赤沢亮正

社会 2025年09月05日 21時00分

日米関税合意、赤沢大臣の投稿に賛否　SNS「顔文字を使っている場合じゃない」

日米関税合意を巡って、アメリカのドナルド・トランプ大統領は日本時間の5日、自動車などの追加関税を引き下げる大統領令に署名。関税交渉の立役者である赤沢亮正経済再生担当大臣は、X(旧Twitter)に「やっと(^^)」と顔文字を使って投稿した。署名された大統領令によれば、日本から輸入する自動車と自動車部品の関税について、現在の27.5%から15%に引き下げられる。相互関税をめぐっては、15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目には上乗せされない“特例措置”を受けるとしている。日本が約束した80兆円の対米投資については「投資はアメリカ政府によって選定され、数十万人の雇用を創出し、国内製造業が拡大する」と明記された。赤沢大臣は「『やっと』というのが正直な感想。始めた当初から『一筋縄ではいかないぞ』と当然、想定としてはあった」と述べている。また、トランプ大統領と赤沢大臣の写真が添付されたアメリカ・ホワイトハウスのポストを引用し、「やっと(^^)」と顔文字付きでXに投稿した。赤沢大臣の投稿に対し、ネット上では「よく辛抱されたと思います」「お疲れさまでした」「トランプ大統領とのツーショット写真感慨深いです」とねぎらう声が上がった。一方で、「顔文字使ってる場合じゃない」「まるで成功でもしたかのような態度とポスト」「最初から文書化していればこんなむだ足踏まずに済んだ」「80兆円差し出すことが成功みたいに言っている」など批判的な意見も並んだ。実際、80兆円の対米投資を巡って、その内実がどうなっていくのか、今後も注視していく必要がある。赤沢大臣の詳細な説明もほしいところだ。

社会 2025年08月08日 21時00分

トランプ関税突然の上乗せも、赤沢大臣「払い戻すと説明あった」　SNS「完全にアメリカになめられてる」と不安の声

トランプ関税が日本時間の7日に発動されたものの、日米関税交渉での合意とは異なっており、波紋を呼んでいる。現在関税が15%未満の品目は15%に引き上げ、15%を超えるものは上乗せされない、というのが日本側の認識だった。実際は、「日本からのすべての品目に、15%の相互関税を上乗せする内容になっている。関税の内容を受けて、赤沢亮正経済再生担当大臣は8日、「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは、極めて遺憾です。米側閣僚からも、今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明がありました」とコメント。「7日以降に徴収された相互関税のうち日米間の合意の内容を上回る部分はさかのぼって払い戻すと説明があった」とし、「日米間の認識に齟齬(そご)はありません」とあらためて強調している。日米関税交渉については、以前から、合意文書がないことを問題視されていた。今回の事態を受けて、立憲民主党の野田佳彦代表は、「合意文書が固められてないから、こんなことになっているのではないか」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も「きちんとした合意文書を作らずにきたことのツケが噴出している」と述べている。合意文書に関する批判に対して、赤沢大臣は「日本政府が合意の履行を優先した結果、上乗せや25%ではなく、15%で済んでおります。共同文書を作成していないから何か起きたというものは、私は全く理解ができない」と反論した。ネット上では、「トランプ政権の意思疎通がぐちゃぐちゃな印象」「赤沢大臣の発表どおりの内容で米側の手続きミスで済むのならひとまず安心」という意見が見られる一方、「完全にアメリカになめられてる」「それもまた『口約束』じゃないの」という不安の声も上がっている。合意文書の有無が影響したのか定かではないが、今後もトランプ政権に振り回される可能性は捨てきれない。関税の行方については、まだまだ注視する必要があるだろう。