社会

社会 2025年10月24日 14時30分

職場で「○○ちゃん」と呼ぶのはセクハラ　女性の個人的感情で左右するとの指摘も

職場で「○○ちゃん」と名前を呼ばれたのはセクハラだとして、佐川急便の営業所に勤めていた40代女性が年上の元同僚の男性に約550万円の慰謝料を求めた訴訟で、判決が23日に出た。東京地裁は「許容される限度を超えた違法なハラスメント」と認定し、22万円の支払いを命じた。判決によると、女性は2020年以降、男性から名前をちゃん付けで呼ばれたほか「かわいい」「体形良いよね」と言われたという。女性は21年にうつ病と診断され、その後退職。男性は厳重注意処分となった。裁判官は、ちゃん付けは幼い子どもに向けたもので、業務で用いる必要はないとした。さらに、男性が親しみを込めていたとしても不快感を与えたと指摘。一連の発言も含め「羞恥心を与える不適切な行為だった」と判断した。女性は23年、男性とともに佐川急便も提訴。2月に同社が解決金70万円を支払うなどの内容で和解した。職場で同僚や部下、アルバイトの女性に親しみを持って「○○ちゃん」と呼んでいる男性も多いのではないだろうか。今回のニュースを受け、ネットの掲示板ではさまざまな意見が書き込まれた。「今時、真っ当な会社なら『社内では役職や年齢、性別にかかわらず、さん付けで呼び合いましょう』ってなっている」「ちゃん付けで呼んでいることを知られたら、総務人事から上長に指導が入ったりする」と、ちゃん付けで呼んでいた男性の価値観、職場の風土を批判するコメントが目立った。一方で、「ハラスメントうんぬんって不快感を与えるかどうか、普段の関係性ありきだしな」「人との距離感測れないコミュ障は詰みやね」「上司がキモかった。イケメンだったら許された」「まあでも嫌いなおっさんからちゃん付けで呼ばれるのは嫌やろ」など、個人同士の関係性を指摘する意見も多く見られた。ほかにも「ちゃん付けよりも他の発言がキモい」と、今回のちゃん付けにおける判決は、ハラスメントの一部にすぎないと判断する人もいた。何とも世知辛い世の中になってしまったが、職場で女性をちゃん付けで呼んでいる人は、これを機にその女性との関係性、距離感を今一度確認した方がよいかもしれない。

社会 2025年10月24日 13時00分

小野田紀美氏、早くも“ブロック大臣”の異名　ネット上「ブロックする権利はあるよね」と賛否両論

10月21日に高市早苗首相が新内閣を発足。小野田紀美氏が経済安保担当相に就任した。小野田氏は、経済安保担当相や外国人政策担当相などを務める。入閣当日、夕方のマスコミによるぶら下がり取材には「すみません。NGで。ありがとうございます。ちょっと時間がなくて、すぐに明日の準備をしなくてはいけないので」と立ち去った。小野田氏は、X(旧Twitter)では、フォロワー80万人を超える。こちらでもメディアだけでなく、多数ユーザーがブロックされているようだ。本人はブロック肯定派と名乗っている。スタンスとしては「リプの内容でブロックしたんじゃなく多分態度悪かったとかしつこかったとかですね。さっきもいきなり呼び捨てでお前呼ばわりしてきた人いたんでブロック」というようだ。取材拒否やブロックの多さについては「ブロックする権利はあるよね」「どうでもいい媒体の相手をする理由はないですよね」「膨大な公務と準備に追われる中で一時的に取材を断っただけ」「いいんじゃないかな。だって、憶測で悪意ある事しか書かれないの分かってるし」と肯定的な意見が上がっている。一方で、「取材には基本、応対しなければならないですし、公人(大臣)として断るのであれば、『大丈夫でーす』はさすがにない」「政治家が批判されてブロックはまずいよな」といった声が上がっている。公人とは言えブロックするのは自由だ。特にXは趣味や息抜きとしている。あちらは私人ということだろう。しかし、公人という意味なら取材対応をするのも仕事の一環ではないだろうか。今後も次々と取材拒否をしていくようなら問題だろう。今後の小野田氏の対応に注目したい。

社会 2025年10月24日 01時00分

「働きたい人がもっと働ける」労働環境を検討　時間外労働の規制緩和で過労死を危惧する声も

「全員に馬車馬のように働いてもらいます。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて、働いて、働いてまいります」。自民党の総裁に選出された直後の高市早苗氏の演説は大きな波紋を呼んだ。高市氏の発言は自民党所属の国会議員に向けてのものだったが、自分たちへのメッセージととらえた国民も多かったようで、「働き方改革はどこに行ったんだ」「過労死復活か」「また残業詰めの日々に戻っちゃうの」と危機感を抱く意見がSNSであふれた。しかし、これから働き方は本当に変わるかもしれない。上野賢一郎厚生労働大臣は22日の会見で、時間外労働の上限規制緩和について検討する考えを明らかにした。時間外労働の上限規制は、2019年に施行された働き方改革関連法によって定められた。上限(休日労働は含まず)は、原則月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ超えることはできなくなった。会見で上野厚労相は「誰もが働きやすい労働環境を実現する必要性や、上限が過労死認定ラインであることを踏まえて検討する必要がある。今後、審議会での議論を深めたい」との考えを示した。高市首相は上野厚労相に対し、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和を指示している。つまり、時間外労働の規制撤廃はすべての労働者に適用されるのもではなく、働きたい人はさらに働けるという方向性だ。X(旧Twitter)では、このニュースに対し著名人がさまざまな反応を示している。作家で日本保守党代表の百田尚樹氏は「おお、これはいい。何よりも働きたい人が働けることが素晴らしいし、働く時間が増えれば、外国人労働者など入れる必要もない」と外国人労働者の問題についても言及した。また、衣類通販大手ZOZOの創業者の前澤友作氏は「働きたい人がもっと働けるようになるのはいいこと。でも、働けない人、働きづらい人が負い目を感じないようにしたい。『お腹に赤ちゃんいます』マークみたいに、『働きまくってます』マークつけてる人いたら、電車の席譲ったり、お疲れさまって声かけたい」と労働者の意思を尊重する考えを示している。一方で、日本共産党議長の志位和夫氏は「『ワークライフバランスという言葉を捨てる』ことを国民に強要するな」と、社民党副党首の大椿ゆうこ氏は「労働者をバカにし過ぎだ!闘う」(原文ママ)と激しく反発。Xでは賛否が巻き起こる状態となった。

社会 2025年10月23日 20時00分

「ポケモンカード」を盗んだ30代男性が逮捕　レアカードはもはや財産価値に匹敵

福岡県警田川署は22日、住所不定32歳の男性を窃盗容疑で逮捕した。報道によると男性は昨年7月に当時働いていた建設会社の社員寮から計18万円強の価値がある「ポケモンカード」を盗んでいたという。持主は同社の37歳の社長で盗難されていたことに気付き、被害届を出していた。盗んだポケモンカードは売却済みであり、それらはすべて生活費などにあてていたという。ポケモンカードは通称「ポケカ」とも呼ばれ、ゲームソフト「ポケットモンスター」を題材にしたカードゲームとして、1996年から発売されている。現在は日本を含め世界の約93カ国および地域で販売されており、最近では8月にマクドナルドがハッピーセットのおまけにポケモンカードを付けたところ、カード目当ての客が殺到し、トラブルに発展した。今回の福岡県の事件は、37歳の社長と32歳の社員のポケモンカードを巡るトラブルであり、ネットでは「いい歳してポケモンカードって」「子どものけんかじゃないんだから」といった声も少なくない。だが、盗難されたカードは合計で18万円にも達し、高額な価値のあるカードだけに、被害届が受理されたとみられる。ポケモンカードは30年近くの歴史を持ち年々価値が上昇してきた。これまでもポケモンカードを巡る事件は強盗や盗難を含めて数多く発生している。20代、30代までの大人たちは幼少の頃からとてもなじみの深いコンテンツである。つまり「高額ポケモンカードを巡るトラブル」は子どもだけではなく大人の問題でもあるのだ。レアカードはもはや「財産」に等しい価値のあるポケモンカード。今後もカードを巡る事件やトラブルは増加していくことが予想される。

社会 2025年10月23日 18時00分

石丸伸二氏、配信で“石丸節”炸裂　相手にツッコむも、自身へのコメントには不快感　ネット上「相手への敬意が感じられない」

ビジネスメディア「ReHacQーリハックー」のYouTube配信に「再生の道」元代表の石丸伸二氏が出演。石丸氏の自民党・土田慎衆議院議員に対する態度に批判が集中している。。配信では「高市早苗が首相に指名!自維連立政権発足へ…日本どうなる!?」をテーマにトークを展開。土田氏は「石丸さん、同じ大学の同じ先輩で、ずっとお会いしたいと思っていたんで、よろしくお願いします。自民党の衆議院議員の土田慎と申します。よろしくお願いします」とあいさつ。石丸氏は「僕、どこの党の支持とか不支持とかないんですけど、ただ一つポリシーがあって、“陣がさ議員”嫌いなんですけど、土田さんって陣がさ議員ですか?」と質問した。この後も、矢継ぎ早に土田氏に質問を繰り出す。また、日本維新の会・音喜多駿元参議院議員に対しては「国会議員、やめましょう。目指すの。音喜多さんを生かす道は僕の中では1個決まってるんですよ。いいですか?都議会議員ですよ。都議会議員127人の中で、無双すればいいじゃないですか。どこにも所属せず、無所属で」と提案。立憲民主党・小西洋之参議院議員が「全員落選させてたじゃないですか。全員落選させた党首が何言ってるんだよ」と助け船を出すと、石丸氏は不快感をだし「意味が分かんないことを被せてくる人、本当に苦手なんですよ。時間の無駄に感じるんで。もしこれをこの先も続けるんだったら、もう僕やめます。出ないです」と話した。ネット上では「相手への敬意が感じられず、政治家として疑問」「人の弱点突いて揚げ足取りみたいな問答の仕方が目につきますし、何よりそれを相手にやられた時に明らかに不機嫌になる部分」「基本的なコミュニケーションができない人」「この人の旬があっという間に終わったのは、結局こういうところ」といった意見が上がっている。石丸氏の態度は有名になり始めたころから、ほとんど変わっていない。相手の質問に対して質問で返したり、答えることがあまりなかった。だから、うさんくさいと感じる人もいる。石丸氏は今後については未定と話していたが、どこの業界にいくにせよ、舌戦だけでなく、相手への興味やリスペクトを持つようにした方がいいだろう。

社会 2025年10月23日 13時10分

クマによる被害死亡者が過去最多　緊急銃猟制度と「クマを殺すな」の対立

クマによる被害が過去最悪のペースとなっている。9月末時点で108人、死者が過去最多の9人となっていることを、木原稔官房長官が22日の会見で明らかにした。木原長官は、「地域でのクマの出没に関する地方自治体からの情報に注意するなど、引き続き十分な警戒をお願いする」と話した。また、9月から始まった「緊急銃猟制度」について言及。「地方自治体への技術的・財政的支援を通じ、円滑な運用を全国に広げていく」と述べた。この緊急銃猟制度とは、市街地や住宅地などで人命が危険にさらされる緊急時において、猟銃による捕殺を行うというもの。23日午前、北海道札幌市の公園内にヒグマ2頭が居座り続け、同市は道内初の緊急銃猟を検討したが、その後ヒグマは山中に消えたため実施には至らなかった。富山県立山町では22日、緊急銃猟を円滑に行うための実地訓練が行われており、今後、全国的に広がっていくことが予想される。連日のクマによる人身被害や市街地への出没、駆除の是非について、ネットニュースのコメント欄には多くの意見が寄せられている。コメントでは、駆除の強化やクマの個体数の大幅な削減を求め、人命を最優先に考えるべきという意見が大半を占めている。ほかにもハンターや猟友会の活動への感謝を伝えるコメントもあった。一方で、動物愛護の観点からクマの保護を訴える声もある。「もともとクマが住んでいるところに人間が住んだだけで、クマに罪はない」「クマを殺すな」「山に帰せ」といった意見が見受けられる。参政党の北野裕子衆議院議員もクマの捕殺に反対する一人だ。4月8日の鳥獣保護法改正についての通常国会・環境委員会では「まずは捕殺に頼らない取り組みに全力を尽くすことが筋ではないか」と訴えた。また北野氏のホームページでは、「動物の地位を下にみて管理の対象としようとする西洋的な価値観は日本人本来の意識とは合わず、私としても違和感を感じる部分でもあります」とした上で、「そうした人間の傲(おご)りを捨てない限り、クマと人間の問題は永遠に解決しないだろう」と主張している。以前からクマの保護派と駆除派の意見の対立は根強くあった。クマによる被害が過去最悪を更新する緊急事態の中、緊急銃猟の取り組みはやむを得ないだろう。

社会 2025年10月23日 08時00分

鳥取県が起業家を生み出す全国トップに　都道府県別「起業家輩出力ランキング」

日本の競争力低下が課題となる中、政府や自治体は新たな事業を創出しようと起業家支援強化を図っている。自治体の支援を受けて起業する人は年間約5万人に上る。起業家支援の取り組みが成功している都道府県はどこか。21日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」で「起業家輩出力ランキング」を発表した。都道府県別の「起業家輩出力ランキング」は、自治体の支援で起業した人の数を人口10万人あたりで比較したもの。数字は中小企業庁の2024年発表を基にしている。それによるとベスト10は、10位富山(66人)、9位宮城(68人)、8位青森(72人)、7位山梨(73人)、6位岡山(73人)、5位広島(75人)、4位大分(97人)と続く。トップ3は、3位島根(100人)、2位熊本(112人)、1位鳥取(113人)となっていて、都道府県で人口が最も少ない鳥取県が、起業家を最も輩出する自治体となっている。番組で取材したのは、観光名所・鳥取砂丘の近くにあるプリン店。砂丘の砂をイメージした粉末状のカラメルをまぶしたプリンが人気商品となっている。店主は5年前に名古屋から移住して自治体の支援を受けた。鳥取で起業した理由を聞くと「人口が少ない県だからこそ起業家支援や移住・定住の支援もすごく手厚い」と話した。鳥取県は2014年度に全国で初めて、県内全市町村が国の定めた企業支援の体制を整えた。セミナーや窓口の設置などを早くから取り組んできた県だ。プリン店の店主は「県民が(起業家を)受け入れてくれる土壌があり、チャレンジしやすい場所ではないか」と語る。県を挙げて取り組む鳥取の平井伸治知事は「創業は過疎地ほど必要。ビジネスを生まなければ先がない」と日本経済新聞の取材に答えている。

社会 2025年10月23日 01時00分

涙を抑えられない、よく泣く村上前総務大臣　過去にペット同伴避難の答弁でなぜか感涙

高市早苗新内閣発足に伴い、総務大臣を退任した村上誠一郎氏。22日、総務省の幹部職員を前に泣きながら最後のあいさつをした。「常に次の世代のために、どう民主主義と財政規律を守るか。これが我々に課された大きな責務だ」と涙声で職員らに訴えかけ、ハンカチで涙をぬぐった。村上氏は人前で頻繁に泣くことから、一部のネット民からは“涙の大臣”といわれていた。最後のあいさつの前日、石破内閣総辞職後の最後の総務大臣としての記者会見でも泣いている。会見ではこれまで取り組んだ職務について説明していると次第に目に涙があふれ、今後について「総務省の仕事を微力ではありますがバックアップしたいと思いますので」と話すと感極まり、かけていた眼鏡を取って白いハンドタオルで涙を拭いた。また、兵庫県の内部告発文書問題をめぐり、SNSで誹謗(ひぼう)中傷を受けていた竹内英明前県議が亡くなったことでも泣いている。村上氏は2月18日の衆議院総務委員会で「人を傷つける誹謗中傷は絶対に許されない」と声を震わせて答弁し、X(旧Twitter)では「哀悼の意を表する村上総務大臣の声が震えている。私も心が痛い」「自民党の良心だな」といった村上氏の涙に共感する意見が相次いだ。しかし、独特の“泣き”もあるようだ。4月9日に開かれた参議院決算委員会で防災関係を議題に、避難の際にペットを置き去りにしてしまう問題について問われた。村上氏は「ペットは家族以上のかけがえのない存在」とした上で、「避難所等における家庭動物の適切な飼育などを地域防災計画に定めて」などと行政の取り組みを答弁用のペーパーをもとに説明しているうちに声が震え出し、答弁後は涙目になっていた。村上氏はペットを愛する気持ちから感動したとみられるが、SNSでは「何で泣いてるんだ」「ペット同伴避難の答弁で思いがこみ上げ涙にむせぶ」「泣きたいのはこっちだよ」などの厳しい意見もあった。涙の理由は本人にしかわからないが、大臣の重責から解放され、泣く機会は減るのかもしれない。

社会 2025年10月22日 20時00分

電車内トラブルで女性が催涙スプレー噴射　過度な防犯グッズは他人を巻き込む恐れも

東京のJR山手線の車内で20日、催涙スプレーのようなものがまかれ、乗客2人がけがをする事件が発生した。報道によると同日20時頃、JR大塚駅の駅員から「車内で催涙スプレーをまかれた」という通報を受けた警察官数名が30代の女性を傷害の疑いで現行犯逮捕した。女性は優先席を巡り同車内にいた男性と口論となり、護身用に持っていた催涙スプレーを噴射したという。女性は現在、釈放されている。催涙スプレーは携帯性に優れていることもあり、近年急激に普及している防犯グッズであるが、その使用方法については各々で確認と注意が必要だという。現在、多くの催涙スプレーで採用されている「OCガス」は、唐辛子の辛み成分であるカプサイシンを原材料としている。顔に噴射されると激しい痛み、咳、涙、皮膚のヒリヒリ感などを引き起こす。しかし、原材料が自然由来であるため、目にかかっても失明のリスクは低いとされるが、角膜を損傷する危険性はあるという。また、簡単に手に入りやすいことから近年では犯罪に催涙スプレーが使用されるケースも少なくないようだ。今年9月には東京江戸川区の路上で現金5300万円が奪われそうになった事件が発生しているが、凶器になったのは催涙スプレーであった。このように防犯に役立つ反面、危険性も高い催涙スプレーは“諸刃の剣”であり、使用者自身にモラルが求められるグッズといえる。常に危険と隣り合わせの現代社会。防犯対策の進化は、そのまま凶器の進化とも言い変えられるのかもしれない。

社会 2025年10月22日 19時00分

「対決します！」共産党・田村智子、高市政権を「短命で終わらせる」宣言も疑問の声

日本共産党の田村智子委員長が2025年10月21日にX(旧Twitter)で、高市新政権と「対決します!」と宣言し、ネット上から困惑の声を集めている。同日、臨時国会が開かれ、自民党の高市早苗総裁が首相に選出された。高市首相誕生後、日本共産党の公式Xは「私たち日本共産党は、高市新政権を短命で終わらせるためにも断固として正面から立ち向かっていきます」と宣言。その理由について、「この新政権は、戦後自民党政権の中でも最悪のものになり得えるからです」(原文ママ)と説明した。田村氏もこのポストを引用し、「対決します!」とつづっていた。また、田村氏は同日にYouTube動画も公開し、自民党と日本維新の会が20日に交わした「連立政権合意書」を取り上げ、その内容を批判。議員定数削減についても、「憲法改悪に反対する議席をあらかじめなくしてしまおう、その上で粛々とこうした暴走をやらしてもらいますという宣言」などと持論を展開した。さらに、首相指名までの自公連立が解消されたことで自民党は「かつてない危機に陥った」とし、その結果、「維新の会から突きつけられた要求を丸呑みした」と説明。「だから相変わらず自民党はピンチのままなんです。だから高市政権はとても危険な内閣なんだけど、ぜひね、短命内閣に終わらせるんだというくらいの攻め込み方をやっていきたい」と話していた。一方、この一連の発言にネット上からは、「自分の考えに合わないから最悪って言ってるだけじゃん」「あなたは日本の為に何をしてくれるの?短命で終わらせたい理由は?」「どっちが、より国民の生活をよりよくする提案ができるかとか、国民の方を向いて、国民のためになる対決をしてください」という声が集まっていた。