村井宮城県知事、公開討論拒否した参政党・神谷代表に「逃げた」　東国原英夫「やって欲しかった」と投稿

村井嘉浩宮城県知事（全国知事会の公式ホームページより）

宮城県の村井嘉浩知事は、6日の会見で、参政党の神谷宗幣代表に対して公開討論を求めていたものの、断られたと明かした。神谷代表の「宮城県は水道事業を外資系企業に売った」という主張に対し、宮城県は謝罪と訂正を求めていた。

神谷代表は先月、参議院選挙の応援演説で、上下水道と工業用水の事業を民間が運営する「みやぎ型管理運営方式」について発言。「国がやらないから宮城県みたいに民営化しちゃうわけでしょ。おかしい宮城県は。水道なんてめちゃくちゃ大事なわけですよ、なんで外資に売るんですか、外資に任せるんですか、彼ら金もうけですよ」と述べた。神谷代表の発言に対して、宮城県は、県が施設の所有権と最終的な権限を持っていると反論している。

公開討論を断られたことに関して、村井知事は「逃げたということだ。このような回答でがっかりした。(神谷代表が)『おかしいよ宮城県は』という言葉を街頭で言っていたが、そっくりそのまま『おかしいよ参政党は、おかしいよ神谷さん』と言いたい」と批判した。

元宮崎県知事でタレントの東国原英夫も、khb東日本放送のニュースを引用し「この公開討論は是非やって欲しかった」「多くの国民に地方自治に関心を持って貰う良い機会だと思う」(原文ママ)とX(旧Twitter)に投稿している。

ネット上では、「事実と異なるなら村井宮城県知事が抗議するのは当然」「公開討論には耐えられないということですね」「宮城県知事と議論して、問題点を明らかにしてほしかった」という声が上がった。一方で、「外資が入ってるのを『外資に売った』と表現しただけで、討論して双方のメリットになるとは思えない」といった意見も見られた。

水道事業は生活をする上で不可欠なインフラで、日本初となった宮城県の民営化は注目を集めている。事実を明らかにし人々を納得させるためにも、公開討論は有効なはずだ。