高市早苗

社会 2025年10月14日 18時00分

大越健介キャスター、高市早苗総裁インタビューの態度が失礼と批判殺到　総裁選前の討論会でも、話を何度も遮る

テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」の大越健介キャスターのインタビューに応じた高市早苗総裁。インタビュー中の大越キャスターの態度が物議を醸している。インタビュー中、経済対策について高市氏が話している途中で、「閣僚でも起用するというお考えはあると」と話を遮り、質問をぶつけた。さらに「高市さんが総理大臣になれば、ですけども、今月の末にはASEANから始まって、トランプさんが来られるわ、APECはある、外交デビューが待ってるわけですね、新総理には。……高市さんかどうかは分かりませんけども」と二度も「総理に決まったわけではない」と繰り返し強調。「的を絞って短くお答えいただけますか」と詰めることもあった。大越キャスターの会話を遮ったり、失礼な態度を取ったりしたのは今回が初ではない。総裁選前の討論会でも高市氏が話している最中でも、遮ることは何度もあった。ネット上では「大越キャスターの目が、終始嫌っている対象を見る目をしていたのが不快」「長年キャスターをやってると勘違いし始める」「見下しているだろう神戸大卒のしかも女性総裁」「こいつ、何言ってんの?と感じた」といった批判が上がっている。相手を怒らせて、話を引き出すというインタビューのテクニックはある。しかし、それは信頼関係があって成立するものだ。信頼関係がない相手にするとただの非礼な態度となってしまう。番組を見て、視聴者は「失礼・非礼」と感じたようだ。相手に忖度(そんたく)する必要はないが、最低限の礼儀はわきまえてほしいものだ。

社会 2025年10月12日 09時00分

公明党が連立離脱の方針　高市氏支持者からは当初から「さっさと出ていけ」の声

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、連立離脱の方針を自民党の高市早苗総裁に伝えた。高市氏が自民党の新総裁に就任して以来、SNSには連日、「自公連立」「公明党」がキーワードとしてトレンドに浮上しており、書き込みは自公連立解消を期待する内容がほとんどだった。例えば、「自公連立政権26年、失われた30年。他の政党と連立を組み公明党とは連立解消した方がいい」「いつまでもゴネてないでさっさと出ていってほしい(外国人参政権29回提出)」「公明党、連立離脱やるなら早くやり切れよ」こうした書き込みは高市氏の支持者と見られるが、高市政権が発足しても保守色の強い“高市カラー”を出す上で、公明党が足かせになると考えているからだ。斉藤氏が高市氏に突きつけていた問題は「靖国参拝を含む歴史認識」「外国人政策」「政治とカネの問題」の3つ。高市氏は靖国参拝を見送る方針であるため、裏金事件のけじめや企業・団体献金の規制強化が課題として残っていると見られる。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が4日、X(旧Twitter)に「高市さんって何でこんなにネット民に人気なんですかね?」と投稿したところ、「堀江さんが知らなかっただけでかなり人気ですよ」「思想や理念ですかね。合理性ではなく心の部分」などと書き込まれていた。ただ、自公政権は今でも衆参両議院で少数与党であり、法案審議も綱渡り状態だ。もし、公明党が連立離脱したならば、状況は一層厳しくなる。“高市カラー”を出す前に、年明け早々予算審議が進まず、政権崩壊となるだろう。高市氏支持者の多くはそのことを理解していない。SNSではそのことを見越して、公明党が抜けた後の新しい連立の枠組みについての書き込みも多数ある。人気なのは国民民主党だ。高市氏は公明党と会う前に国民民主党の玉木雄一郎代表と秘密裏に会っていたという報道もある。しかし、玉木代表は「公明党が(連立政権に)入らなくなると、うちが仮に入っても(過半数に)足りない。だから公明党がどうするかが極めて重要」と慎重だ。高市氏の主張と親和性が高いといわれる参政党は衆議院で3議席、参議院で15議席しかないので、同党だけでは補完勢力にならない。国民民主党はガソリンの暫定税率廃止など野党の中でもっとも積極財政を主張しているので、経済政策では確かに高市氏と歩調を合わせやすい。しかし、玉木代表は旧民主党出身であり、イデオロギー的には典型的なリベラル派。例えば、選択的夫婦別姓には賛成の立場だ。とても高市自民党と連立政権が長続きする相手ではない。公明党の連立離脱を望んでいたのは、高市氏の支持者ばかりではない。むしろ、野党の方が強く望んでいただろう。立憲民主党の安住淳幹事長は8日、首相指名選挙で玉木代表への投票を選択肢として検討すると明らかにした。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党を合わせると衆議院は210議席に上り、自民党の196議席をしのぐ。公明党の連立離脱は、野党にとって最大のチャンスとなった。

社会 2025年10月09日 22時00分

「支持率下げてやる」発言は時事通信社カメラマン　記者クラブにまん延するなれ合いの空気感

自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中に報道陣から「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録されたことについて、時事通信社は9日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを認め、本人を厳重注意したと発表した。7日に自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がSNSで拡散した。SNSではこれ以外にも「麻生さんからイヤホンで指示もらってんじゃね」と高市氏を揶揄(やゆ)するような発言も問題だと指摘するが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている。今回はいわゆる「ぶら下がり」の取材現場の一場面が漏れ、その報道姿勢が非難されて社会的に大きな問題となった。問題の発言をした時事通信社のカメラマンが、同社の記者か、他社のカメラマンなのか、誰が話し相手なのかはわからないが、記者クラブの制度から取材現場では他社の顔なじみの記者と一緒になるケースは珍しくない。例えば、ぶら下がり取材の後に、競合他社の記者たちが一堂に会し円陣を組み、発言内容を読み上げチェックする様子は、横並びで画一的だと記者クラブに属さない海外のジャーナリストからは異様に見られているようだ。今回の騒動は、記者クラブが生んだなれ合い、緊張感のなさが要因だったといえるのではないだろうか。同社の藤野清光取締役編集局長は「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンに厳重注意した」と、斎藤大社長室長は「報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」と、いずれも報道の中立性、公正性を強調している。「麻生さんからイヤホンで指示もらってんじゃね」の発言者も記者クラブ内では、もう目星がついているのかもしれない。

社会 2025年10月08日 18時00分

「支持率下げてやる」YouTubeで流れ批判殺到　現場の記者　SNS「報道倫理の崩壊を象徴する出来事」

自民党の高市早苗総裁は10月7日、公明党との連立協議後、マスコミへの取材対応の予定だった。協議が約1時間半にわたり、取材時間が押していたため、さらに遅くなると告げられたマスコミから「支持率下げてやる」といった不満の声がYouTubeの動画で流れ、物議を醸している。動画は、協議後の取材の様子を伝えるもの。高市総裁を待つマスコミの声が動画にも拾われていた。さまざまな雑談・軽口が飛び交う中、協議が長引くことを告げられると不満の声が上がる。ネット上ではたちまち話題となり「支持率下げてやる」「支持率下がる写真」がX(旧Twitter)でトレンド入り。テレビ東京報道局の篠原裕明記者は自身のXに「冗談であれ、許されない言葉がある。いま自分たちの仕事に、厳しい目が向けられている自覚を持つべき」とポストした。さらに、「公正・公正を旨とすべき職業なのに、その誇りと尊さを理解していないんでしょうね」「この記者たちは、日本をどうしたいんだろうか」「報道倫理の崩壊を象徴する出来事」「だからオールドメディアと言われる」といった批判が上がっている。政治部記者でも、自民党のぶら下がりに参加できる記者や媒体は限られている。かなり狭き門だ。それゆえ、自分たちは記者の中でも“選ばれた記者”と勘違いする人もいるだろう。今回はそれがあぶり出されたのだろう。同じマスコミという職に身を置くものとして、こうならないように気を付けたい。

社会 2025年10月08日 09時00分

長い文章は読まない、きれいな色付きの図表に関心　高市新総裁にトランプ大統領の元側近がアドバイス

自民党の新しい総裁に高市早苗氏が選ばれた。来週召集される臨時国会の首相指名選挙で総理大臣になる予定だ。約3週間後にドナルド・トランプ大統領が来日し、28日に首脳会談を行う方向で調整中に入り、早速、外交手腕が試されることになる。TBS「報道特集」では総裁選前に、第1次政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたジョン・ボルトン氏にインタビューし、4日に放送した。まず、ボルトン氏は現在のトランプ大統領についてこう指摘した。「意図的にイエスマンだけで側近を固めていて、トランプ氏には一貫性がない。日本の総理大臣は個人的な関係を構築することが極めて重要だ。彼は戦略的・国家安全保障的な観点でものごとを考えない。個人的な関係が良好な国とは良好な関係にあると考える」安倍晋三元首相はトランプ大統領と良好な関係を築いた世界でも数少ないリーダーの1人だ。その安倍元首相とは「自動車に追加関税を課さない」というディールを結んでいたが、今年その国家間の約束を簡単に反故にした。赤澤亮正経済再生担当大臣が関税交渉で苦労する事態となったのは日本で誰もが知るところだ。トランプ大統領はそのことを問われたとき「シンゾーもあれは悪いディールだったと知っていたはずだ」ととぼけていた。ボルトン氏が指摘するように、トランプ大統領に戦略的思考が欠如しているのは確かで、高市新総裁が良好な個人的関係を築けるかどうか、約3週間後の初対面は極めて重要である。さらにボルトン氏は新総裁へのアドバイスを続ける。「新しいリーダーはトランプ氏を聞き役に回らせてはいけない。彼は自分が話し手にならないとイヤな人間。長い文章はめったに読まない。きれいな色付きの図表が彼の関心を引く」色付きの図表を好むとは稚拙に感じてしまうが、日米関係についての姿勢はどうだろうか。ボルトン氏は「残念ながら日本のリーダーたちがトランプ氏に日米関係の重要性を思い出させるのはかなりの努力が必要だ。彼は『日本を守っているが見返りがない』という主張に囲まれている。彼と付き合うのは難しいが、永遠に続くわけではないということ。日本は長期的な視野で考えるべき」とアドバイスした。3年後の今頃、トランプ大統領の残りの任期もわずかで、米国内で誰も彼を相手にしなくなっているかもしれない。しかし、その3年をどうやってしのぐか、世界中で多くの国が悩んでいる。

社会 2025年10月07日 14時15分

波紋広がる高市早苗氏「ワーク・ライフ・バランス捨てる」発言　総裁就任の早々に初炎上の洗礼

高市早苗氏の「働き方発言」は波紋を呼び、メディアやネットを中心にいまだに炎上がやまない状態だ。自民党総裁選が10月4日に行われ、高市氏は選出後のあいさつで自民党議員に対し「馬車馬のように働いていただきます」と呼びかけた。さらに「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます」「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」と発言。過労死やうつ病などの問題もあり、民間・行政の両者でワーク・ライフ・バランスを尊重する働き方が進む中、時代と逆行する発言に批判が相次いだ。日本共産党議長の志位和夫氏はX(旧Twitter)で4日、「『全員に馬車馬のように働いてもらう』にものけぞった。人間は馬ではない。公党の党首が使ってよい言葉とは思えない」と批判。また、過労死弁護団全国連絡会議は6日、「政府が進めてきた健康的な職場づくりを否定する」と抗議し、発言の撤回を求める声明を公表した。国内の企業や政府内でも働き方改革が進む中、時代に逆行した発言が問題となり、総裁就任早々大炎上してしまった高市氏だが、一方で高市氏を擁護する「馬車馬派」もいるようだ。格闘技イベント「BreakingDown」のCOOで実業家の溝口勇児氏は4日のXで、「国のトップが『ワークライフバランスなんて無視して働く』と宣言している今、政治も経済も現場も、全員が同じ覚悟で挑むべきだと思う」と賛同した。また、衣料通販サイト「ZOZO」の創業者で実業家の前澤友作氏は5日のXで「働け働け働けって言われても、働く気がいまいち起きないのは希望がないから」と労働者の将来について言及。「目先の賃金アップももちろん大事だけど、みんなが求めているのはワクワクするようなこの国の未来の希望なんじゃないかと思う」と指摘。高市氏の施策に期待しているとしている。働いてもらわなければ組織の発展がないのは政界、企業とも同じだろう。仕事量の塩梅が難しいところだ。

社会 2025年10月06日 22時00分

女性初、高市首相誕生で女人禁制の土俵問題が再熱か　過去には「女性は土俵から降りてください」で批判殺到

新しい自民党総裁に高市早苗氏が選ばれた。10月中旬召集の臨時国会で新首相に指名され、日本初の女性首相になる見通しだ。女性の首相が誕生することで再び話題となるのではとささやかれているのが、「女性」と「土俵」の問題だ。時の総理大臣は土俵に上がって表彰状を読み上げ、約40キログラムある内閣総理大臣杯を優勝した力士に手渡すのが恒例行事となっている。だが「女性は土俵に上がってはいけない」との公益財団法人日本相撲協会のしきたりがある。これまでも元内閣官房長官森山眞弓氏、初の女性知事となった元大阪府知事の太田房江氏が表彰時に土俵に上がることを拒まれた経緯がある。では、土俵の女人禁制の理由は何だろうか。大きく2つあるといわれ、1つ目は大相撲には土俵が神聖な場所であるという考え方があり、女性が土俵で戦うことは伝統に反するとされていること。2つ目は血の「穢(けが)れ」の意識があり、月経の血を穢れと見なす考え方がある。2018年4月、京都府舞鶴市で開催された「大相撲舞鶴場所」において、舞鶴市長が土俵の上であいさつを述べていた最中、クモ膜下出血を発症して意識を失い、転倒した。観客として会場に居合わせた女性看護師たちが、救命処置を行った。その際、日本相撲協会の行司が「女性は土俵から降りてください」と発言。「女性差別だ」「人命軽視ではないか」などの批判が集まり、同協会は「人命にかかわる状況には不適切な対応」であったとして謝罪した。その後、大相撲における「女人禁制」という伝統と、女性差別をめぐって議論になった。最近では2025年1月に石破茂首相が内閣総理大臣杯を自ら手渡したが、閣僚や官房副長官が代理で授与することが多い。高市氏が土俵上での直接の手渡しを強く希望すれば、また問題が再熱するかもしれない。

社会 2025年09月28日 10時00分

移民、外国人労働者、外国人旅行者……　総裁選で外国人政策焦点になるが、SNSで誤情報広がる

自民党総裁選では外国人政策もポイントの1つになってきた。しかし、SNSでは誤情報も相次ぎ、混乱が広がっている。25日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。まず、外国人入国者の推移は、2024年に3677万9964人で過去最多となった。ただ、このうち約97%は観光客だ。外国人労働者やいわゆる移民と呼ばれる人たちは、ごくわずかである。共同会見で候補者たちが訴えた主な外国人政策は以下の通り。小泉進次郎氏:違法行為の防止、保険や児童手当などの不適正利用の是正、総理が司令塔となり、年内にアクションプランを策定。林芳正氏:「総量コントロール」を。特定の地域に外国人が集中することによる問題を避けるため、広く分散して受け入れていく。高市早苗氏:外国人問題の司令塔(機能)を強化。「経済的な利益や福祉を求めて入国する難民」への対応を見直す。不法滞在者対策の強化。外国からの対日投資の厳格な審査。茂木敏充氏:ルールを守らない外国人に対して厳格に対応。外国人政策の司令塔機能の強化、土地取得における外国資本の規制強化。小林鷹之氏:ルール守らない外国人に厳格に対応。ビザ申請の強化や、土地の規制拡充、不動産の取得規制を検討していく。これらのコメントを読んでも“外国人”の中身がバラバラなのは一目瞭然だ。例えば、難民と移民はまったく別物で、2023年に難民認定されたのは303人で過去最多となったが、2024年は190人に過ぎない。高市氏はこのファクトを知っているのか。そして、移民といった場合、外国人労働者を指すことも多いが、これにも「単純労働者」と「知識労働者」がいる。前者は長らく厳しく制限されてきたが、2019年の入管法改正で特定技能実習生として実質解禁された。後者については、例えば、2000年頃のITベンチャーブームで優秀なインド人ITエンジニアを雇用する動きが広がったが、何ら問題はなかった。候補者のコメント「ルールを守らない外国人に厳しく対応」は本来、外国人であろうが日本人であろうが関係ないはず。SNSでは誤情報が飛び交っている。例えば、小泉氏は「観光も地方の基幹産業の1つ。オーバーツーリズムの防止策を検討しながら2030年に外国人旅行者を6000万人に。消費額を15兆円に増やす」と話したところ、これが批判の的となった。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏は「外国人問題を考えるうえで、外国人旅行者が“体感速度”を規定している」と語り、インバウンドで外国人を目にすることが多くなったことが、移民問題として語られていることを指摘した。JICA(国際協力機構)の「ホームタウン構想」もそうだ。これについてSNSでは「日本乗っ取られる」といった反発が起き、自治体には抗議の電話やメールが相次いだ。しかし、この事業には移民受け入れや特別ビザの発給は想定されていないので、是川氏は「単なる国際交流が“移民”という言葉に置き換えられた。本来関係のないものまで一緒くたにまとめて批判される状況は誰にとっても良くない」と指摘する。コメンテーターの結城東輝弁護士は「世界の潮流は、敵と味方を分けて敵を攻撃する『部族主義』になっており、欧米では分断が取り返しのつかない状況の国もある。しかし、日本はまだ間に合う。感情論になりやすいテーマなのでファクトが大切」と話した。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「(外国人問題は)メディアも政治も、一部の人にまんまと引きずられている。外国人に対して負の感情を持っている人は、その根本原因は低賃金や非正規雇用、将来不安といった閉塞感など国内にある。例えば、オーバーツーリズムを解決しても、もともとある問題は解決しない」と社会状況を分析した。

社会 2025年09月26日 12時00分

小泉進次郎農水相陣営、ニコ動で称賛コメ要望したと認める　Xでは「総裁選辞退」がトレンド入りするも「緊張感を持って総裁選に臨みたい」

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農水相の陣営が25日、ニコニコ動画で小泉氏を称賛するコメントを書くよう要望していたことを認めた。X(旧Twitter)では、「総裁選辞退」がトレンド入りしている。報道では、「総裁まちがいなし」「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」といった小泉氏を称賛するコメントだけでなく「ビジネスエセ保守に負けるな」といった高市早苗前経済安保相を中傷するようなものもあったようだ。広報班長を務める牧島かれん元デジタル相の事務所が依頼。小泉氏は会見で「私自身も知らなかったとはいえ申し訳ない」とし、続けて「再発防止を徹底をして、引き続き緊張感を持って総裁選に臨みたい」とコメントしている。総裁選辞退はなく、このまま臨むとのことだ。ネット上では「コイツ石破よりヤバいかも」「総裁選辞退は当然として、そもそも議員辞職相当レベルでは」「一般の会社だったらトップの首が飛ぶくらいの話」「自民党全体の信用を失墜させた」といった批判が相次いでいる。勝つためにどんなことでもするという姿勢は大事だ。しかし、実際にずるいやり方、卑怯な手段を用いてしまうと、明るみになったときに強い反動が起こる。今回、小泉氏を称賛するだけならもう少しマシだったかもしれない。ライバルを中傷するようなコメントを入れたのは失敗だっただろう。この一手、小泉陣営にとって、大きな痛手となった。

社会 2025年09月25日 20時30分

奈良公園の鹿、たまに反撃　「頭突きをされた」ホームページでも注意喚起

9月24日現在、自民党総裁選に出馬している高市早苗議員の「鹿発言」が話題になっている。高市氏は22日に行われた演説会にて「奈良の鹿を足で蹴り上げる、とんでもない人がいる」と発言。総裁選へ向けての演説がほぼ「鹿の話題」となり騒然とさせた。現在、奈良市にある「奈良公園」では野生の鹿が多数生息しており観光客と触れ合っている。だが、なかには観光客からいたずらをされる鹿もいるのだという。特に奈良公園に生息する二ホンジカは国の天然記念物ということもあり大事に育てているため、人を警戒しないが故にターゲットにされやすいのかもしれない。だが、同時に鹿は非常に危険な動物でもある。奈良公園のホームページには「かわいい動物ですが、その生態を知らないと被害を受けることもあります」とも書かれており、その危険性を訴えている。例えば、発情期を迎えたオスの鹿は頭突きを行うことがある。相手は鹿だけではなく、観光客も同様であり「鹿に頭突きされた」「発情期の鹿に襲われかけた」という声も少なくない。　　　　　　　　　　　　　　木に頭突きする鹿また、奈良公園へ訪れた観光客が購入する「鹿せんべい」も鹿とのトラブルを引き起こすことがあるという。鹿せんべいは鹿にとって大事な食料であるため、観光客を脅かしてせんべいを強奪する鹿もいるという。その旨は奈良公園のホームページにも「野生動物ですので、時として攻撃することもあります」と書かれていることからも明らかだ。さらに、奈良公園の鹿は野生であるため直接身体に触れるとマダニを介した感染症に罹患することもあるため注意が必要である。鹿に危害を加えるのは言語同断であるが、逆に鹿も人間に攻撃することがあるのは忘れてはいけない。