国勢調査

社会 2025年10月05日 10時00分

100年前から同じやり方の国勢調査、マイナンバー制度があるのに必要なのか

5年に1度実施される国勢調査。今年がその年で、すでに多くの家庭には調査票が配布されている。ただ、100年前から同じやり方で行われている国勢調査にはさまざまな課題が指摘されている。例えば、国勢調査を装った詐欺などは、よもや100年前の大正時代の終わりには想定もしていなかっただろうし、国勢調査員の受けるプレッシャーも大変なものだ。現代の国勢調査事情について、2日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」が紹介した。国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯(外国人を含む)が対象で、今回が22回目となる。調査への回答は法律で義務付けられており、回答しない場合は罰則が科される可能性がある。国の有識者会議メンバーで、明治大学の加藤久和教授は次のように協力を呼びかける。「国の将来を決める基礎的なデータになるし、自治体もこれを基に計画を立てる。マイナンバーは政府による使い方が限られており、国勢調査では個々のデータ(住所、電話番号、世帯構成、勤務先、年収など)をひも付けていくことができる」と語る。加藤教授のコメントを解説すると、国や自治体は国民一人ひとりのデータを、役所ごとに必要なデータだけ管理している。例えば、市・区役所は住所や世帯構成、戸籍関係などを管理し、税務署は年収・所得や資産、年金は日本年金機構だ。国民健康保険は市区町村が管理しているが、会社員が加入している健康保険は健康保険組合や協会けんぽが管轄。要するにデータの所在がバラバラで、これを一体的に活用する仕組みは今のところない。国勢調査の是非については番組コメンテーターの間でも意見が分かれた。結城東輝弁護士は必要との立場だ。「選挙とは違った形で投票する行為。自分というものが国に可視化されて政策に反映される。マイナンバーは健康保険証をひも付けるだけでも国民の抵抗感はあれだけ大きかった。だとすれば、国勢調査も今のところ仕方がない」一方、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏はその必要性に懐疑的な立場だ。「1000億円ものコストがかかるし、何のためにマイナンバーを導入しているのか。マイナンバーで分からないことは勤務先くらい。法律的には各データのひも付けは可能だとされている。目的があってデータをひも付けした場合は公表すればいい」国勢調査は対面での受け渡しが原則となっている。国や自治体が持っているデータの基本は住民票がベースになっている。しかし、住民票があるところに実際には住んでいないケースが多々ある。地方から東京に出てきている大学生はその典型だ。よって、国勢調査ではそうした実態を把握することができる。「能登半島地震のような大きな震災では住民基本台帳をベースに施策を考えるが、実際に住んでいるのかどうかを行政が把握しておくのは大切」(加藤教授)賛成派の結城氏と懐疑派の玉川氏、意見が一致したのは、政府が国民の個人データやプライバシーを扱う以上、国勢調査は政府への信頼がなければ成り立たないということ。政府は信頼を得る努力をすべきということだ。玉川氏は、マイナンバーのシステムを透明性の高いものに改善していけば国勢調査は必要なくなるのではないかと提起した。

社会 2025年10月01日 20時30分

「ログインができない！」国勢調査のアクセス過多問題は解決する事ができるのか

10月8日を回答期限とする「国勢調査」について、ネット上でとある問題が発生しているという。それはアクセス増加により時間帯によって「ログインができない」という致命的な問題だという。現在、インターネット上で回答する国勢調査は、市町村から届けられる「国勢調査のお願い」という封筒からインターネット回答依頼書という用紙に記載されている世帯のログインIDとアクセスキーを入力し回答を行っている。だが、2025年10月1日現在、ネットでの回答を選択する利用者が多い事で、アクセス制限がかかり「ただいま、システムが混雑しております」とのメッセージが表示され回答が出来なく時間帯があるのだという。SNSなどでは「アクセス制限で入力できなかった」「途中まで入力したのに回答できなかった」「そもそもログインができなかった」「芸能人をキャラクターに使うならその分、サーバーを増設してほしい」という声も投稿されている。恐らく、多くの人が封書ではなくネットでの回答を選択するため、土日や夜の時間帯などではログインすら難しいのではないかと思われる。そのため、人によっては「封書での回答に切り替える」という選択をする利用者も少なくないという。なお、アクセス過多によるログイン問題は、現在開催中の「EXPO 2025 大阪・関西万博」も抱えており、連日20万人を超える入場者がいることから、オフィシャルサイトのマイページへのログインに時間がかかる問題が続いているほか、10月1日より開始されているNHKの新サービス「NHK ONE」も同様の問題が発生している。インターネットを使ったサービスにとって、アクセス数増加による障害は言わば付き物である。だが、こう連発されると物理サービスの価値が見直される日が来るかもしれない。

社会 2025年09月24日 20時30分

「国勢調査」でストレスを感じる人たち…「注意喚起にうんざり」の声も

9月20日より日本全国ではじまっている「国勢調査」。国勢調査は日本に住む人口や世帯の実態を明らかにする調査で5年に一度に実施されている。既に一部家庭には各自治体の国勢調査員たちが「国勢調査のお願い」という青い封筒を届けており速やかな記入をお願いしている、という状況だ。国勢調査は、日本の全ての住民が対象であり全国民が関係する調査である。だが、その国勢調査を利用して悪事を働こうとする者も少なくないようだ。例えば、警察庁は「国勢調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください!」とホームページへ記載し「金銭の要求」や「偽サイトへの誘導」に注意するよう呼び掛けている。現に国勢調査の時期になると、調査員に扮した人物が詐欺行為を働いたり、強盗や空き巣の段取りを行うケースが多いようだ。そのため日夜、警察庁やマスコミでは「国勢調査をよそおった詐欺に注意」「不審な調査に注意」といった報道が連日に渡り行われている。だが、連日の注意喚起は、受け取る国民もプレッシャーやストレスに感じているようでX(旧Twitter)をはじめとするSNSでは「家に来たのは本当に調査員だったのか」「不安すぎて記入したくない」「やりたくない」といった心配の声が相次いでいる。また、プレッシャーやストレスは調査員も感じているようで「本物なのかしつこく言われた」「詐欺師ではないのか」といった言葉を投げかけられた調査員も少なくないようだ。そのためネットでは「危険をおかしてまでやる調査なの?」「調査方法を変える時期に来ているのではないか」「注意喚起にうんざりしている」といった声が上がるほどだ。前述の通り、国税調査は5年に一度しかないためシステムなどを見直す機会が少ない。だが、日本人の危機管理は日々変わるため時代に見合った調査の方法があるのかもしれない。