そんな中、23日早朝、「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入りした。その書き込みを見てみると……。
「自民党は好かんけど旧安倍派や高市がのさばるのは嫌だから」
「今、石破首相に辞められると日本がめちゃくちゃになります。どうか石破首相、頑張ってください」
「石破首相、自民党刷新しましょうよ、長年実は国民から結構支持されてきた部分、政治生命かけて出しちゃいましょうよ。裏金再調査もだし、国政や政治家の基本がおかしくなった森加計桜、拍手喝采だよ。一花咲かせましょうよ」
石破降ろしの急先鋒は、安倍晋三元首相に近い旧清和会の議員と麻生太郎元首相。「#石破辞めるな」と叫んでいるのは、これらの議員と参政党に対して嫌悪感と危機感を抱いている人たちだ。
作家の菅野完氏は19日、こう投稿している。
「清和会という自民党の不良債権が、参政党という形で顕在化したのが今回の参院選。石破さんは不良債権に悪戦苦闘してるわけで、『自民党の敗戦』の責任を負うべきなのは、石破さんじゃなくて、清和会の面々だ」
共同通信の世論調査で石破首相が「辞任すべき」と回答したのが51.6%に対し、「辞任は必要ない」も45.8%と意外なほど多かった。菅野氏のコメントを裏付けるような数字である。
そもそも昨年10月に石破政権が誕生したのは、旧清和会を中心とした裏金問題で自民党の支持率が急降下していたからだ。自民党総裁選で国民の支持が高いと見られた石破氏が選ばれた。
ただ、今年の通常国会で、石破政権がいわゆる“政治とカネ”の問題に対し、国民が納得する形でけじめをつけられなかったのは事実だ。さらに、裏金問題で話題の議員になった西田昌司氏(京都)や杉田水脈氏(比例)を、参院選で自民候補として公認したのもわかりにくかった。
目に見える形での自民党改革ができていれば、ここまで国民の支持が離れることはなく、たとえ参院選で負けても、その後の流れは違っていたかもしれない。
石破首相は23日午後、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者の3人と会談し、会談後に報道陣の前で「強い危機感を共有した」としつつ、「私の出処進退は一切、話は出ていない」と述べた。その上で、退陣報道を否定し、日米関税合意の着実な実施に取り組む意欲を示した。