既に一部家庭には各自治体の国勢調査員たちが「国勢調査のお願い」という青い封筒を届けており速やかな記入をお願いしている、という状況だ。
国勢調査は、日本の全ての住民が対象であり全国民が関係する調査である。だが、その国勢調査を利用して悪事を働こうとする者も少なくないようだ。
例えば、警察庁は「国勢調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください!」とホームページへ記載し「金銭の要求」や「偽サイトへの誘導」に注意するよう呼び掛けている。現に国勢調査の時期になると、調査員に扮した人物が詐欺行為を働いたり、強盗や空き巣の段取りを行うケースが多いようだ。
そのため日夜、警察庁やマスコミでは「国勢調査をよそおった詐欺に注意」「不審な調査に注意」といった報道が連日に渡り行われている。
だが、連日の注意喚起は、受け取る国民もプレッシャーやストレスに感じているようでX(旧Twitter)をはじめとするSNSでは「家に来たのは本当に調査員だったのか」「不安すぎて記入したくない」「やりたくない」といった心配の声が相次いでいる。
また、プレッシャーやストレスは調査員も感じているようで「本物なのかしつこく言われた」「詐欺師ではないのか」といった言葉を投げかけられた調査員も少なくないようだ。そのためネットでは「危険をおかしてまでやる調査なの?」「調査方法を変える時期に来ているのではないか」「注意喚起にうんざりしている」といった声が上がるほどだ。前述の通り、国税調査は5年に一度しかないためシステムなどを見直す機会が少ない。だが、日本人の危機管理は日々変わるため時代に見合った調査の方法があるのかもしれない。