社会

社会 2025年10月17日 20時00分

人気女性アイドルグループ暴行事件で逮捕者　イベントを中止に追い込む「壊し屋」の可能性も

埼玉県警は4月に行われた人気女性アイドルグループ「≠ME」(ノットイコールミー)の音楽イベントを妨害したとして30歳、26歳の男性2人を威力業務妨害および傷害の疑いで逮捕したと16日、発表した。事件は4月29日、埼玉県越谷市の商業施設で開催の「≠ME」の新曲CDイベントで発生した。イベントではCDの購入者を対象にステージ前方で観覧できる抽選会が行われていた。その際、抽選会に参加していた男性複数人が、警備責任者に対し暴力を振るい2週間のけがを負わせていたのだ。イベントは急きょ中止となり、警察が駆け付けたが加害者の男性たちはすでに立ち去った後だった。この暴行事件は発生当初から「謎の多い事件」として話題となった。当初はファン同士によるいざこざが原因と思われていたが、イベントの参加者によると「大人数で一人のスタッフを取り囲んでいた」「抽選箱が破壊され入場券を大量に奪っていった人がいる」という目撃情報が相次いでいたのだ。そのため、本件は「壊し屋」とされるグループの仕業ではないかといううわさが広がっていた。壊し屋とは、目的は不明だが、SNSなどで仲間を募りわざとイベント会場などでトラブルを起こして、イベントを中止に追い込む人たちを指す。アイドル業界ではその存在は広く認知されており、一部の暴徒化したファンやアンチによる犯行とされてきた。だが、近年では「ただ単に暴れたい人たちの集合体」「闇バイトの一部」ともされており、その実態をつかむのは難しいとされる。今回、実行犯と思われる2人が捕まったことで、「壊し屋」犯罪にメスが入ることに期待したい。

社会 2025年10月17日 13時00分

ASMR系外国人YouTuber、浪江町の住宅に不法侵入か　先月にはウクライナ人迷惑系YouTuberが不法侵入&宅飲みで逮捕

YouTuberのTomASMRは16日、福島県波江町内の誰もいない民家に入って撮影した動画をアップし、視聴者からは「不法侵入では」との指摘が相次いでいる。動画配信者、ライバーなどの最新ニュースを伝える情報メディア「らいばーずワールド」の公式X(旧Twitter)が報じ、インプレッションは300万に達している。TomASMRは、フランスを拠点に活動している人気YouTuberで、ASMR(自律感覚絶頂反応)のコンテンツを多数制作、投稿して、登録者数は99万人に上る。過去の動画でも、スーパーマーケットで商品をたたいたり、振ったりしている動画を投稿して、登録者数を伸ばしてきた。今回の「ASMR IN FUKUSHIMA」と題した動画は、波江町内の帰還困難区域で撮影されたとみられる。TomASMRは、白い防護服のようなものを身にまとい、道路沿いのベンチや鉄柱、地方銀行の自動ドアなどを指でたたき、もう一方の手でマイクを近づけて音を録るという動作を延々と続けた。時折、マイクを放射能測定器とみられる機器に持ち替え「オーマイゴッド」と叫んでいる。場面は民家の外観に移り、伸縮するアコーディオン式の門扉や、玄関外の柱をたたき、その後、散乱した和風の室内が映し出された。タンスや机、ピアノ、階段、テレビなど、室内にあるものを手当たり次第たたいていく様子が映し出されている。動画のコメント欄でTomASMRは、「立ち入り禁止区域やレッドゾーンには行かず、許可された区域のみを訪れました」と主張している。だが、視聴者からは「元居住者でなければ立ち入り禁止のようです。そもそも、現実的に考えて、民家への立ち入り許可が下りると思いますか? 誰が、どのようにして許可を得たのですか?」「禁止区域じゃないとは書いてあるんだけど、住居に侵入している時点でまずいと思うんだけど……。これは前いたTikTokerと同じ道をたどりそうですね」と不法侵入を指摘する意見が相次いだ。ほかにも「私は韓国人ですが、この映像は福島を卑下する意図がある」など、動画内容を批判するコメントは海外にも及んでいる。9月24日には、ウクライナ人の迷惑系YouTuber3人が福島県大熊町の空き家に不法侵入し、宅飲みする様子を日本最大の掲示板サイト「爆サイ.com」の公式Xがアップした。動画では「原子力発電所の停止ボタンを押す」と言っていたが、最後は邸宅侵入の現行犯で福島県警に逮捕された。今回の動画も逮捕されたウクライナ人と同様、不法侵入にあたる可能性が高い。TomASMRにも県警の捜査が及ぶのだろうか。

社会 2025年10月17日 11時00分

スラムダンクの聖地、クラファン実施も反応イマイチ　ネット「こんなの賛同する鎌倉市民いない」

神奈川県鎌倉市がオーバーツーリズム(観光公害)の対策費を目的に10日からクラウドファンディングを開始。しかし反応は良くないようだ。同市では、江ノ電鎌倉高校前駅周辺が人気漫画「スラムダンク」の影響で、訪日外国人観光客の人気を集めている。その一方で、一部の観光客による歩道の滞留、危険な車道へのはみ出し撮影、ごみの不法投棄など迷惑行為があとを絶たず、観光客を運ぶ白タクや緑ナンバーの都市型ハイヤーが近隣住宅地に無断駐車するなどして住民とのトラブルが発生している。そんな状況に同市は9月13日から16日までの間、市職員を配置し、観光客を近隣公園内に設置した撮影スポットへ誘導する実証実験を実施。結果として、歩道の確保や危険な撮影行為の抑制など秩序の改善が図られ、観光客からも一定の理解を得ることができたという。さらに、実証実験を踏まえ、10月1日から従来の警備員2名体制を5名ないし7名体制に増員。また、地域住民にとっても地域の景観は財産であるため、地域住民の快適な住環境を守りながら、観光客がルールを守り観光を満喫できる環境を創り出す必要があるとしている。これに対応する経費の一部を支援してもらうため、同市は10月10日～来年1月7日までクラウドファンディングを開始。目標額は350万円、希望者は1口2000円から寄付できるが、17日朝現在、寄付金額は27万7000円、達成率7・9%にとどまっている。先日、このクラファンの低調ぶりが一部で報道されたが、SNS上では厳しい意見が殺到。「観光客から取れよ」「クラファンじゃなくて観光税取ればいいと思う」「なんで迷惑被ってる市民から募るのよ」「こんなの賛同する鎌倉市民いるわけない」「インバウンドで収益を上げているところが出すのが筋では?」など、大ブーイングが起こっている。同市では、10月26日投開票の市長選が控えているが、それを挟んで、来年1月7日まで、果たしてどのくらい寄付金が集まるのか、興味深いところではある。

社会 2025年10月16日 20時00分

「覚えづらい」国立競技場の新名称に非難の声　MUFGスタジアムは果たして定着するか

東京都新宿区にある「国立競技場」が来年1月より「MUFGスタジアム」に名称が変更されることが10月15日に発表された。国立競技場は東京オリンピック・パラリンピックに合わせて2019年12月に開場。今年4月より民営化され、三菱UFJフィナンシャル・グループが命名権(ネーミングライツ)を含むパートナーシップ契約を結んだことで今回の「MUFGスタジアム」誕生となった。命名権は5年間で、少なくとも30年末まで国立競技場はMUFGスタジアムと呼ばれることになる。だが、今回の名称変更に関しては批判的な声もあるようだ。同競技場はすでに「国立競技場」として5年間も営業されて慣れてしまったこともあった。さらに「MUFGスタジアム」という名前が発音しづらいとの意見も少なくなかった。そのため、ネットでは「とにかく覚えづらい」「発音しにくい」「どうしても国立競技場と呼んでしまう」などネガティブな感想が相次いでいる。国立競技場のような大規模施設においては、命名権を大手企業が宣伝のため獲得する場合も多いが、知名度向上という意味では目的を果たせなかったケースも多いようだ。例えば、福岡ドームは現在、「みずほPayPayドーム福岡」(福岡県福岡市)という名称になっているが、ネットでは「名前が長すぎる」「覚えられない」といった声も多かった。また、「J:COMホール八王子」(東京都八王子市)は21年まで「オリンパスホール八王子」という名称であったが、11年にオリンパスの不正会計事件が明るみになったことで注目を浴びてしまうなどの問題点があった。スポーツや文化事業には命名権を含むパートナーシップ制度は必要不可欠だが、応援しているファンや市民の感情までコントールすることは不可能である。果たして「MUFGスタジアム」は知名度をあげられるだろうか。

社会 2025年10月16日 19時00分

自身の画像のAI加工に警鐘　小野田紀美議員が「肯定的ではありません」「二次創作とは質が全然違う」

自民党の小野田紀美参議院議員が10月15日にX(旧Twitter)で、自身の画像を生成AIで加工することに対して苦言を呈した。小野田議員は、Xで「AIを使い私の画像を作ったり加工したり出力したりするのを度々見かけます」と明かし、「悪意が無いのは分かるのであえて否定することはしてこなかったのですが、全く肯定的ではありません」と苦言を呈した。生成AIにより、「着たくない服を着せられるのも不愉快ですし、事実ではない画像や発言を作られる」と明かし、「危機感を抱いています」と率直な感想をつづっていた。また、小野田議員は次のポストで、「私も二次創作界隈で日々の活力を賜ってた身ですし、本家をあーするなこーするなとお前が言える立場なのかと批判された事があります」と明かした上で、「AIは二次創作とは質が全然違うと思っています」と断言した。その理由について小野田議員は、「AIはディープフェイクにもつながります」と説明。「AIを使って当たり前のように肖像権や著作権を軽んじるのは控えた方が良いと思います…誰に対しても、何に対しても」と警鐘を鳴らしていた。また、ユーザーからのリプライの中で小野田議員は「絵師さんとか声優とか著作権搾取されてるAI問題は党内でも対策が以前から話し合われているので、そっちでは政治家も別に口をつぐんでいないですよ!」と、すでに自民党内でAIの著作権違反についての議論が進んでいることを明かしていた。このポストに小野田議員の下には、「人を不快にさせる使い方はやめよう」「生成AI使ってコスプレさせてる変態は少し考えなさいよ」「生成AIで作った著名人の詐欺まがいの投資の動画などもあるから、真剣に取り組んでほしい」という声が集まっていた。

社会 2025年10月16日 12時00分

立憲民主党・安住幹事長、国民民主党の玉木代表を思わず呼び捨て　「あっ」と言い直すも、ネットでは「安住のひととなりが現れたもの」と非難

立憲民主党の安住淳幹事長が、記者会見中に国民民主党の玉木雄一郎代表を呼び捨てにしたことが波紋を広げている。会見の中盤、フリーの横田一記者の「国民民主は政策実現を強調している。政策実現するなら政権を交代するのが一番の近道だと思うが」という質問に対して、安住氏は「横田さん、ぜひそれ、玉木に言ってください」と言い、思わず「あっ」と呼び捨てに気が付いたようだ。直後に「玉木代表はたぶん、今、いろいろお考えになっておられるだろうから」と言い直したが後の祭りだ。安住氏の性格を慣れ親しむ立憲民主党内からは「閣下」との愛称も付けられている。記者会見ではその“閣下”の部分が出てしまったのだろう。ネット上では「表で発言するときはそれなりの態度が求められる」「安住氏はどこまで立憲の評価を下げたいのだろうか」「メディア戦略が下手」「安住のひととなりが現れたもの」といった批判が相次いでいる。表に立つ人はTPOをわきまえた態度が求められる。裏ではどんな態度であれ、表に出さなければある意味セーフなのだ。今回は思わず素の部分が出たようだ。政治家は一挙手一投足を見られている。今回のことで党の評判も下げることとなった。

社会 2025年10月16日 09時00分

地方議会議員のなり手不足が深刻化　立候補を断られ「親戚に声かけた」

静岡県伊東市と沖縄県南城市で市長が市議会から不信任決議を受け、議会を解散した。両市では市議会議員選挙が行われる。近年、地方自治の在り方が問われる場面も多く、地方議員のなり手不足で首長へのチェック機能が脆弱化しているとの懸念も聞こえる。14日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」が実態を解説した。京都府笠置町は人口1040人で高齢化率約56%。昨年10月に町議選が行われた際、告示日に定数と同じ8人から届け出があり、無投票当選となった。ただ、告示1週間前は立候補予定者が5人しかいなかった。その後、新人3人が届け出したが、いずれも現職の家族や親戚だった。笠置町議会の関係者は「30人ほど声をかけたが全員に断られ、やむにやまれず親戚に声をかけた」と話す。では、なぜ議員のなり手がいないのか。笠置町の場合、年間の議員活動は125日程度で、議員報酬は月17万円(手取り約14万円)だという。会社勤めとの兼任は難しく、議員専業だと収入的に難しいのが理由の1つだという。笠置町が特殊な例なのかと言えば、決してそんなことはない。2023年の統一地方選挙では、30%超(123町村)の町村議会議員選挙が無投票となった。うち20町村で候補者が定員に満たない定数割れになっている。この傾向は統一地方選挙を重ねるたびに上昇している。道府県議会議員選挙も町村議会ほどではないものの、無投票当選は増加傾向にある。現職が圧倒的に強い選挙区では無投票になりやすい傾向がある。大阪府の倉田哲郎元箕面市長は「首長は強大な権限を持っており、決めようと思えば何でも決められるので暴走する可能性もある。議会のチェック機能が非常に大切」と話す。なり手不足解消の解決策はいくつかある。まず、出産・育児・介護で出席が困難な議員は、委員会へのオンライン出席を認めることだ。2つ目は夜間や休日の議会開催により、平日昼間に働いている人が出席しやすくする。これには住民の傍聴をしやすくする効果もある。番組コメンテーターの菊間千乃弁護士は「定数割れしている自治体は、その定数が適正なものなのか議論の必要がある」と指摘。地方を中心に人口減少が止まらず、市町村合併で効率化するしかないのではないか。雑誌「フォーサイト」元編集長の堤伸輔氏は「根本的な原因は投票率が低いこと、無関心だ。投票に行かないのに議員になろうという人はいない」とコメントした。2023年統一地方選挙の平均投票率は、道府県議会議員選挙で41.85%、政令指定都市の市議会議員選挙で43.92%と過半数に満たない。地方自治への関心の低さが深刻な問題となっている。

社会 2025年10月15日 22時00分

「あなたの評価はだれもほっしてない」鳩山元首相に厳しい声が多数　Xで公明党を称賛、野党と自民党を批判

鳩山由紀夫元首相は13日、X(旧Twitter)で「こんな時に高市総裁と組んで政権入りしたい情けない野党もいるが、自民はしばらく野党に転じて国民のための政権を作るべきだ」と投稿。このポスト対しリプライは15日15時の時点で2000を超え、「あなたの評価はだれもほっしてないと思いますよ」など、厳しい意見が寄せられている。今回の鳩山氏のポストは、「公明党の斉藤鉄夫代表が自公連立から離脱して野党になることを明言したことを高く評価したい」と自民党と連立政権を解消した公明党に言及した文章の後に続くものだ。公明党を賛美する反面、自民党と連立を模索する野党、および高市早苗新総裁のもと新体制でスタートした自民党を痛烈に批判した。鳩山氏は野党をどこの党と指定しておらず、今回のXをアップした段階で自民党と連立政権を組むと明言している野党はない。野党全体に向けて自民党と連立政権を組むことをけん制する意味もあるようだ。リプライはほぼ炎上状態となっている。「普通に評価して終わればよいのに、『情けない』の一言が余計ですよ(笑)。立場もある方なので、批判ではなく『公明を応援する』の一言でいいんです」など反発する意見が多くを占めた。ほかにも「自民党は全く応援していませんが、次に与党になり得る野党を見渡しても政策等を含め何も期待できません」と日本の政治不信を訴えるコメントもあった。9月3日に北京で開催された抗日戦争勝利80年を記念した行事に鳩山氏が出席したことから、Xで炎上したことは記憶に新しい。今回のXの件で再度触れられ、「中国の反日プロパガンダに利用された元首相の方が情けない」と掘り起こして批判する声もあった。また「どの口が言うのかしらん、悪夢の民主党政権」と首相を務めた民主党時代にまでさかのぼって意見する人もいた。口は災いの元、Xは炎上の元なのかもしれない。

社会 2025年10月15日 13時15分

トランプ米大統領はイメージアップのためノーベル平和賞を熱望　過去には不倫口止め料を不正処理、性犯罪者との交友も

これまでさまざまな場所で「自分がノーベル平和賞に最もふさわしい」と主張してきた米国のドナルド・トランプ大統領。しかし今年、悲願のノーベル平和賞の受賞はかなわなかった。トランプ大統領は2期目の大統領就任以降、今年5月に起きたインドとパキスタンの武力衝突による停戦の仲介をはじめ、8つの戦争を終わらせたと主張。「平和の構築者」と自称し、「私が受賞すべきだ」と今年のノーベル平和賞の受賞に意欲を示してきた。だが、今年のノーベル平和賞はベネズエラの反体制派指導者マリア・マチャド氏が受賞。米ホワイトハウスのスティーブン・チャン広報部長は10日、X(旧Twitter)への投稿で「ノーベル賞委員会は、平和よりも政治を優先することを証明した」と批判している。なぜ、トランプ大統領はこれほどまでにノーベル平和賞に執着するのだろうか。トランプ大統領に近い報道関係者によると「トランプはノーベル賞の受賞者は逮捕されない」と信じているというのだ。トランプ大統領は不倫口止め料を不正に処理した罪に問われた事件で、ニューヨーク州地裁は1月10日、刑罰を科さずに有罪とする判決を下した。同月20日には収監はされないものの、有罪とされながら就任した初の大統領となった。検察は判決前の陳述で、次期大統領という立場を尊重し無条件の放免を支持すると語った。ほかにも2021年1月に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件では、支持者を扇動したとして、米議会で弾劾訴追された。さらに最近では、性犯罪で起訴されたジェフリー・エプスタイン氏(2019年死去)との親密な関係がささやかれている。トランプ大統領は権威あるノーベル平和賞受賞によって、自らの負のイメージを払しょくしよう考えているのだろう。しかし、当然だがノーベル賞受賞者であっても罪に問われ、逮捕もされる。大統領退任後は再び司法に問われる可能性もある。保身のためのノーベル平和賞受賞は、趣旨から外れたお門違いのもくろみだろう。

社会 2025年10月15日 12時00分

“当たらない大根”で259人が食中毒　食品加工会社に営業禁止命令も、翌日に解除

愛知県あま市の食品加工会社「アトラス」が製造した「大根おろし」で食中毒が発生した。同県によると9月24～29日の間に愛知県、岐阜県の居酒屋チェーン店や焼き肉店など21店の客259人に吐き気や下痢、おう吐といった症状がでた。症状がでた259人は、アトラスで製造された大根おろしを含んだ料理を食べていたとのことだ。そのうち113人からノロウィルスが検出された。保健所は10月10日、同社に対して営業禁止命令をだしたが、再発防止策を取ったため翌11日付で営業禁止命令は解除された。また、同社は公式サイトに謝罪文を掲載。ネット上では「当たらない大根で当たるとは」「大根には殺菌効果があるらしいが、それで食中毒という事はよっぽど危険な菌かウィルスだったのか、それともこの会社の管理体制が悪かったのか」と驚きの声が上がっている。また、「大量販売の飲食業は大量に食中毒を出す危険があるので、細心の注意を払ってもらいたい」「こういう業者に対して、甘い対応、寛容な対応をしてはいけない」「従業員の知識不足が招いた食中毒は勘弁」といった批判が上がっている。大根に含まれるイソチオシアネートの殺菌効果はよく聞く。それだけに大根で食あたりが起こったことに驚く人が多かった。殺菌効果のある食材であっても、食材そのものが汚染されていてはどうしようもないということだろう。食品加工会社は多くの食材を使うため、再発防止に努めてほしい。保健所が禁止を解いているので大丈夫だと思いたいが、早すぎる解除は疑念を残してしまう。