石破茂

社会 2025年07月24日 20時00分

石破政権は「短命」ではない　過去政権の比較でわかったこと

7月23日、内閣総理大臣・石破茂氏の「進退」について世間が混乱した。同日昼過ぎ頃、「石破茂首相、8月末で退陣の意向」なるニュースが一部報道にて流れた。その直後、大手新聞では号外扱いで「石破茂辞任」を報じたが、自民党本部で取材を受けた石破首相自らが「報道されているような事実は全くございません」と否定。誤報であったことが明らかになった。ネットでは「石破内閣はやはり短命に終わったか」「短すぎる」「1年持たなかったのか」といった声が相次いでいたが、8月末の退陣が誤報であるならば1年以上(第1次石破内閣の発足は2024年10月1日)の政権となりそうだ。だが、石破内閣が仮に1年の政権でも世間の言うような「短命政権」という印象は持たれない可能性が高い。なぜならば近年の首相経験者のうち、1年以上に渡り総理の座についた人物はそこまで多くないからだ。例えば2001年以降の総理経験者は90代の安倍晋三氏が366日(2012年より96代として再任)、91代の福田康夫氏が365日と丸々一年間で内閣総辞職している。その後、92代の麻生太郎も同じく358日であり、民主党政権へ移行した際も93代の鳩山由紀夫氏が266日と1年持たずに退陣している。その後も99代の菅義偉氏も384日と、近年ではほぼ1年政権が非常に多いのだ。近年では岸田文雄内閣が1000日間を超える在職、安倍氏も第二次以降は3000日近く政権を保っていたため、印象としてなおさら「1年政権」が短く感じてしまうものなのだろう。なお、過去の歴史を振り返ると第43代の東久邇宮稔彦王が54日間、55代の石橋湛山が65日、75代の宇野宗佑が69日と3か月持たなかった政権も存在している。もちろん、政権は当時の社会情勢や首相当人の病状などにも影響されるため一概には言い切れないが、石破政権は少なくとも「短期政権」となる可能性は低そうだ。

社会 2025年07月24日 09時00分

「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入り、その背景は

参院選の大敗を受け、自民党内で石破茂首相に退陣を迫る声が噴出している。そんな中、23日早朝、「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入りした。その書き込みを見てみると……。「自民党は好かんけど旧安倍派や高市がのさばるのは嫌だから」「今、石破首相に辞められると日本がめちゃくちゃになります。どうか石破首相、頑張ってください」「石破首相、自民党刷新しましょうよ、長年実は国民から結構支持されてきた部分、政治生命かけて出しちゃいましょうよ。裏金再調査もだし、国政や政治家の基本がおかしくなった森加計桜、拍手喝采だよ。一花咲かせましょうよ」石破降ろしの急先鋒は、安倍晋三元首相に近い旧清和会の議員と麻生太郎元首相。「#石破辞めるな」と叫んでいるのは、これらの議員と参政党に対して嫌悪感と危機感を抱いている人たちだ。作家の菅野完氏は19日、こう投稿している。「清和会という自民党の不良債権が、参政党という形で顕在化したのが今回の参院選。石破さんは不良債権に悪戦苦闘してるわけで、『自民党の敗戦』の責任を負うべきなのは、石破さんじゃなくて、清和会の面々だ」共同通信の世論調査で石破首相が「辞任すべき」と回答したのが51.6%に対し、「辞任は必要ない」も45.8%と意外なほど多かった。菅野氏のコメントを裏付けるような数字である。そもそも昨年10月に石破政権が誕生したのは、旧清和会を中心とした裏金問題で自民党の支持率が急降下していたからだ。自民党総裁選で国民の支持が高いと見られた石破氏が選ばれた。ただ、今年の通常国会で、石破政権がいわゆる“政治とカネ”の問題に対し、国民が納得する形でけじめをつけられなかったのは事実だ。さらに、裏金問題で話題の議員になった西田昌司氏(京都)や杉田水脈氏(比例)を、参院選で自民候補として公認したのもわかりにくかった。目に見える形での自民党改革ができていれば、ここまで国民の支持が離れることはなく、たとえ参院選で負けても、その後の流れは違っていたかもしれない。石破首相は23日午後、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者の3人と会談し、会談後に報道陣の前で「強い危機感を共有した」としつつ、「私の出処進退は一切、話は出ていない」と述べた。その上で、退陣報道を否定し、日米関税合意の着実な実施に取り組む意欲を示した。

社会 2025年07月22日 18時00分

麻生太郎氏「石破首相の続投許さない」 安倍氏らに退陣突き付けた過去がブーメランに

参議院選挙(参院選)が終わり、与党過半数割れとなった自民党の麻生太郎最高顧問が「石破(茂)首相の続投は認めない」と周囲に話していることが報じられた。2007年の参院選敗北後に安倍晋三首相、2009年の都議選敗北後に麻生首相(いずれも当時)へ退陣を求めた石破首相にはブーメランとなった形だ。自公与党は過半数を確保するために50議席が必要だった。昨年の衆議院選挙に続き選挙戦でことごとく敗北を喫している。敗北を受け、党内からも「過半数割れなら潔く辞めた方がいい」と反発の声が上がっている。しかし、石破首相は「厳しい状況の中にあって今、最も大切なことは国政に停滞を招かないということ」と話し、続投する意向。ネット上では「聞いてる方も呆れる」「完全に覇気がない」「結局、力がないんだと思う」「首都直下地震を直近の大きな課題だと言う首相はSNSやネット動画の陰謀論者と何も変わらない」といった辛辣(しんらつ)な言葉が上がっている。立憲民主党の野田佳彦代表は「衆議院選挙、都議選と敗れて参議院選挙で敗れたことについての意味合いが、まだよく分かっていないのではないかと思います」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「執行部も誰も責任も取らないということなので、まるでこの選挙がなかったかのような対応で、選挙を通じて示された民意に対して、真摯(しんし)に向き合っている姿勢を感じませんでした」とコメントしている。石破首相の退陣を望む声は党内外だけでなく、国民からもでている。これが民意ではないだろうか。民意を無視し、私欲で首相の座にとどまろうとするのは、君主制と変わらない。日本は少なくとも民主主義の国だ。今一度日本の政治制度を突き付けなければいけない。

社会 2025年07月22日 15時30分

参院選惨敗の石破茂総理、続投表明も「なめられてたまるか」失言でお先真っ暗か

石破茂首相(以下、総理)は21日、東京・永田町の自民党本部で記者会見を開き、20日に投開票した参院選での惨敗を喫した件について謝罪した。総理は米国との関税交渉や物価高への対応のために「選挙結果への重大な責任を痛感しつつ、政治を停滞・漂流させてはいけない。比較第1党として国家、国民への責任を果たさないといけないと考えている」と述べたうえで、続投の意向を正式に表明した。その一方で、党内からの退陣要求が高まれば、いばらの道が続くであろう。参院選で与党は改選議席の計66を47に大幅減少させ参院全体の過半数を割り込んだため、自民党内には総理の責任を問う声が噴出している。この結果に総理は、「公明党以外の政党とも真摯(しんし)な議論を通じて、国難を打破できる新たな政治の在り方について一致点を見いだしたい」と強く訴えた。今月に行われたNHKの世論調査によれば、石破内閣への支持率は31%と低迷している。まさに窮地に追い込まれた総理だが、かねてからの“失言”もその原因のひとつではないだろうか。9日、総理は千葉県船橋市の街頭で選挙演説を行ったのだが、米・トランプ政権との関税交渉を巡り「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と息巻いたのだ。そして、「言うべきことは、たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」と米政権への不満を語っていたが、一部報道では「歴史上最大の失言」と論じられている。これを受け総理は10日、夜のBSフジ番組で“失言”の意図を説明。総理は、「(米国に)いっぱい頼っているのだから言うことを聞けということだとすれば、それは侮ってもらっては困るということだ」と釈明した。しかし12日、ABCテレビ情報番組「教えて!ニュースライブ　正義のミカタ」に出演した元内閣官房参与で京大大学院教授の藤井聡氏は、「日米関税交渉はこれで完全に決裂する」と断言。そして、この発言により「トランプの日本に対する『敵対的』外交展開が決定的となりました」と分析し結果、「このつまらない首相の『失言』一つで、相互関税は文字通り25%どころか30%や35%に引き上げられても致し方ない状況に日本は追い込まれました」と厳しい見解を述べている。「総理は、7月2日も“失言”で国民から批判を受けています。都内の日本記者クラブ主催の8党党首の討論会で、外国人への政策を語った際に日本語や日本の習慣を『七面倒くさい』と発言。さすがに、党首討論に出席していた参政党の神谷宗幣代表もXで『ここは私も思わず、《何言うとんねん》と呟いてしまいました』と非難の声をあげる始末、立憲民主党の原口一博衆院議員は『日本語のどこが七面倒くさいと言うのか?日本の習慣のどこが?』と抗議するなど、大いにネットを賑わせたのです」(後援会関係者)3日の「日刊スポーツ」では、総理の発言について「日本語や日本の習慣が独特で、一般的に修得の難易度が高いとされていることを念頭に、自虐的なニュアンスを入れた発言」といった見解を示している。高額療養費制度をめぐっては二転三転するなど、何かと頼りのない総理に国民は日本の将来に「不安」以外、しっくりくる言葉のほかにあるだろうか。

社会 2025年07月22日 13時45分

参院選で与党過半数割れも立民は不信任案に及び腰　野田代表「まだ考えていない」

7月20日に投開票が行われた参議院選挙では、与党が過半数割れという結果になった。自民党総裁の石破茂首相は、過半数維持を「必達目標」としていたが、目標は達成できず、大敗と言っていいだろう。この結果を受けて、石破首相は、「今般の選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞、漂流させないよう、比較第一党としての責任、国家国民に対する責任を果たしていかなければならない」と記者会見で総裁続投の意思を表明した。石破首相が続投となると行方が気になるのが、野党による内閣不信任決議案の提出だ。しかし、肝心の立憲民主党は、今のところ提出に慎重な姿勢を見せている。野田佳彦代表が掲げていた「与党改選過半数割れ」は実現したものの、立憲民主党自体は、改選前と同じ22議席にとどまった。国民民主党が改選4議席から4倍以上の17議席を獲得するなど他の野党が議席を伸ばしたなか、立憲民主党内では、今回の参院選を負けと受け止めているという。野田氏は、20日に出演したフジテレビの番組で、内閣不信任決議案提出について「当然視野に入ってくる」と述べたものの、21日に、記者団から問われた際には「まだ考えていない」と話している。ネット上では、「いざとなるとへっぴり腰」、「立憲の議席は増えてないので立憲的にはそこまでチャンスとも言いづらい」「自民党没落のチャンスよりも参政党や国民民主の躍進の方が脅威と思っている節もある」といった声が上がった。なお、国民民主党の玉木雄一郎代表は、不信任案について「野党第一党の立憲民主党がどう判断されるか、よくコミュニケーションしてみたい」と述べている。野党間の連携がどうなるのかという点も含め、今後に注目したい。

社会 2025年07月13日 18時00分

「選択的夫婦別姓」は参院選の隠れた大テーマ、“政党”ではなく“個人”で候補者を選ぶ基準に

昨年秋の自民党総裁選でも争点となった「選択的夫婦別姓制度」。小泉進次郎氏と河野太郎氏は賛成を明言し、何より石破茂氏も前向きな姿勢を見せ総裁に選ばれ首相となった。閉会した先の国会では、衆議院法務委員会で28年ぶりに法案の審議が行われたが、衆議院で少数与党となった自民党が野党の要求に応ぜざるを得なくなったからだ。選択的夫婦別姓を巡っては、国連の委員会が昨年10月に、夫婦同姓を定めた日本の民法について改正勧告を出している。実に4回目の勧告だ。先進国としては恥ずかしい限りで、もはや国際問題と言っても過言ではない。国内でも経団連が昨年6月、「選択的夫婦別姓の早期実現を政府に求める提言」を初めて発表した。十倉雅和会長(当時)は「女性活躍が進み女性役職員も増加する中、名字の問題はビジネス上のリスク」と話した。8日放送のテレビ朝日「モーニングショー」では、法案審議が行われたにもかかわらず、なぜ国会で決められなかったのか解説した。「自民党には賛否両論あり、保守系の慎重論が根強く、法案提出を見送った。石破総理も『党議拘束を外すことも選択肢の1つ』と言ったが、それすらも強硬に反対する議員がいて、秋の臨時国会への継続審議となった」(毎日新聞専門編集委員・佐藤千矢子氏)この制度の肝は“選択的”という部分。選択的夫婦別姓は言い方を変えれば「選択的夫婦同姓」ということだ。同姓にしたいカップルは同姓にすればよいだけのこと。「同姓が良いという人は、別姓が良いと考える人の自由を奪っている状況だ」(コメンテーター・玉川徹氏)多様性のある社会を認めるのか、認めないのか。選択的夫婦別姓というテーマは“リトマス試験紙”のような役割になっている。9日、参院選に出馬している山尾志桜里氏は、街で出会った小学5年生から「政治家にやってほしいこと」として、「女性天皇と選択的夫婦別姓」と言われたとX(旧Twitter)に投稿した。これにはさまざまなツッコミが殺到して、「小学5年生」がトレンド入りする事態にもなった。しかし、ここまで過剰に反応する人が多いというのは、裏を返せば、このテーマが参院選でも大きなテーマであることの証左だ。今回の参院選の結果は、秋に開かれる臨時国会の議論を大きく左右する。選択的夫婦別姓に明確に反対しているのは、保守党と参政党だけだ。維新は他の野党とは異なり「旧姓使用しやすい法改正」を提案している。与党の公明党が賛成しているので、選択的夫婦別姓制度の実現は、自民党次第とも言える。前述の通り、自民党内の意見は分かれており、候補者個人を見ないと判断できない。ただ最近では、賛否を答えない「無回答議員」も目立っている。自民党の古くからの支持母体(神道政治連盟など)が反対していて、はっきりとした態度が取れない議員が増えているためだ。有権者は、情報リテラシーと“人を見る目”が試されている。

社会 2025年07月11日 18時10分

石破茂首相「なめられてたまるか」発言に、「直接言うべき」と各界からツッコミ殺到

石破茂首相が、トランプ大統領との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と発したことで、各界の著名人がツッコミを入れている。トランプ大統領は、日本に対する関税を25%とする方針を打ち出した。これを受け、石破首相は9日、千葉県船橋市の千葉選挙区の応援演説で発言している。この発言に対して立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「トランプ大統領に直接言うべき」(アカウントは事務所名義)、国際政治学者の三浦瑠麗氏は「安倍さんなら、ユーモアを効かせた明るい闘志系になる」、　高須クリニックの高須克弥院長は「よいカードもってるんですか?みえみえブラフではないでしょうね?」とそれぞれの個性に合わせたツッコミをX(旧Twitter)で入れた。ネット上では「支援者の前でしか言えない」「内弁慶で中国にはペコペコして、かっこ悪い」「直接会って一国のかつ日本国の総理大臣として毅然に凛とした態度で対応するならまだしも海の向こうから『舐められてたまるか』はないだろ」といったツッコミが殺到している。国会議事堂で、関税政策に対して述べた、あるいは首脳国会議で当人に向かっていった言葉なら分かる。しかし、応援演説での発言だ。当人に直接言う気はないというのが見て取れる。もちろん、国際会議の席では、こんな直接的な表現はできないだろう。しかし、毅然とした態度で挑むことはできる。ここまで強い言葉を使うのであれば、外交でも強気に出てもらいたいものだ。

社会 2025年07月10日 17時00分

「あまりにも軽率過ぎる」　石破茂首相「北方領土を除いて考えれば」発言で物議

石破茂首相の発言にまたもや波紋が広がっている。自民党の参院選候補を応援するため、石破首相は7月9日に長崎県諫早市で演説。その応援演説のなかで、長崎県の海岸線の長さに関して「北海道に次いで2番目と言われている。北方領土を除いて考えれば、日本で一番海岸線が長いのは長崎県だ」と話した。北方領土は現在ロシア連邦が実効支配をしている状態だが、日本政府は日本の領土だと主張し、返還を要求している。しかし、石破首相の今回の発言は、ロシアによる北方四島の不法占拠を容認したと受け取られる可能性もある。これに対してネット上では、「あまりにも軽率過ぎる」「切り抜かれたら絶対に問題しかない発言に危機感がないことにがっかり」といったあきれたような声がある一方で、「どんな文脈だったのだろうか」「無理にあら捜しをしているように見える」など切り取り方への疑問も上がっている。また、「『北海道を除けば』って言えばいいところをわざわざ『北方領土を除けば』って言って語弊を生む」といった意見も見られた。当サイトでは、以前も、外国人労働者受け入れに関する石破首相の発言を取り上げた。そこでは「七面倒くさい日本語、日本の習慣」と述べており、そのワードチョイスに疑問の声が上がっていた。20日に投開票日を控える参議院選挙では、すでに期日前投票も始まっている。このような誤解を招く発言が続けば、選挙結果に影響を及ぼしかねない。選挙期間中の言葉選びには、特に慎重になるべきだろう。

社会 2025年07月09日 09時00分

日本への「トランプ関税」は8月1日から25％、その影響は

米トランプ大統領は7日、各国に関税を通知する書簡をSNSで明らかにした。日本には8月1日から25%が課される。トランプ政権は4月に世界185カ国に対して相互関税を発表したが、日本には24%の相互関税率を示していた。その後、相互関税の上乗せ分(日本に対しては14%)は90日間の一時停止となり、その期限が7月9日に迫っていた。8日放送のテレビ朝日「ワイド!スクランブル」で、ワシントン支局の箕輪適記者がトランプ氏の狙いについて「4月に発表した相互関税の一時停止期限を延長してできるだけ多くの譲歩を引き出したい考え」と説明した。4月に提示した税率24%を上回る25%は、交渉の遅れへの不満とも見られる。箕輪記者によれば、米メディアは3週間の期間延長を「時間稼ぎ」と指摘しているという。これに対し、日本政府と自民党は緊急の対策本部を開いた。テレビ朝日政治部の千々岩森生記者によれば、自民党では「手紙1枚での通告は同盟国に大変失礼だ」との声が広がったとのこと。ただ、総理周辺では「アメリカ側は『交渉しよう』という感じであり、それほどネガティブではない」としているという。先週、ニューヨーク・タイムズは「日本はトランプ氏が長年不満に思う問題の核心とは無関係の譲歩を示し、誤算を犯した可能性がある」との厳しい指摘をしていた。日本政府は今後、これをどう受け止めて交渉していくのか。また、米メディアは相次いで「週内にもEUと暫定的な合意を目指して協調が進む可能性がある」と報じており、この合意が実現すると、残された日本にとってはハードルが高くなるおそれがある。トランプ関税を巡っては、トヨタが「35%減益」という見通しを出すなど、日本経済に大きなリスクとなるのは間違いない。一方で、経済の専門家の多くが、日本経済のみならず米国経済にも大きなダメージをもたらすと指摘してきた。トランプ氏が関税政策を緩和しなければ、各国の投資マネーが米国から流出し、株安・債券安・ドル安のトリプル安に見舞われる可能性があるからだ。ただ、現在までのところアメリカ国内で関税による物価の顕著な上昇は始まっておらず、各種の経済指標を見る限り、アメリカの国内経済は堅調だ。株価が急落した4月に比べトランプ氏がまだ強気でいられる理由はここにある。7月8日の日経平均株価は、小幅に下落して取引を開始したのち、上昇に転じた。トランプ氏の発表に市場は静観しているが、今後株価が暴落するような局面があれば、ただでさえ参院選で苦戦が伝えられる与党の惨敗は確実なものとなる。石破政権が下野するのみならず、政権交代もあり得るだろう。

社会 2025年07月04日 14時30分

石破茂首相「七面倒くさい日本語や日本の習慣」と発言　言葉選びに疑問の声

7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、石破茂首相が、「七面倒くさい日本語や日本の習慣」と発言し、物議を醸している。自民党は「違法外国人ゼロ」を公約に掲げており、石破首相は討論でその方針をあらためて説明。一方、日本人の人口は減少し続けており、労働力として外国人を積極的に受け入れる必要性も述べた。その際、「七面倒くさい日本語、日本の習慣は日本政府の負担によってでも習得をしてもらい、適法な方に、日本の社会と共生できる形で入ってもらう」と語っている。この首相の発言に対して、X(旧Twitter)では批判が集まった。参政党の神谷宗幣代表は、「ここは私も思わず、『何言うとんねん』と呟いてしまいました」と討論に出席していたときの心情を投稿。立憲民主党の原口一博衆院議員は「衝撃の発言。日本の首相が言う言葉か?」とポストした。同党の小沢一郎衆院議員もXで「日本の言葉や伝統・文化に対する畏敬の念が感じられない。多くの国民を不快にさせ、総理として全くふさわしくない発言である」と書いている。※アカウントは事務所名義ほかにもネット上では、「普通母国の言葉や習慣を七面倒くさいなんて言わないよね」といった声が上がる。なかには、「日本語の難しさはよくわかる」という意見もあったものの、そのほとんどが首相のワードチョイスに疑念を抱いていた。たしかに日本語は漢字、ひらがな、カタカナに加え、敬語も覚えなければならず、難しい面もある。石破首相が、日本語の難しさを表現しようとした意図はわかるものの、一国のリーダーであるならば、言葉選びは特に慎重になるべきだろう。