トランプ大統領

社会 2025年08月08日 21時00分

トランプ関税突然の上乗せも、赤沢大臣「払い戻すと説明あった」　SNS「完全にアメリカになめられてる」と不安の声

トランプ関税が日本時間の7日に発動されたものの、日米関税交渉での合意とは異なっており、波紋を呼んでいる。現在関税が15%未満の品目は15%に引き上げ、15%を超えるものは上乗せされない、というのが日本側の認識だった。実際は、「日本からのすべての品目に、15%の相互関税を上乗せする内容になっている。関税の内容を受けて、赤沢亮正経済再生担当大臣は8日、「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは、極めて遺憾です。米側閣僚からも、今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明がありました」とコメント。「7日以降に徴収された相互関税のうち日米間の合意の内容を上回る部分はさかのぼって払い戻すと説明があった」とし、「日米間の認識に齟齬(そご)はありません」とあらためて強調している。日米関税交渉については、以前から、合意文書がないことを問題視されていた。今回の事態を受けて、立憲民主党の野田佳彦代表は、「合意文書が固められてないから、こんなことになっているのではないか」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も「きちんとした合意文書を作らずにきたことのツケが噴出している」と述べている。合意文書に関する批判に対して、赤沢大臣は「日本政府が合意の履行を優先した結果、上乗せや25%ではなく、15%で済んでおります。共同文書を作成していないから何か起きたというものは、私は全く理解ができない」と反論した。ネット上では、「トランプ政権の意思疎通がぐちゃぐちゃな印象」「赤沢大臣の発表どおりの内容で米側の手続きミスで済むのならひとまず安心」という意見が見られる一方、「完全にアメリカになめられてる」「それもまた『口約束』じゃないの」という不安の声も上がっている。合意文書の有無が影響したのか定かではないが、今後もトランプ政権に振り回される可能性は捨てきれない。関税の行方については、まだまだ注視する必要があるだろう。

社会 2025年07月29日 09時00分

トランプ関税15％に引き下げ　交渉の裏側を赤澤経済再生担当大臣が生出演で激白

先週、日米関税交渉が決着した。焦点は自動車を中心とする日本製品に対する追加関税だったが、当初アメリカ側が提示していた25%が15%へと引き下げられた。合意の裏には、日本側が提示した巨額の対米投資がある。報道によれば、日本は今後数年間で総額80兆円(約5500億ドル)規模の対米投資を約束したという。赤澤亮正経済再生担当大臣がNHK「サタデーウオッチ9」に生出演して、交渉の裏側を語った。まず、日本側の最大5500億ドルの対米投融資について、赤澤氏は「出資、融資、融資保証を合わせて5500億ドルで、政府系金融機関が枠を作る。このうち、利益の分け方が問題になるのは出資で、出資は1～2%くらい」との見通しを示した。さらに、日本側は当初、利益配分を50%ずつで提案したが、最終的にアメリカ側90%まで譲歩したと説明した。トランプ大統領はSNSで「日本が80兆円を投資しても、利益の90%はアメリカが取る」と発言しており、この言葉は一見すると挑発的で日本側の損失を強調するように聞こえるが、日本が心配するような損失額でないことを赤澤氏は強調した。大統領の発言はアメリカ国民(というよりトランプ支持者)向けに成果をアピールしたものと考えたほうが良さそうだ。赤澤氏によれば、アメリカ側が当初設定していた関税率25%を15%に引き下げることで回避できた損失は10兆円にも及ぶが、利益の取り分で譲って失ったのは「せいぜい数百億円の下の方だ」という。だとすれば、日本のメディアの報じ方はかなり問題だ。野党と与党内の一部からは「合意文書がないのはおかしい」との声が上がっている。それに対し赤澤氏は「われわれがとにかく先にやってもらうべきことは、一刻も早く合意内容で大統領令を出してもらうこと」だと反論した。一般論では、確かに野党らの言い分が正しい。しかし、今のトランプ政権は、国家間の合意文書を議会で批准して発効するという当たり前の手法を取っていない。なので、合意文書作りに時間をかけていると合意内容そのものが変わってしまう可能性もあり、赤澤氏の主張に理があると言える。今回の日米合意、経済界はどう見ているのか。経団連の筒井義信会長は「交渉の結果は見事に実を結んだ」と評価しながらも「GDP成長率に及ぼす影響はそれなりに大きい」としている。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「GDPは1年程度で0.55%押し下げ」と試算している。ベッセント財務長官は「四半期ごとに評価して大統領が不満なら関税率25%に逆戻り」と発言しているが、日本側としてはトランプ大統領の“感情”に配慮する場面が続きそうだ。

社会 2025年07月24日 13時45分

トランプ大統領がオバマ元大統領を国家反逆罪で追及　ネットの声「都合の悪いことから目をそらすため」

ドナルド・トランプ米大統領が22日、バラク・オバマ元大統領を国家反逆罪で告発したことが話題になっている。2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが干渉した件で、トランプ陣営がこれに関与、「共謀」したのではないかという疑惑に対して、さまざまな捜査が行われた。なんとトランプ大統領側は、この“ロシア疑惑”について、当時のオバマ政権がロシアの選挙介入に関する情報をでっち上げたと主張し、オバマ氏とその関係者を追及し始めたのだ。しかし、この告発は、トランプ大統領自身に向けられた話題から注意をそらすためだと思われる。オバマ氏側も、「注意をそらすためのばかばかしく弱々しい試みだ」としている。現在、米メディアは、トランプ大統領と、実業家の故ジェフリー・エプスタイン元被告(勾留中に死亡)との関係に注目している。エプスタイン元被告は、少女ら数十人の売春をあっせんしたとして、性的搾取目的の人身取引などの罪に問われていた。トランプ大統領はエプスタイン元被告の友人の1人だったが、元被告が所有していた米領バージン諸島の邸宅への訪問は否定している。また、トランプ大統領は以前、エプスタイン事件に関するファイルを公開することに「問題はない」としていたが、結局、捜査資料は未公開となった。このことを、トランプ支持者の一部が隠蔽ととらえ、批判している。ネット上でも、「自分に都合の悪いことがいっぱい出てきてるから国民の目をそらすために思いつくことを並べ立てている」「どう考えてもこの内容で『国家反逆罪』が立証できるはずがない。それでもただ告発したというだけで大喜びする陰謀論者がいる」といった意見が上がった。16日のロイター通信とイプソスの共同世論調査によると、トランプ大統領の移民政策を支持する人が41%に低下するなど、エプスタイン元被告の件での批判も含めて、政権運営がうまくいっているとは言い難い。オバマ大統領への告発からは、トランプ大統領のいら立ちが見て取れる。

社会 2025年07月22日 15時30分

参院選惨敗の石破茂総理、続投表明も「なめられてたまるか」失言でお先真っ暗か

石破茂首相(以下、総理)は21日、東京・永田町の自民党本部で記者会見を開き、20日に投開票した参院選での惨敗を喫した件について謝罪した。総理は米国との関税交渉や物価高への対応のために「選挙結果への重大な責任を痛感しつつ、政治を停滞・漂流させてはいけない。比較第1党として国家、国民への責任を果たさないといけないと考えている」と述べたうえで、続投の意向を正式に表明した。その一方で、党内からの退陣要求が高まれば、いばらの道が続くであろう。参院選で与党は改選議席の計66を47に大幅減少させ参院全体の過半数を割り込んだため、自民党内には総理の責任を問う声が噴出している。この結果に総理は、「公明党以外の政党とも真摯(しんし)な議論を通じて、国難を打破できる新たな政治の在り方について一致点を見いだしたい」と強く訴えた。今月に行われたNHKの世論調査によれば、石破内閣への支持率は31%と低迷している。まさに窮地に追い込まれた総理だが、かねてからの“失言”もその原因のひとつではないだろうか。9日、総理は千葉県船橋市の街頭で選挙演説を行ったのだが、米・トランプ政権との関税交渉を巡り「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と息巻いたのだ。そして、「言うべきことは、たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」と米政権への不満を語っていたが、一部報道では「歴史上最大の失言」と論じられている。これを受け総理は10日、夜のBSフジ番組で“失言”の意図を説明。総理は、「(米国に)いっぱい頼っているのだから言うことを聞けということだとすれば、それは侮ってもらっては困るということだ」と釈明した。しかし12日、ABCテレビ情報番組「教えて!ニュースライブ　正義のミカタ」に出演した元内閣官房参与で京大大学院教授の藤井聡氏は、「日米関税交渉はこれで完全に決裂する」と断言。そして、この発言により「トランプの日本に対する『敵対的』外交展開が決定的となりました」と分析し結果、「このつまらない首相の『失言』一つで、相互関税は文字通り25%どころか30%や35%に引き上げられても致し方ない状況に日本は追い込まれました」と厳しい見解を述べている。「総理は、7月2日も“失言”で国民から批判を受けています。都内の日本記者クラブ主催の8党党首の討論会で、外国人への政策を語った際に日本語や日本の習慣を『七面倒くさい』と発言。さすがに、党首討論に出席していた参政党の神谷宗幣代表もXで『ここは私も思わず、《何言うとんねん》と呟いてしまいました』と非難の声をあげる始末、立憲民主党の原口一博衆院議員は『日本語のどこが七面倒くさいと言うのか?日本の習慣のどこが?』と抗議するなど、大いにネットを賑わせたのです」(後援会関係者)3日の「日刊スポーツ」では、総理の発言について「日本語や日本の習慣が独特で、一般的に修得の難易度が高いとされていることを念頭に、自虐的なニュアンスを入れた発言」といった見解を示している。高額療養費制度をめぐっては二転三転するなど、何かと頼りのない総理に国民は日本の将来に「不安」以外、しっくりくる言葉のほかにあるだろうか。

芸能 2025年07月16日 21時00分

「スーパーマンは移民だ」監督発言に保守派が反発　トランプ大統領はコスプレ画像を投稿

アメリカを代表するスーパーヒーロー映画の一つ、「スーパーマン」のリメイク版が7月11日から上映されている。アメリカとカナダでは初登場1位、日本でも2位の興行収入を記録するなど、好調な滑り出しだ。しかし、ジェームズ・ガン監督の発言をめぐって、北米を中心に議論が巻き起こっている。4日、イギリスのタイムズ紙によるインタビュー記事の中で、監督は「スーパーマンはアメリカの物語だ。ほかの場所から来てその国で暮らす移民だ」と述べた。この発言に対して、トランプ大統領の支持者や保守系メディアが、「政治的な意図を押し出しているのを見て行く気がうせてしまった」などとし、批判している。トランプ大統領の元上級顧問ケリーアン・コンウェイ氏も、「映画館に行くのは、説教されたり、誰かのイデオロギーを押しつけられたりするためではありません」とFOXニュースで発言した。こうした議論を意識したのか、トランプ大統領は、ホワイトハウスのX(旧Twitter)から、「スーパーマン」のキービジュアルに寄せて自身がコスプレした画像を投稿。「希望の象徴。真実・正義・アメリカ的価値観。スーパーマントランプ」とコメントしている。日本のネット上でも、「思想やイデオロギーのない映画なんてあるのか」「トランプもしくはマスクのような人物を排除すれば万事解決したかのように物語を見せるのは、問題の本質をついていない」「移民というより難民。その彼がアメリカでどう生きていくかという物語だし、原作者もユダヤ系移民の子だった」などさまざまな意見が上がっている。映画と監督の発言に対してこうした論争が起こるのは、スーパーマンが、長きにわたってアメリカを象徴し、その時々の社会の価値観や作り手の意図を反映してきたからでもあるだろう。トランプ政権が不法移民の強制送還をますます推し進める中、実際に映画館に足を運んだ人たちは、この作品をどのように受け止めるだろうか。

社会 2025年07月09日 09時00分

日本への「トランプ関税」は8月1日から25％、その影響は

米トランプ大統領は7日、各国に関税を通知する書簡をSNSで明らかにした。日本には8月1日から25%が課される。トランプ政権は4月に世界185カ国に対して相互関税を発表したが、日本には24%の相互関税率を示していた。その後、相互関税の上乗せ分(日本に対しては14%)は90日間の一時停止となり、その期限が7月9日に迫っていた。8日放送のテレビ朝日「ワイド!スクランブル」で、ワシントン支局の箕輪適記者がトランプ氏の狙いについて「4月に発表した相互関税の一時停止期限を延長してできるだけ多くの譲歩を引き出したい考え」と説明した。4月に提示した税率24%を上回る25%は、交渉の遅れへの不満とも見られる。箕輪記者によれば、米メディアは3週間の期間延長を「時間稼ぎ」と指摘しているという。これに対し、日本政府と自民党は緊急の対策本部を開いた。テレビ朝日政治部の千々岩森生記者によれば、自民党では「手紙1枚での通告は同盟国に大変失礼だ」との声が広がったとのこと。ただ、総理周辺では「アメリカ側は『交渉しよう』という感じであり、それほどネガティブではない」としているという。先週、ニューヨーク・タイムズは「日本はトランプ氏が長年不満に思う問題の核心とは無関係の譲歩を示し、誤算を犯した可能性がある」との厳しい指摘をしていた。日本政府は今後、これをどう受け止めて交渉していくのか。また、米メディアは相次いで「週内にもEUと暫定的な合意を目指して協調が進む可能性がある」と報じており、この合意が実現すると、残された日本にとってはハードルが高くなるおそれがある。トランプ関税を巡っては、トヨタが「35%減益」という見通しを出すなど、日本経済に大きなリスクとなるのは間違いない。一方で、経済の専門家の多くが、日本経済のみならず米国経済にも大きなダメージをもたらすと指摘してきた。トランプ氏が関税政策を緩和しなければ、各国の投資マネーが米国から流出し、株安・債券安・ドル安のトリプル安に見舞われる可能性があるからだ。ただ、現在までのところアメリカ国内で関税による物価の顕著な上昇は始まっておらず、各種の経済指標を見る限り、アメリカの国内経済は堅調だ。株価が急落した4月に比べトランプ氏がまだ強気でいられる理由はここにある。7月8日の日経平均株価は、小幅に下落して取引を開始したのち、上昇に転じた。トランプ氏の発表に市場は静観しているが、今後株価が暴落するような局面があれば、ただでさえ参院選で苦戦が伝えられる与党の惨敗は確実なものとなる。石破政権が下野するのみならず、政権交代もあり得るだろう。

社会 2025年04月07日 14時32分

トランプ関税、世界恐慌のフラグ　ニンテンドースイッチ2、アメリカ予約日に影響　イーロン・マスク氏決別か

トランプ大統領が4月2日、ホワイトハウスで演説を行い、世界各国に相互関税をかけると発表した。アメリカは、100カ国以上に一律10%の基本関税を適用。うち貿易障壁が高いと認めた約60カ国には、税率を上乗せする「相互関税」を課す。日本に適用される相互関税の税率は「24%」としている。関税の影響で、エンタメ関連ではニンテンドーの新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」が、影響を見極めてから予約を開始するように変更した。同関税について、イギリス、EU(欧州連合)、カナダ、オーストラリアは「国内外の経済に影響を及ぼす」「世界経済にとって大きな打撃」「完全に不当」と反発の姿勢を見せている。ただし、いずれの国も「貿易戦争」は望んでおらず、協力の道を見つけ、話し合いで解決していく意向だ。トランプ米大統領の最側近でテスラ最高経営責任者のイーロン・マスク氏は、「ゼロ関税」の実現による“自由貿易圏”の創設を望む「反関税」の立場だ。関税において、トランプ大統領とマスク氏の立場は真逆だ。関税が成立するとテスラ社は赤字になると予想されている。マスク氏はトランプ大統領に関税についてアドバイスをしていたものの、聞き入れてもらえなかったようだ。これらの理由から、マスク氏はトランプ大統領と決別するという、うわさもある。自国の利益を最優先に考えるのは、トップの考えとしては間違いではない。しかし、あまりにも他国や自国のアドバイザーの意見を無視し、トランプ大統領自身のやり方を突き通せば、側近だけでなく、世界各国からも孤立してしまう。力のある国だけに、各国への影響は大きい。混迷が続く世界情勢の中、各国が反発する関税を通し話し合いでも決着がつかなければ、行き着く先は貿易戦争だろうか。世界の混迷はさらに、深まっていく。

社会 2023年04月08日 22時01分

「おぐらが斬る！」トランプ起訴でも支持率アップの謎 すべてはフェイクニュースだ！

相変わらずお騒がせで注目度満点のトランプ前大統領、こんどは元ポルノ女優やプレイボーイ誌の元モデルと、関係を持ち口止め料問題で起訴されている。他にも・自宅から最高機密を含む複数の機密文書が見つかった問題。・2020年の大統領選の集計結果を改ざんするよう圧力をかけた疑い。・2021年に、連邦議会にトランプ氏の支持者らが乱入した事件で支持者を扇動した疑い。などなど、実に34もの罪状があり、仮にこの34の罪状がすべて有罪になると、なんと禁錮136年もの刑になるというから驚きだ。大統領経験者が起訴されるのは、アメリカ史上初めてだというが、次の大統領選に立候補を表明しているトランプ氏にとって、支持率下落かと思いきやむしろ上がっているというから、ある意味おもしろい。ちなみにCNNの調査によると【トランプ大統領の起訴を支持するか】という質問に・民主党支持者　支持する94%　支持しない6%・共和党支持者　支持する21%　支持しない79%・無党派　支持する62%　支持しない38%だという。民主党支持者は、9割以上が「なぜもっと早く逮捕しないのか」という思いであり、共和党支持者は、8割近くが「これは冤罪だ」と主張しているわけで、まさにアメリカの分断と言えよう。さらにトランプ氏のおもしろいところは「俺は逮捕される」と、自ら語ってから支持率が急増したことにある。政治ニュースのサイト『リアル・クリア・ポリティクス』によれば、共和党の指名候補支持率では、4月4日時点で、トランプ氏50.8%、ライバルのデサンティス氏24.6%と、倍もトランプ氏が勝っている。理由はいろいろあるが、トランプ支持者は、大手マスコミを信じないという特徴がある。だからこそ大手マスコミの発表を否定し、世の中はディープステート(闇の政府)が世界を支配しており、トランプ氏はそれと戦っているという陰謀論や、トランプ氏が言う「選挙は盗まれた」という根拠のない話を信じ、デモを行い、合衆国議会議事堂を襲撃できてしまうのだ。そんなトランプ支持者にすれば、現在訴えられていることなど、すべて「フェイクニュース」の一言で片づけられてしまい、むしろ「我々のために戦っているトランプさんを応援しよう」となるようだ。トランプ氏はこれから、大統領選の共和党予備選と裁判を同時に戦うことになる。トランプ劇場はまだまだ終わりそうにない。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2021年04月30日 07時00分

「コロナを軽視していた」選挙を控えた元大統領を揶揄？『サンモニ』関口宏の物議を醸した発言

　長年、『サンデーモーニング』(TBS系)でMCを務めるタレント、関口宏。日本が誇る人気司会者として君臨してきた彼だが、最近は発言や振る舞いが批判されることも多い。　そんな関口の物議を醸した発言を振り返ってみよう。1.トランプ前大統領の新型コロナウイルス感染に「言わんこっちゃない」　アメリカ大統領選挙を間近に控えた2020年10月、ドナルド・トランプ大統領(当時)が新型コロナウイルスに感染。番組冒頭、そのことに触れた関口は「ほら、言わんこっちゃないってことが起こった」と嘲笑うかのような発言をした。　この後、VTRでも「マスクをほとんどしていなかった」「コロナを軽視していた」などと、番組はトランプ前大統領を批判し続ける。そして、トランプ前大統領が敗れ、バイデン現大統領が当選すると、「アメリカの話題はカラッとしている」とし、選挙不正を訴えたトランプ氏についても「往生際が悪い」と斬った。　関口の発言には賛同も少なからずあったのだが、「偏っている」「中立じゃない」との批判も多かった。　​>>『サンモニ』仁藤氏「『おじさん社会』の構造を変える必要がある」発言に賛否 関口宏は「うーん」<<​​​2.「はやぶさ2」の偉業に疑問符　2020年12月、日本が開発した小型惑星探査機「はやぶさ2」が、小惑星「リュウグウ」の砂が入ったカプセルを持ち帰ったニュースを紹介した『サンデーモーニング』。　これには、政権批判を繰り返す評論家の寺島実郎氏や元TBS記者の松原耕二氏も称賛の言葉を送るが、関口だけは「はやぶさ2ってのは、もう違うミッションのために(旅立った)。凄いなあって言うべきなのかどうか」と懐疑的思考を持っていると思える発言をした。　この発言に、「理解できない」「日本が手柄を立てたことが不服なのか」と怒りの声が上がることになった。3.東京にもコロナが広がることは間違いない　2021年4月、大阪府で新型コロナウイルスの感染拡大が広がったことを紹介した『サンデーモーニング』。関口はこの件について、「(緊急事態宣言を)解除すりゃあ増えますよ。それから宮城ですか?　頑張っていたのに GoTo イートを始めたら増えましたよね?　もう結果はわかっているじゃないですか、こういうことをすれば増えるのは」とまくし立てる。　そして、「東京も緊急事態宣言解除しましたから、大阪と同じように増えることはもう間違いないですよね」「わかりきったことを僕はもうみんなでやっているなって気がしちゃうの、しょうがないですね」と断言した。　この発言についても、「コロナを政権批判に利用している」「東京が大阪と同じになるとは言い切れない」「感染拡大がGoToのせいというエビデンスはない」という声が上がった。　支持する層も一定数存在するが、「思想が偏っている」という批判がある関口宏。晩節を汚す結果にならなければいいのだが…。

社会 2021年02月09日 12時30分

池上彰「トランプ大統領は人権問題に関心ない」発言の真意説明も火に油？「都合の悪い指摘は無視」の声も

　ジャーナリスト池上彰が、1月30日に放送された『池上彰のニュースそうだったのか!!』(テレビ朝日系)での自身の発言の真意を説明したものの、ネット上からさらに批判を集めている。　問題となっているのは、アメリカのトランプ前大統領についての池上の発言。池上は番組の中で中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題や香港の民主化運動に触れ、「ああいう問題に関してトランプ大統領は、これまで何も言ってきませんでした。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視する」と発言。事実誤認だとして、放送後からネット上で大きな批判を集めていた。　そんな中、池上は7日に自身が行っているユーチューブチャンネル「池上彰と増田ユリヤのYouTube学園」に、「【説明とお願い】批判は自由です。でもこれだけはお話させてください」という動画をアップ。ジャーナリストの増田ユリヤとともに出演し、ここ最近の動画で異様に低評価が増えたことを報告。その原因が番組の発言にあるのではとの見解を明かした。　動画の中で池上は自身の発言に対し、「トランプ政権は新疆ウイグル問題にしても香港の問題にしても厳しい態度を取っている。だから池上の説明は間違えてるんじゃないか」という批判が出ていることに言及。その上で、「トランプ政権として新疆ウイグル問題に対して非難したり、香港の人権問題に関して厳しく態度を取ったりってことは、トランプ政権としては確かに行ってるんだよね」と、あくまで厳しい態度を取っているのはトランプ“政権”だったとした。　​>>『サンモニ』大宅氏、トランプ大統領は“クーデターを煽った”と発言し賛否 「根拠を示して」の声も<<​​​　さらに池上は、「だけどトランプ大統領本人はどうなのか」と問題提起。ジョン・ボルトン前米大統領補佐官らの証言について触れ、「例えば、新疆ウイグル自治区問題に関しては、大阪で開かれたG20の時に習近平国家主席がトランプ大統領に対して、『新疆ウイグル自治区での教育施設を建設してる』ってこういう言い方したんだよね(中略)トランプ大統領は『いいことじゃないか。どんどんやってくれ』って、こういう言い方したって証言があるんだよね」「あるいは、香港の民主化運動が盛り上がった時に、『大統領、ここは何かコメントを出さなければいけないんじゃないですか』とスタッフに言われたら、『俺をそんなことに巻き込まないでくれ。香港のことなんか俺を巻き込むな』っていう言い方をした」と指摘した。　池上はこれらの証言を確認した上で、「トランプ政権としては確かにいろんなことを言ってるんだけれども、大統領本人はそういうことには関心がないという意味で、そういう風に言った」と発言の真意を説明していた。　しかし、この発言にネット上からは、「一方的な証言は信じて本人の功績は認めないのはおかしい」「北朝鮮拉致被害者と面会し手紙を交わしたことを無視するのはひどい」「都合の悪い指摘は無視してる」という批判の声が上がっている。　弁解のはずが、ネットユーザーの怒りをさらに買う結果になってしまったようだ。記事内の引用について池上彰と増田ユリヤのYouTube学園公式チャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UC5X3kJorIx55tOJQ9283tkg