社会

社会 2025年08月25日 09時00分

SNSでアイドルや女子アナなりすましの偽アカウントが続々、投資詐欺が拡大

警視庁管内の特殊詐欺被害額、昨年は1年間で153.1億円だったのに対し、今年は1～6月だけで150.7億円となっている。過去最悪を更新するのは間違いない。そして、被害額の65%(約100億円)が“ニセ警察官”詐欺だ。21日放送の日本テレビ系「ミヤネ屋」がレポートした。今月、北海道警がニセ警官の電話音声を公開した。70代女性に“カネムラ”を名乗る人物が電話で不正送金の疑いがあると言ってきた。女性は身に覚えがなく、カネムラは現金を払えば犯罪者ではなくなると現金を要求してきた。彼は女性の自宅に向かう“カワグチ”にお金を渡すよう指示、他の警察や金融機関に話さないよう口止めもしていた。女性の自宅に来た男はニセの警察手帳を持っており、その場で現行犯逮捕された。MCの宮根誠司は「警察と言われるとドキッとするしパニクる人も多い」と言い、ジャーナリストの多田文明氏は「そういう電話への対応としては、相手の名前と所属、連絡先を聞いて『確認してこちらから電話する』と伝えること」とコメントした。詐欺の手口は日々巧妙化しており、新手の投資詐欺も増えている。パッと見では判別できない著名人になりすましたアカウントがSNSで拡大している。熊本市の60代女性は、4月に投資詐欺で約380万円をだましとられた。きっかけは著名人が映ったYouTube。「お友だち登録したい方は下へ」というリンクをクリックしたところ、LINEグループのトーク画面に移り、男女が十数人に対して銘柄選びのアドバイスをしていた。後日、実在する大手資産運用会社の社員を名乗る男がメールで数百万円の投資や口座開設を勧めてきた。勧められた銘柄を380万円で購入し、言われるままにアプリをインストールして、入金した380万円を確認すると約720万円に増えていた。利益分を引き出そうとしたところ、あれこれ理由をつけてほとんど応じられなかった。さらに1200万円追加投資するよう勧誘が続き、1カ月後にはLINEグループが解散されていた。YouTube自体が偽物、損益確認していたアプリも偽物、LINEグループはサクラだ。多田氏は「犯罪グループは相手の資産状況や境遇を正確に読み取る。その人に合った話で誘導してくる」と話す。人気グループが多く所属するSTARTO ENTERTAINMENTがX(旧Twitter)の本社があるアメリカの裁判所に発信者情報の開示命令の申し立てを行ったところ、73のなりすましアカウントのうち、35のアカウントはバングラデシュから発信されていたという。あるアイドルグループのファンは東京ドーム公演の動画を見られると思ってクリックすると、クレジットカード登録の画面が出てきたと言い、これは典型的なフィッシング詐欺の手口だ。地方局の女子アナウンサーのなりすましアカウントも多く、フォローした人に投資を勧誘するメッセージが送信された例も多数見られた。読売テレビの西尾桃アナウンサーは「偽アカウントは消しても消しても出てくる」と話した。

社会 2025年08月24日 09時00分

参院選、外国勢力がSNSで選挙介入か　真偽不明だがロシアとの関連を指摘する声も

7月の参院選で、SNSを通じて海外から選挙介入があったのではないかとの懸念が広まった。真相は不明だが、X(旧Twitter)は選挙中に複数のアカウントを凍結している。20日放送のテレビ朝日系「ワイドスクランブル」に平将明デジタル大臣が生出演、政府の取り組みや海外事情について話した。参院選の期間中、ニュースまとめサイトのXのアカウントが凍結され、さらに関連する4つのXのアカウントも凍結された。X社が運営ルールに違反していたとして凍結したものだという。その凍結された関連アカウントの1つは、アメリカのシンクタンクからロシアよりの情報拡散が認められ、親ロシア派に属すると評価されていた。こうしたことから、外国からの選挙介入について指摘されていたわけだが、平大臣は「参院選で一部そういう報告はあったが、真相は不明」と7月の発言を繰り返した。さらに、外国の選挙介入の意図については「(日本の)国力が落ちたら良いと考えるときにどういうことを目指すかというと、例えば、少数与党になって何も決められない政治体制になる、社会が分断する、国際的秩序に対する信頼を壊す」などと答えた。また、日本語は外国人にとって難易度の高い言語だったために、これまで日本は“言葉の壁”で守られてきたが、生成AIの発達で日本も選挙介入の例外ではなくなったと平大臣は指摘した。では、外国勢力による情報拡散はどのように行われているのか。まず、生成AIに政治に関する虚偽のテキスト、投稿文や偽の画像などを大量に作らせる。次に、SNSに自動で投稿するBot(ボット)と呼ばれるプログラムに先程の虚偽情報や偽画像などを短時間で大量に投稿させる。今度は、その投稿に対して、Botを使って自動でいいねを押したりコメントしたりという反応をすることで拡散させる。SNSにはもともとアルゴリズムが機能すると、反応が多い投稿を表示させやすくなっているので、それを見た一般の利用者がさらに拡散することにつながる。オーストラリアは法整備を行った上で対外干渉対策タスクフォースという組織を立ち上げて外国からの干渉の特定と阻止などを行っている。スウェーデンでは3年前に心理防衛庁という政府機関を設立し近隣国からのプロパガンダに対して国民を啓発する活動を強めている。日本では選挙に関して政府がプラットフォーマーに要請して疑わしいアカウントを凍結させるということはまったくない。「政府が要請するのは、薬物やトクリュウのリクルート、ヤミ金といった犯罪絡みの案件だけ。参院選のときにいくつかのアカウントが凍結されたのは、あくまでも民間の方がX社に指摘してX社が独自に行ったもの」(平大臣)具体的にどこの国がSNSを使って日本を攻撃してくるのか。「例えば、日本の暗号資産の取引所が攻撃されて、ビットコインが約500億円抜かれた事件。これは北朝鮮を背景とするハッカー集団だった。ある程度推測することはできても、公式に名指しできるまで解明するのはむずかしい。名指しするにしても政治判断になる」(平大臣)外国からSNSの選挙介入が、参院選の投票行動に影響を与えた可能性について、平大臣は「SNSを参考にする有権者が増えているので可能性はある」と答えた。テレビであろうがネットであろうが、最後は有権者一人ひとりの情報リテラシーにかかっているということである。

社会 2025年08月22日 21時15分

自転車の酒気帯び運転、4000件超の摘発　SNS「もっと広報した方がいい」

自転車の酒気帯び運転を罰則対象とした改正道路交通法が施行された昨年11月以降、各都道府県で摘発が相次いでいる。今年5月末までの摘発は全国で4000件を超えるという。昨年11月に、道路交通法が改正され、自転車運転中にスマートフォン等を使用する「ながら運転」の罰則が強化。また、自転車の酒気帯び運転については「3年以下の懲役刑または50万円以下の罰金」の罰則が新設された。読売新聞の報道によれば、自転車の酒気帯び運転に対する摘発は、昨年11月1日から今年5月末までに全国で4077件にもなるという。福岡県の803件が最も多く、東京都340件、埼玉県328件、大阪府278件など大都市のある都府県が摘発件数の上位を占めた。自転車の酒気帯び運転で行政処分を受けたケースもある。三重県の男性は、7月、自転車の酒気帯び運転をしたとして、自動車の運転免許停止(6カ月以内)となった。とある都道府県警の担当者は「『飲んでも自転車には乗っていい』という誤った考えを持つ人が多い」と述べているという。ネットでは「街中を走る自転車は無法状態」「全部捕まえろ」という声が上がった一方で、「知らなかった。気をつけよう」「はじめて知った。もっと広報をした方がいい」など、罰則の強化を知らないという人も見られた。2026年4月からは、自転車の交通違反に対して、車やオートバイと同様に反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取り締まりも始まる。自転車も車両だという意識を持って運転するようにしたい。

社会 2025年08月22日 20時15分

愛知県豊明市で「スマホ使用条例」提出　「意味がない」とツッコミの嵐

8月21日、愛知県豊明市は市民が仕事や勉強以外の時間でスマートフォンを使う時間を制限する条例案を市議会定例会へ提出すると発表した。報道によると、豊明市は子どもがスマホなどにのめり込む事を防いだり、睡眠時間の確保のため大人・子ども問わず2時間以内の使用を目安とするという。この条例には強制力や罰則はないが、時間を明記した「スマホ使用条例」は日本初の試みであり施行されるか否かが注目されている。その一方、この条例案にはネットで厳しい声が相次いでいる。特に「2時間以内」という時間制限に対しては「少なすぎる」「意味がない」といった批判の声が多いようだ。実際、現在の日本社会はスマートフォンやタブレット端末なしには成立しないほど浸透しているため施行するには、ライフスタイルそのものを変化させる必要がありそうである。例えば、テレビを見る方法については現在はテレビ本体を持たなくてもTVerやU-NEXTなどの公式配信サイトが存在しており、新聞や本に関しても紙で買う人よりもウェブや電子書籍で読む人が増えている。それ以外にも学校教育は現在、積極的にネットを取り入れており、コロナ禍以降急激に進化したオンライン授業や課題提出などもすべてネットで完結できるようになっているため、「今さら2時間と言われても減らせない」「完全に時代遅れ」といった厳しい声が多いようだ。また、「仕事や勉強以外の2時間以内」という時間制限も曖昧であり、「仕事や学習、プライベートの境界線を引くのが難しい」「時間制限というやり方に無理がある」「根拠が不明」という声もある。既に香川県では2020年に「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定されているが、現在はほぼ形骸化しており、意味のない条約となっている。今回の豊明市の条例も「強制力や罰則はない」としているため、同じ轍を踏んでしまうのではないだろうか……。

社会 2025年08月22日 13時00分

石破首相「あまり楽しいことない」TICAD夕食会で発言　SNS「もっとマシな冗談はないのかな」

第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の夕食会で、石破茂首相は「大統領とか総理大臣とかやっておりますと、あんまり楽しいことはございません」と発言し、物議を醸している。TICAD9は、20日から22日にかけて横浜市で開催された。21日には、日本とアフリカの経済連携を強化するため、産学官による検討委員会を設置すると表明。アフリカ諸国を対象に、今後3年間で30万人の人材育成を実施し、経済の多角化支援をする方針も打ち出している。21日夜に開かれた夕食会のあいさつで、石破首相が「総理大臣とかやっておりますと、あんまり楽しいことはございません」と述べ、アフリカ各国の首脳の前でぼやく一幕があった。発言に反応したと思われる岩屋毅外務大臣に対して、「そこで笑わない」と突っ込む場面も。7月に行われた参院選大敗の結果を受けて退陣要求が出るなど、「石破おろし」に直面している現状について、自虐的な冗談を言った可能性がある。外務省によれば、夕食会は約1時間半行われ、TICADに出席中の各国首脳のほか、日本からは石破首相や佳子夫人、岩屋外相に加え、議長代理の岸田文雄前首相らが出席した。ネット上では、「もっとマシな冗談はないのかな」「国民としてはあまり聞きたくない言葉」「国を思う気持ちがあるなら、そんな発言は出ない」「今すぐに辞任してください」など、否定的な声が数多く上がった。たとえ冗談で言ったとしても、国際会議の場にふさわしい発言とは思えない。「石破おろし」にさらされているならば、なおさら批判の口実を与えるような言葉選びをするべきではないだろう。

社会 2025年08月22日 12時00分

東武東上線、運転見合わせの損害賠償　ラッシュ時は高額　SNS「乗客の損失も賠償させる法整備が必要」

8月20日、東京都板橋区の東武東上線・成増駅付近の鉄道敷地内に若い女性が立ち入り、池袋・小川町駅間の上下線で約1時間半運転を見合わせた。女性は歩道橋から突き出た架線と落下物の接触を防ぐ板の上で座り込んでいた。現場では警察官二人が、女性を説得。電車の乗客らもX(旧Twitter)で様子の実況や、ポストをしていた。女性を救助するため、同線では送電を止めていたとのことで、電車の中はサウナ状態となっていた。SNSでは「迷惑過ぎる」「さすがに怒りが収まらない」「社会に大きな迷惑をかけてしまった罪は重い」と怒りの声が相次いだ。損害賠償や法的措置を求める声も多い。電車が遅延した場合の賠償請求は数千万円から数億円と見られがちだ。実際に調べてみると、電車と接触、置き石、脱線させた場合などは、車体や線路の修理費が計上されるためそれくらいの値段になるようだ。しかし、ただ遅延させただけのケースでは、通常が数万円から数十万円、通勤ラッシュ時で数百万円程度にしかならないという。今回のケースは、電車や線路に損傷はなく、振替や人件費しか請求できないようだ。また、鉄道会社が請求しても、電車の利用者には一切おりてこない。ネット上では「威力業務妨害で逮捕できないのかな」「賠償を支払えないなら確実に逮捕できるようにしてほしい」「直接被害を受けた乗客の損失も賠償させる法整備が必要」といった声が上がっている。意外にも車体や線路に影響がなければ、数千万円までいかないようだ。あくまで、遅延と振替先、騒動にかかった人件費のみが請求される。日本の法律はこういうところがしっかりしていて、過剰な請求ができないようになっている。しかし、奪われた時間は戻ってこない。仕事への影響ははかりしれない。逮捕や被害を受けた乗客にも何かほしいところではある。

社会 2025年08月21日 21時00分

北海道猟友会「クマ出没しても発砲拒否可能」支部に通知検討　SNS「相手はクマではなく行政」

市町村の判断で、人の生活圏内に出没したクマやイノシシを銃で駆除できる緊急銃猟制度が9月1日から始まる。制度開始を前に、北海道猟友会は、発砲要請があった場合でも、現場で状況に応じて拒否してよいと支部に通知する方針を明らかにした。人身被害などが起きた場合の補償制度がまだ設けられておらず、発砲の責任をハンターが負う可能性があるためだ。これまでは市街地や夜間の発砲は原則認められず、現場警察官の指示が必要だった。緊急銃猟制度では、市町村の判断で発砲できるようになる。銃猟は人に弾丸が当たらないよう安全を確保した上で可能としている。安全確保も市町村が行うが、道猟友会は「人身事故などが起きた場合、ハンターが責任を問われないよう道や国に求めているのに十分な回答がない」として各支部に慎重な対応を求める方針だ。道猟友会の齊藤哲嗣専務理事は、「一番心配しているのは自分自身のケガと自分の銃の所持許可。自分の銃が所持できなくなるとなかなか恐ろしくて参加できない」と述べた。2018年には、砂川市の要請でヒグマ駆除に出動した際、「弾の先に建物があった」として警察が書類送検。ハンターの猟銃所持の許可が取り消されている。ネット上では、「これは猟友会が正しい」「熊はバンバン駆除すべきだけど、現状ハンターさんの責任が重すぎる」「相手はクマではなく行政」など、猟友会を支持する声が多く上がった。「警察組織の中に鳥獣駆除部門を設置すればいい」といった意見も見られた。クマによる痛ましい被害が相次いでいるものの、まずはハンターたちが安心して活動できる環境づくりが必要不可欠だろう。

社会 2025年08月21日 09時00分

画像診断のAI活用、医師をサポートし早期発見　開発ベンチャーは海外進出も

AI(人口知能)は今や日常生活のさまざまなシーンで活用されているが、医療機関の画像検診もAIで大きく進化している。エコー画像やレントゲン写真などのデータをAIに読み込ませることで医師の診断をサポートし、早期発見にもつながるという。19日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」がレポートした。乳がんは年間約10万人が罹患(りかん)する病気だが、日本乳がん学会が認定する乳腺専門医は全国で2000人しかいない。早期発見は医師や検査技師などの経験値に左右されてきた。慶應義塾大学とスタートアップのSmart Opinion(東京・港区)が共同開発したAI乳がん検診「Smaopi」は約90%の確率で病変を正しく診断できる。現在、検診の中心はマンモグラフィだが、マンモグラフィで見つけづらい乳がんにも強い乳房超音波検査だ。これがあれば全国どこでも高い精度で検診を受けられる。システム開発したSmart Opinionは海外販売を視野に入れ、アメリカで承認を得る準備をしている。山並憲司社長は「アジアには乳がん検診率が1桁しかない国もあり、AIでその国の人たちが健康になればいい」と話す。レントゲン検査にもAIは活用されている。例えば、気胸は肺に穴があいて空気が漏れる病気だが、番組が取材した横浜の病院のレントゲン写真では気胸を正確に診断していた。このAIシステム、国内では1000以上の医療機関が導入しており、業務の効率化や医師の負担軽減に役立っているという。このAIシステムを海外で展開するのは、東京大学発のAIスタートアップ、エルピクセル(東京・千代田区)だ。タイは結核の高蔓延国の1つで、2023年には約7万人が結核にかかっている。4月にバンコクで実証実験を開始し、結核の検査を行った。同社のAIシステムはタイの他に、ベトナム、フィリピン、インドネシアでも薬事承認を取得した。鎌田富久社長は「日本は世界でもっとも検診制度をやっている国で、日本の高品質な画像データや医師のノウハウを学習させているので、日本の医療の高度さが優位性になっている」と語る。日本のメーカーはもともと、CT、X線診断システム、超音波診断システムなどにおいて、世界市場で高いシェアを誇っている。AIを駆使してどう発展していくのか、今後も注目だ。

社会 2025年08月20日 21時00分

大手メーカーの都心離れ　本社をゆかりの地に移転　SNS「このご時世、東京に固執するのはただの見栄」

大手メーカーが、本社を都心から工場や開発拠点などのゆかりの地に回帰させる動きが広がっている。東芝は、本社機能を神奈川県川崎市内に移転・集約する。既に引っ越し作業は始まっており、登記上の本店所在地も、8月1日付で移転先の川崎市のビルに変更されている。約40年間入居していた東京都港区芝浦は、東芝にとって社名の由来になった場所だが、川崎もかつて白熱電球の工場があったゆかりの地になる。川崎には富士通も本社を移転させた。それまで本社ビルとして使用していた東京都港区の汐留シティセンターから全面退去し、本社機能を創業の地である川崎に集約している。創立当初からの主要拠点だった川崎工場は「テクノロジーパーク」に改称した。ニコンは、本社を東京都港区港南から品川区西大井の閑静な住宅街に移転。同社は「100年以上にわたって拠点を構え、さまざまな製品やサービスを生み出してきたゆかりの地で、豊かでサステナブルな社会の実現に貢献していきます」と述べている。大手メーカーの都心離れの背景には、リモートワークが浸透したことに加え、研究開発や製造の現場と経営企画部門の連携を強化する狙いがある。ネット上では「製造業の本社機能をそもそも都心に置く必要がない」「都心から少し外れたオフィスってすごくうらやましい。家賃は高くないし通勤楽だし」「このご時世、東京に固執するのはただの見栄」など肯定的な意見が多数上がった。通勤の利便性や家賃の削減といったメリットだけでなく、地域活性化も期待される。他のメーカーもこの動きに続くかどうか注目したい。

社会 2025年08月20日 20時00分

「ジョブチューン」では高評価だったのに……賞味期限偽装事件の「ミニストップ」は再起できるか

8月18日、コンビニエンスストアの「ミニストップ」は一部店舗で販売されていた「手づくりおにぎり」について「賞味期限を偽装していた」と公表。偽装品は全国23店舗で確認されており、本件を受けて8月20日現在全国のミニストップでは「手づくりおにぎり」を含む店内加工商品の販売を中止している。全国展開しているコンビニチェーン店で発覚した、まさかの「賞味期限偽装事件」に世間では「夏場に賞味期限偽装は絶対やっちゃいかんだろ」「普通なら営業停止ものでは?」とミニストップに対し厳しい声が相次いでいる。厳しい声が相次いだ背景には、最近放送されたある人気番組の影響もゼロではなさそうだ。その番組とは不祥事が発覚する9日前の8月9日に放送されたTBS系の人気番組「ジョブチューン 〜アノ職業のヒミツぶっちゃけます!」である。この日の回では「ミニストップ×超一流スイーツ職人」と題し、ミニストップの陳列スイーツ商品を一流のスイーツ職人が実食しジャッジするという内容であった。結果、ミニストップのジャッジは10品中8品が合格という、かなりの好成績を残したが、今回の不祥事は「ジョブチューン」で獲得した輝かしい成績に自ら泥を塗ってしまったとも言える。特にこの日の「ジョブチューン」は商品開発担当の社員が数人登場しており、「先輩から引き継いだ商品をさらに進化させた」「食品に対する一途な思い」など感動的な演出が行われていただけに、ネットでは「あの日の感動を返して欲しい」「今後、ミニストップはジョブチューン出れないな」「ジョブチューン効果でお客さんが増えたのに」といった声が相次いでいた。厳密には、陳列スイーツと問題のあった手づくりおにぎりでは製品開発の部署は違うと思われるが、「ミニストップ」はスイーツ職人が認める味よりも大切な「顧客の信用」を一夜にして失ってしまったようだ。