日本郵政、一般貨物自動車運送事業許可取り消し　代替案検討も、影響受けるのは一般人

日本郵政

国土交通省は、日本郵政に対し一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を25日に出す方針を固めた。日本郵政は、全国郵便局3188箇所のうち2391箇所で、飲酒の有無を確認する点呼をしていなかったと認め、処分を受け入れるとしている。

許可の取り消しで、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での貨物収集する約2500台のトラックやバンが5年間使用不能。軽トラックは対象外だが、国交省は軽トラの点呼についても監査しており、結果がまとまり次第「車両使用停止」の処分が科せられるとみられている。

ネット上では「物流は日本の血管。許可取り消しではなく、厳重注意と罰金じゃダメなのか」「“誰かさん”がやった民営化の弊害なんじゃないかな」「再教育が必要なのは確かだけど、5年も費やす必要があるか」といった批判が上がっている。

日本郵政の輸送手段がほとんどなくなってしまう。子会社や業務委託で、配達をカバーするということだが、完全ではないだろう。もちろん、点呼の不備は直さなければいけない。しかし、点呼の不備で5年停止は重すぎないだろうか。しわ寄せが来るのは真面目に働いていた職員であり、一般人だ。サービスのことまで考えた処分を考えてほしい。2024年から物流業界はさまざまな問題が顕在化してきた。この件が、業界にとって大きなダメージにならなければいいんだが。