トランプ関税突然の上乗せも、赤沢大臣「払い戻すと説明あった」　SNS「完全にアメリカになめられてる」と不安の声

赤沢亮正経済再生担当大臣の公式Xより

トランプ関税が日本時間の7日に発動されたものの、日米関税交渉での合意とは異なっており、波紋を呼んでいる。現在関税が15%未満の品目は15%に引き上げ、15%を超えるものは上乗せされない、というのが日本側の認識だった。実際は、「日本からのすべての品目に、15%の相互関税を上乗せする内容になっている。

関税の内容を受けて、赤沢亮正経済再生担当大臣は8日、「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは、極めて遺憾です。米側閣僚からも、今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明がありました」とコメント。「7日以降に徴収された相互関税のうち日米間の合意の内容を上回る部分はさかのぼって払い戻すと説明があった」とし、「日米間の認識に齟齬(そご)はありません」とあらためて強調している。

日米関税交渉については、以前から、合意文書がないことを問題視されていた。今回の事態を受けて、立憲民主党の野田佳彦代表は、「合意文書が固められてないから、こんなことになっているのではないか」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も「きちんとした合意文書を作らずにきたことのツケが噴出している」と述べている。

合意文書に関する批判に対して、赤沢大臣は「日本政府が合意の履行を優先した結果、上乗せや25%ではなく、15%で済んでおります。共同文書を作成していないから何か起きたというものは、私は全く理解ができない」と反論した。

ネット上では、「トランプ政権の意思疎通がぐちゃぐちゃな印象」「赤沢大臣の発表どおりの内容で米側の手続きミスで済むのならひとまず安心」という意見が見られる一方、「完全にアメリカになめられてる」「それもまた『口約束』じゃないの」という不安の声も上がっている。

合意文書の有無が影響したのか定かではないが、今後もトランプ政権に振り回される可能性は捨てきれない。関税の行方については、まだまだ注視する必要があるだろう。