自民党は2日午後、両院議員総会で参議院選挙の総括を取りまとめた。両院総会で石破茂首相が続投の意向を表明したことで、SNSには「自民党内の分裂加速」の文字が踊った。
石破首相は物価高への対応、アメリカとの関税交渉に道筋をつけること、そして令和のコメ問題の解決に意欲を示しており、昨年の総裁選から「防災省構想」を目玉政策として掲げているので、2026年度の防災庁の設置実現までは辞めないという意思かもしれない。
総裁選前倒しを要求する議員は書面に自筆で署名・押印し、8日午前10時から午後3時までに議員本人が党本部に持参することになっている。衆参の国会議員295人と都道府県連の代表者47人の過半数172人を超えれば、総裁選の前倒しが決まる。
しかし、総裁選の前倒しが決まらなくても、実際に自民党が分裂することはないだろう。つまり、旧安倍派を中心とした高市早苗を推すグループが自民党を離党することはない。保守からリベラルまでここまで考え方の異なる議員の集まりでも、不思議なくらい分裂しないのが自民党の強さであり、長年政権維持してきた秘訣(ひけつ)だ。
そんな自民党を本気で分裂させたのは、小沢一郎と小泉純一郎だけである。1993年、小沢は自民党を離党し新生党を結成、そして、7党8会派の野党をまとめて非自民・非共産の細川連立内閣を誕生させた。小泉は2005年8月の“郵政解散”総選挙で、郵政民営化法案に反対票を投じた議員を公認せず、選挙区に“刺客候補”を立てた。
一方で、昨年10月に行われた衆院選では、派閥の裏金問題に関与した候補のうち、12人は非公認だったが、34人は公認を得ている。さらに、選挙戦終盤、党本部から非公認候補にも2千万円の「活動費」が支給されていたことが明らかになり、党執行部も非公認候補も批判を浴びた。そして、今年7月の参院選で執行部は、出馬を希望した“裏金議員”15人全員を公認した。小泉の冷徹なやり方と比べて甘いとは言えないか。石破首相は小沢や小泉のように腹をくくって、本気で政敵とケンカすることができるかどうか。
自民党は1955年の結党以来、党内で激しく権力闘争を続けてきた政党であり、若い世代でも「角福戦争」という言葉は聞いたことがあるだろう。田中角栄と福田赳夫による権力闘争で、1970年頃から竹下登が総理大臣に就任する1987年まで続いた。当時から、党内には積極財政派と財政規律重視派、親中派と反中・嫌中派などを抱えながらも、そのことで分裂することはなかった。ほとんどの政策において、多少の距離があっても、最後は話し合いで何となく丸く収まる政党なのである。
実は、話し合いで丸く収まらないテーマが2つだけある。「選択的夫婦別姓」と「女性・女系天皇」だ。話し合いで決着がつかないために何十年も放ったらかしにされている。石破首相はこのテーマに取り組めば、本当の敵が誰なのか見えてくるだろう。
実は、小泉政権が郵政民営化の次に目指していたのは、女性・女系天皇を認める皇室典範改正である。2006年1月の施政方針演説で皇室典範改正案を国会に提出すると表明した。しかし、2月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊を宮内庁が発表し、悠仁さまが誕生したことから法案提出には至らなかった。
あの時、そうした偶然が重なることがなく、皇室典範改正案が出されていれば、もしかすると自民党は本当に分裂していたかもしれない。(文中、一部敬称略)
石破首相は物価高への対応、アメリカとの関税交渉に道筋をつけること、そして令和のコメ問題の解決に意欲を示しており、昨年の総裁選から「防災省構想」を目玉政策として掲げているので、2026年度の防災庁の設置実現までは辞めないという意思かもしれない。
総裁選前倒しを要求する議員は書面に自筆で署名・押印し、8日午前10時から午後3時までに議員本人が党本部に持参することになっている。衆参の国会議員295人と都道府県連の代表者47人の過半数172人を超えれば、総裁選の前倒しが決まる。
しかし、総裁選の前倒しが決まらなくても、実際に自民党が分裂することはないだろう。つまり、旧安倍派を中心とした高市早苗を推すグループが自民党を離党することはない。保守からリベラルまでここまで考え方の異なる議員の集まりでも、不思議なくらい分裂しないのが自民党の強さであり、長年政権維持してきた秘訣(ひけつ)だ。
そんな自民党を本気で分裂させたのは、小沢一郎と小泉純一郎だけである。1993年、小沢は自民党を離党し新生党を結成、そして、7党8会派の野党をまとめて非自民・非共産の細川連立内閣を誕生させた。小泉は2005年8月の“郵政解散”総選挙で、郵政民営化法案に反対票を投じた議員を公認せず、選挙区に“刺客候補”を立てた。
一方で、昨年10月に行われた衆院選では、派閥の裏金問題に関与した候補のうち、12人は非公認だったが、34人は公認を得ている。さらに、選挙戦終盤、党本部から非公認候補にも2千万円の「活動費」が支給されていたことが明らかになり、党執行部も非公認候補も批判を浴びた。そして、今年7月の参院選で執行部は、出馬を希望した“裏金議員”15人全員を公認した。小泉の冷徹なやり方と比べて甘いとは言えないか。石破首相は小沢や小泉のように腹をくくって、本気で政敵とケンカすることができるかどうか。
自民党は1955年の結党以来、党内で激しく権力闘争を続けてきた政党であり、若い世代でも「角福戦争」という言葉は聞いたことがあるだろう。田中角栄と福田赳夫による権力闘争で、1970年頃から竹下登が総理大臣に就任する1987年まで続いた。当時から、党内には積極財政派と財政規律重視派、親中派と反中・嫌中派などを抱えながらも、そのことで分裂することはなかった。ほとんどの政策において、多少の距離があっても、最後は話し合いで何となく丸く収まる政党なのである。
実は、話し合いで丸く収まらないテーマが2つだけある。「選択的夫婦別姓」と「女性・女系天皇」だ。話し合いで決着がつかないために何十年も放ったらかしにされている。石破首相はこのテーマに取り組めば、本当の敵が誰なのか見えてくるだろう。
実は、小泉政権が郵政民営化の次に目指していたのは、女性・女系天皇を認める皇室典範改正である。2006年1月の施政方針演説で皇室典範改正案を国会に提出すると表明した。しかし、2月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊を宮内庁が発表し、悠仁さまが誕生したことから法案提出には至らなかった。
あの時、そうした偶然が重なることがなく、皇室典範改正案が出されていれば、もしかすると自民党は本当に分裂していたかもしれない。(文中、一部敬称略)
