社会

社会 2025年09月04日 21時00分

神奈川県警、川崎ストーカー殺人で不適切な対応認め謝罪　捜査員40人処分　SNS「数でごまかしているだけ」

川崎市でストーカー被害を訴えていた女性が殺害され、元交際相手の男が逮捕・起訴された事件で、神奈川県警は4日、検証結果を報告。「不適切な対応があった」ことを認め、ストーカー事案に対応する体制が形骸化していたと指摘した。X(旧Twitter)では「神奈川県警」などのワードがトレンド入りしている。川崎市の岡﨑彩咲陽(あさひ)さんは、昨年12月、元交際相手の白井秀征被告からのストーカー被害を警察に訴えた後に行方不明となり、今年4月、白井被告の自宅から遺体で見つかった。岡崎さんは、12月9日から20日の間に、県警に9回にわたって電話で相談していた。このうち3回はつきまとい行為を訴えるもので、安全を早急に確保する必要がある「人身安全関連事案」に該当するが、3回とも記録は残されていなかった。県警は、一連の対応についての検証の結果、警察官が危険性や切迫性を過小評価し、不適切な対応により、岡崎さんの安全を確保する機会を逃したと認めた。「人身安全関連事案」に対応する体制が形骸化しているなど、組織的・構造的な問題点があったことも指摘している。和田薫県警本部長は、記者会見で「県警察の最高責任者としてこのような事態を招き、県民の皆様の信頼を損なうこととなり責任を痛感している。改めておわび申し上げます」と謝罪。対応にあたっていた川崎臨港署の署長と副署長を「戒告」とするなど、捜査員ら40人を処分する方針で、一度の処分としては異例の人数になった。ネット上では、「数でごまかしているだけ」「さぞ重い処罰だろうと思ったらびっくり」「せめて第三者機関が検証してほしい」「形式的な謝罪や処分だけでは意味がない」など県警に対して批判的な声が数多く上がった。県警の検証結果を踏まえ、警察庁は全国の都道府県にストーカー事案の「司令塔」となる幹部の設置などを求める通達を出した。警察庁の通達が、ストーカー事案に適切に対処し、被害を減らすための抜本的な対策につながっていくのか注視したい。

社会 2025年09月04日 18時00分

新米56万トン増産も、平均価格は3800円　備蓄米、効果なし

農水省によると25年のコメは、56万トンの増産となったようだ。しかし、コメの値段は下がらないと見られている。理由は、小泉進次郎農水大臣が政府が放出した備蓄米がなくなったため、在庫を確保するため農家から高値で買い取らせるという意向だからだ。同省の調べでは、8月11～17日のコメの平均価格は5キロあたり3804円だという。備蓄米は、出始めこそ勢いがあり、出してすぐに完売する店舗が多かった。しかし、売れ行きはだんだん鈍化していき、在庫を抱えている店舗もあるという。また、契約したものの、売れないためキャンセルする店舗もでてきたようだ、農家は相変わらず強気の価格帯で出荷しているため、コメ5キロはなかなか2000円台には戻らない。小泉大臣も有効な手を打てずにいる。ネット上では「これからは、日本米(高い)～海外米(安い)を自分達で選ぶという事ですね」「国内のコメで価格調整をして庶民にも行き渡ると思ってた」「5キロ8000円の新米より2000円の備蓄米を選ぶと思う」「備蓄米販売が悪だったかの検証は必要」といった声が上がっている。消費者が望むコメの価格まではしばらく下がらないだろう。しかし、高すぎるコメは結局買ってもらえない。そうなった場合、値下げに踏み切るのか、それとも政府に買い取らせて備蓄米となるのか。売上によっては、値下げの可能性もあるのではと思う。もちろん、コメを値下げしすぎて生産者が赤字になり、倒産となれば本末転倒だ。そうならないよう、政府も補助金などで生産者が損しない仕組みを作ればいいのだが。

社会 2025年09月04日 13時00分

鳩山由紀夫元首相、抗日戦争勝利80年パレード出席で物議　ネット「中国に利用されるだけ」

中国は3日、北京の天安門広場で、日本との戦争に勝利した80周年の記念として大規模な軍事パレードを行った。日本からは鳩山由紀夫元首相が出席し、Xでトレンド入りしている。抗日戦争勝利80年記念パレードでは、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記が並び、中露朝の結束を演出。習氏は「世界一流の軍隊の建設を加速させ、国家主権を守り、領土を欠けることなく統一しなければならない」と述べ、軍備の増強と台湾統一への意欲を示した。パレードには、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領やインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領など26カ国の国家元首・首脳らが出席した。日本を含めた主要7カ国(G7)は政府代表者を派遣しなかったものの、日本からは鳩山由紀夫元首相が参加している。鳩山氏の参加について、政治ジャーナリストの青山和弘氏が関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」で言及。「総理経験者も『抗日戦争勝利80周年』に来ているというアピールとして使われている状況だと思います。政府はもちろん容認していませんが、中国からすると宣伝・プロパガンダに使えるということです」と述べた。ネット上では「真意が分からない」「中国に利用されるだけ」「元首相という肩書が残っている以上、こうした行動は日本の国益を大きく損ねる」など、鳩山氏への批判的な声が数多く上がった。日本の元首相が出席となると強いメッセージ性を伴う。出席に至った経緯や理由など、鳩山氏から詳細な説明があってもいいのではないだろうか。

社会 2025年09月04日 09時00分

SNSで「自民党分裂加速」話題も、実際には分裂しない自民の強さ　総裁選前倒し是非は8日決定へ

自民党は2日午後、両院議員総会で参議院選挙の総括を取りまとめた。両院総会で石破茂首相が続投の意向を表明したことで、SNSには「自民党内の分裂加速」の文字が踊った。石破首相は物価高への対応、アメリカとの関税交渉に道筋をつけること、そして令和のコメ問題の解決に意欲を示しており、昨年の総裁選から「防災省構想」を目玉政策として掲げているので、2026年度の防災庁の設置実現までは辞めないという意思かもしれない。総裁選前倒しを要求する議員は書面に自筆で署名・押印し、8日午前10時から午後3時までに議員本人が党本部に持参することになっている。衆参の国会議員295人と都道府県連の代表者47人の過半数172人を超えれば、総裁選の前倒しが決まる。しかし、総裁選の前倒しが決まらなくても、実際に自民党が分裂することはないだろう。つまり、旧安倍派を中心とした高市早苗を推すグループが自民党を離党することはない。保守からリベラルまでここまで考え方の異なる議員の集まりでも、不思議なくらい分裂しないのが自民党の強さであり、長年政権維持してきた秘訣(ひけつ)だ。そんな自民党を本気で分裂させたのは、小沢一郎と小泉純一郎だけである。1993年、小沢は自民党を離党し新生党を結成、そして、7党8会派の野党をまとめて非自民・非共産の細川連立内閣を誕生させた。小泉は2005年8月の“郵政解散”総選挙で、郵政民営化法案に反対票を投じた議員を公認せず、選挙区に“刺客候補”を立てた。一方で、昨年10月に行われた衆院選では、派閥の裏金問題に関与した候補のうち、12人は非公認だったが、34人は公認を得ている。さらに、選挙戦終盤、党本部から非公認候補にも2千万円の「活動費」が支給されていたことが明らかになり、党執行部も非公認候補も批判を浴びた。そして、今年7月の参院選で執行部は、出馬を希望した“裏金議員”15人全員を公認した。小泉の冷徹なやり方と比べて甘いとは言えないか。石破首相は小沢や小泉のように腹をくくって、本気で政敵とケンカすることができるかどうか。自民党は1955年の結党以来、党内で激しく権力闘争を続けてきた政党であり、若い世代でも「角福戦争」という言葉は聞いたことがあるだろう。田中角栄と福田赳夫による権力闘争で、1970年頃から竹下登が総理大臣に就任する1987年まで続いた。当時から、党内には積極財政派と財政規律重視派、親中派と反中・嫌中派などを抱えながらも、そのことで分裂することはなかった。ほとんどの政策において、多少の距離があっても、最後は話し合いで何となく丸く収まる政党なのである。実は、話し合いで丸く収まらないテーマが2つだけある。「選択的夫婦別姓」と「女性・女系天皇」だ。話し合いで決着がつかないために何十年も放ったらかしにされている。石破首相はこのテーマに取り組めば、本当の敵が誰なのか見えてくるだろう。実は、小泉政権が郵政民営化の次に目指していたのは、女性・女系天皇を認める皇室典範改正である。2006年1月の施政方針演説で皇室典範改正案を国会に提出すると表明した。しかし、2月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊を宮内庁が発表し、悠仁さまが誕生したことから法案提出には至らなかった。あの時、そうした偶然が重なることがなく、皇室典範改正案が出されていれば、もしかすると自民党は本当に分裂していたかもしれない。(文中、一部敬称略)

社会 2025年09月03日 21時00分

マスク氏、日本の反移民デモ支持　片山さつき氏も「単純移民は受け入れない」　SNS「そもそも『単純移民』とは何だ」

米実業家のイーロン・マスク氏は1日、日本で起きた移民反対を訴える抗議デモを紹介する動画について、X(旧Twitter)で支持を表明。自民党の片山さつき氏もマスク氏に賛同した。マスク氏は、「The British Patriot」というアカウントが投稿した日本の反移民デモの動画を引用し、「Good」とコメント。動画は8月30日に大阪で撮影されたものとみられ、「STOP大量移民政策」と書かれたのぼりや「日本をアフリカにすんな」などと記されたプラカードを持つ人たちが映っている。片山氏も1日、Xでマスク氏の投稿を引用し、「『日本は単純移民は受け入れない。』　常識保守の政策の、超えてはいけない一線です」と投稿。マスク氏とデモを支持している。ネット上では「日本の移民問題は深刻なところまで来てる」「世界中でこの波が大きくなってほしい」といった声が上がった。一方で、「そもそも『単純移民』とは何だ」「常識保守ってなんですか」「言葉遊びはやめてください」「お気持ちではなく明確に言語化してポストし直してください」など、片山氏の言葉選びについて懐疑的な意見が見られた。先日は「JICAアフリカ・ホームタウン」事業をめぐって、移民受け入れではないかと疑念が浮かび、多くの批判が寄せられた。騒動にまで発展したのは、ホームタウンという言葉が何を指すかを含め、詳細な説明がなかったことも大きい。賛成するにせよ、反対するにせよ、移民への関心が高まっているからこそ、言葉の使い方も含め慎重に議論するべきではないだろうか。

社会 2025年09月03日 20時00分

「何かのメッセージなのか」伊東市の田久保市長のアニメ柄バッグに注目が集まる

今年6月から学歴詐称疑惑に揺れている静岡県伊東市の田久保真紀市長に対し、同市議会は9月1日に行われた定例議会で不信任決議案を提出。全会一致で可決した。これにより田久保市長は議会を解散するか辞職・失職するかの判断を迫られた事となる。議会には数多くのマスコミも来ており、田久保市長の一挙手一投足に注目が集まった。その一方、ネットでは田久保市長が議会に持ち込んだ私物について注目が集まった。それは、彼女が持ち込んだトートバッグには人気アニメ「推しの子」のキャラクターイラストがバッチリ入っていたのだ。メーカーは特定されておりアナスイというメーカーが販売した3000円台のトートバッグと思われる。議会解散のかかった緊張感マックスの定例議会でまさかの「アニメ柄」トートバッグの登場にネットでは「なんで『推しの子』のバッグなの」「絵柄が気になってしょうがない」などの声が相次いだ。だが、この「推しの子」バッグには田久保市長なりのメッセージが込められているのではないか、とする声もある。「推しの子」はアイドルを通じて、芸能界や現代社会の闇を描いた作品として知られており、特に近年問題になっていた「SNSによる誹謗中傷」にも言及した作品として話題になった。そのため、ネットでは「何かのメッセージなのか」「この騒動には裏があるという事か」といった推察をする者もいた。また、田久保市長の「推しの子」と同時に、市長の後ろの席に座っていた、伊東市の建設部長・高田郁雄氏に関しては机に置いていた筆箱の柄がロックグループ「THE ALFEE」のツアーグッズである事が話題になった。THE ALFEEといえば、「50年間メンバーチェンジをしていない」「芸能界一の仲良しバンド」としても知られており、これにも「田久保市長と仲直りしたい、というメッセージなのか?」「星空のディスタンス(THE ALFEEの代表曲)の通り市長とはディスタンス(距離)を取るということか」といった推理合戦さながらの事態になっているようだ。もしかしたら、伊東市議会では自分の趣味をオープンにする人が多いだけ、なのかもしれないが、これからは出席者の私物にも要チェックかもしれない。

社会 2025年09月03日 13時00分

JAL機長、滞在先のハワイで飲酒　3便に最大18時間遅れ　SNS「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」

日本航空(JAL)の機長が、滞在先のハワイで社内規定に違反して飲酒。体調不良のため、乗務予定だった便など、あわせて3便に最大18時間の遅れが出ていたことが分かった。JALによると、現地時間の8月28日、機長はハワイのホノルルから愛知県の中部国際空港へ向かう便に乗る前日にホテルで飲酒したという。搭乗当日、機長が本社に体調不良を訴え、乗務が取り止めとなった。代わりのパイロットを手配したものの、計3便に最大で18時間の遅れが生じ、約630人に影響が出た。JALでは、昨年12月にも飲酒による飛行機の遅延が起きている。機長と副機長がオーストラリアからの帰国便に乗務する前日に飲酒。機長らは口裏を合わせて隠ぺいしようとしたが、規定の量を大幅に超えるアルコールが検知された。国土交通省は、2人に航空業務停止の処分、JALに対して業務改善勧告を出している。勧告を受け、JALは再発防止策として滞在先での飲酒を禁止していた。JALは今回のトラブルについて「アルコール事案を含む安全事象の発生により行政指導を受け、再発防止に取り組んでいる中、こういった事象を発生させたことは重く受け止めている」と述べている。ネット上では「プロ意識ないのかな」「大勢の命を預かっている意識が低い」「これぞまさに飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」「アルコール我慢できない人はもう終わりだな」「パイロットの条件に酒を飲めない人を追加したら?」といった声が上がった。再発防止策を設けたにも関わらず、再度アルコールで問題を起こしたJAL。禁酒規定の抜本的な見直しをしなければ、信頼回復はできないだろう。

社会 2025年09月03日 11時00分

新浪剛史会長、違法成分が含まれる海外サプリで輸入で辞任　過去には「45歳定年制」発言で炎上も

サントリーホールディングス(HD)が2日、都内で緊急会見を行い、新浪剛史会長が1日付で辞任したことを発表した。新浪氏は違法成分が含まれた疑いがある海外製のサプリメント入手に絡み、福岡県警の捜査を受けていた。サントリーHDによると、8月22日に新浪氏から警察の捜査について連絡があり、同日深夜に外部弁護士による新浪氏へのヒアリングを実施。新浪氏は「違法であるとの認識はなかった」と話しているものの、鳥井信宏社長は「法令に抵触していなくても、会長として疑義が生じることが問題だ」と判断。新浪氏からの辞任したいとの申し出を1日付で受理したという。新浪氏は、大麻由来の違法成分「THC(テトラヒドロカンナビノール)」が含まれる製品をアメリカから輸入した疑いが持たれている。ただし、自宅からは問題の製品は見つからず、簡易の尿鑑定でも陰性だったため逮捕はされず、警察は慎重に捜査を進めている。ところで新浪氏といえば、これまで何かとお騒がせしてきた経営者として知られている。2023年9月12日、経済同友会の会見で、旧ジャニーズ事務所社長の性加害問題が世間を騒がせている中、「児童虐待に対して真摯(しんし)に反省しているか大変疑わしい。ジャニーズ事務所を使うと、児童虐待を認めることになり、国際的な非難のもとになる」と発言。結果、大手企業が旧ジャニーズタレント出演のCM放送を停止する流れに。同年9月29日、同友会の会見で「病気になってから対症療法をするのではなく、元気でいられるための医療に切り替え、そのための医療制度、保険制度につくり替えていく。ここは民間主導で投資し、国民皆保険ではなく民間がこの分野を担っていったらどうか」と発言。これが国民皆保険制度の否定と受け取られて炎上。21年9月には同友会のオンラインセミナーで「45歳定年制」を提言。これも中高年のリストラを推進しているとして、SNS上で批判が殺到。最近では今年4月、同友会の会見で、元SMAPの中居正広と元フジテレビアナウンサーのトラブルで、フジからスポンサー撤退が相次いでいた中、フジの経営陣の刷新を評価し、「CM再開を検討する状況になってきた」と“助け舟”を出し、話題になった。サプリを扱う企業のトップが違法サプリの入手疑惑とはシャレにならないが、3日の同友会の定例会見に新浪氏は出席予定という。疑惑についてどんな説明をするか注目される。

社会 2025年09月03日 09時00分

論文作成、仕事の代替、恋愛相談……世界7億人が利用する「チャットGPT」、若者たちの使用方法は

対話型AI「チャットGPT」を運営するOpenAIの責任者は、8月第2週の利用者が世界で7億人になる見込みだと発表した。これは昨年の4倍になるという。日本では10～20代の若者が多く使っていると言われる。では、実際にどんなふうに使われているのか、1日放送のテレビ朝日系「ワイド!スクランブル」がレポートした。チャットGPTはユーザーの質問に対して、事前に学習した膨大なデータから答えを出し、会話をするように応対してくれる。番組レポーターが東京・渋谷の街頭で若者らにインタビューすると、次のような答えが返ってきた。「大学の課題でわからないところを補ってもらう」(大学生20代)「仕事がSEなので仕事で使っている」(会社員20代)「夜ごはんの献立を考えてもらっている」(会社員20代)調べ物で使っている人は多いが、一方で相談相手にしている人も。「全部肯定してくれます。私の味方です。友だちは肯定してくれないときがあるので…」(会社員20代)「彼女に告白するときの場所を相談したことがある。成功しました」(会社員30代)東京科学大学の岡崎直観教授は若者の意識について「何でも知っている“先生”のように見ている」といい、依存への危険性として「勉強や技術を身につけようとする意欲がなくなる」と指摘する。ブルームバーグの報道によれば、頻繁に利用する人は「孤独感が深まる」とし、「人と交流する時間が減る可能性」を指摘する。岡崎教授は「(生成AIには)誤情報も混ざっている。責任を持つのは人間なので、仕事を代替してもらっても意思決定は人間だと担保しなければならない」と注意喚起する。実は、OpenAIは先月、チャットGPTを新モデルの「GPT-5」に切り替えているが、その新モデルに対して「冷たくてつらい」というネガティブな意見もあるという。旧モデルは寄り添うような会話が得意だったのに対し、新モデルは分析的な回答をするのが特徴だという。さて、チャットGPTを巡っては、アメリカでは現実的に大きなトラブルになっている。チャットGPTとのやりとりが原因で16歳の息子が自殺したとして、カリフォルニア州に住む両親が8月26日、開発元のオープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)を提訴した。訴訟社会のアメリカなので、こうした訴えがあってもそれほど驚きはしないが、若者が自殺しているのは大きな悲劇である。岡崎教授の言うように、結局は生成AIを使う側である人間のリテラシーがすべてということだ。

社会 2025年09月02日 21時00分

ミニストップ、新たに2店舗で消費期限偽装　おにぎり・弁当だけでなく総菜も　SNS「永遠にストップでいい」

コンビニチェーンのミニストップは9月1日、店内調理のおにぎり、弁当だけでなく総菜でも消費期限の偽装が判明したことに加え、新たに2店舗で不正が確認されたとして会見で謝罪した。同社は先月18日、東京都、大阪府、京都府などの23店舗において、店内加工の商品に一定時間あけてラベルを貼り、消費期限を延長するなどの逸脱した販売があったと報告。店内で調理したおにぎりと弁当、総菜の販売を中止し、全店舗に対して調査を行っていた。調査の結果、おにぎりや弁当だけでなく唐揚げやアメリカンドッグなどの総菜でも消費期限の偽装が判明した。新たに埼玉県と福岡県の店舗の不正も発覚し、合計で25店舗になった。消費期限が過ぎた後も最大で14時間販売を続けた店舗もあったという。堀田昌嗣社長は「お客様には大変ご迷惑とご不安をお掛けしたことを重ねておわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪。偽装の原因として、廃棄ロスを減らしてコストの削減を図ったこと、従業員が手の空いている時間に事前に作業をしていたことを挙げている。ネット上では「ミニストップ好きだから残念でならない」「どんな理由があってもだますのはだめでしょ」「食べ物が腐りやすい時期に消費期限偽装はタチ悪すぎる」「総菜もおにぎりも販売ストップか」「永遠にストップでいい」といった批判的な声が数多く上がった。ミニストップは厨房(ちゅうぼう)へのカメラの設置などの再発防止策を検討しているが、失われた信頼を取り戻すのは難しいだろう。