理は、「消費減税はたぶん1年(かかる)。税制改正さえ今年できれば」とレジシステムなどの調整の難しさを指摘。さらに「党内で意見が真っ二つなんですから。私は少数派で負けたんですよ。あきらめたとは言っていない」と自民党内でコンセンサスを得る必要性を語っている。食料品の消費税の減税について「ゼロ%にするべき」から「選択肢として排除しない」と消極的な姿勢に一転した高市総理。この一年が正念場だ。