マイナンバー制度の利権ぶん取り合戦

　社会保障や納税情報を一元的に管理する『共通番号(マイナンバー)制度』の関連法案が、今国会で成立した(5月24日)。国民に12桁の個人番号を割り振ることで本人が特定されることから、行政手続がスムーズになる一方、国家による個人情報管理が強まる懸念は拭えない。

　マイナンバー制度は、政府のシステム構築費が3000億円とされている。大和証券の試算では、ICチップのカードや周辺機器などを含めると、関連市場は3兆円規模に膨らむ。この特需にIT業界は早くも目の色を変えており、システム受注では「NTTデータやNEC、富士通、IBMなどの優位は動かない」(関係者)とされている。

　そんな中、法人向けITサービスを手がけるIIJ(インターネットイニシアティブ)という会社に注目が集まっている。昨年秋に特別顧問として迎えた勝栄二郎・前財務事務次官が、6月総会を機に社長に就くためだ。
　「勝氏は財務省時代に『10年に1人の逸材』といわれた大物官僚。それが数ある天下り先を蹴って新興のIT企業に転じ、一気に社長ポストまで駆け上がるのです。迎えたIIJだけでなく、本人とて“一本釣り”の意味を十分理解しているに決まっています。彼が社長に内定した直後、情報通信研究機構(独立行政法人)にIT予算500億円がついた。次官時代の彼は消費税増税に尽力したことから『これは財務省の“お礼”。独法からもIIJに“お礼”が流れるだろう』と指摘されたのですが、今回のマイナンバー絡みでは、もっと手の混んだ手法が使われると見るべきでしょう」(経済記者)

　一歩間違えれば、大型経済事件に発展しかねない−−。元大物次官の行く末を危惧する声が囁かれている。