社会

社会 2025年09月03日 20時00分

「何かのメッセージなのか」伊東市の田久保市長のアニメ柄バッグに注目が集まる

今年6月から学歴詐称疑惑に揺れている静岡県伊東市の田久保真紀市長に対し、同市議会は9月1日に行われた定例議会で不信任決議案を提出。全会一致で可決した。これにより田久保市長は議会を解散するか辞職・失職するかの判断を迫られた事となる。議会には数多くのマスコミも来ており、田久保市長の一挙手一投足に注目が集まった。その一方、ネットでは田久保市長が議会に持ち込んだ私物について注目が集まった。それは、彼女が持ち込んだトートバッグには人気アニメ「推しの子」のキャラクターイラストがバッチリ入っていたのだ。メーカーは特定されておりアナスイというメーカーが販売した3000円台のトートバッグと思われる。議会解散のかかった緊張感マックスの定例議会でまさかの「アニメ柄」トートバッグの登場にネットでは「なんで『推しの子』のバッグなの」「絵柄が気になってしょうがない」などの声が相次いだ。だが、この「推しの子」バッグには田久保市長なりのメッセージが込められているのではないか、とする声もある。「推しの子」はアイドルを通じて、芸能界や現代社会の闇を描いた作品として知られており、特に近年問題になっていた「SNSによる誹謗中傷」にも言及した作品として話題になった。そのため、ネットでは「何かのメッセージなのか」「この騒動には裏があるという事か」といった推察をする者もいた。また、田久保市長の「推しの子」と同時に、市長の後ろの席に座っていた、伊東市の建設部長・高田郁雄氏に関しては机に置いていた筆箱の柄がロックグループ「THE ALFEE」のツアーグッズである事が話題になった。THE ALFEEといえば、「50年間メンバーチェンジをしていない」「芸能界一の仲良しバンド」としても知られており、これにも「田久保市長と仲直りしたい、というメッセージなのか?」「星空のディスタンス(THE ALFEEの代表曲)の通り市長とはディスタンス(距離)を取るということか」といった推理合戦さながらの事態になっているようだ。もしかしたら、伊東市議会では自分の趣味をオープンにする人が多いだけ、なのかもしれないが、これからは出席者の私物にも要チェックかもしれない。

社会 2025年09月03日 13時00分

JAL機長、滞在先のハワイで飲酒　3便に最大18時間遅れ　SNS「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」

日本航空(JAL)の機長が、滞在先のハワイで社内規定に違反して飲酒。体調不良のため、乗務予定だった便など、あわせて3便に最大18時間の遅れが出ていたことが分かった。JALによると、現地時間の8月28日、機長はハワイのホノルルから愛知県の中部国際空港へ向かう便に乗る前日にホテルで飲酒したという。搭乗当日、機長が本社に体調不良を訴え、乗務が取り止めとなった。代わりのパイロットを手配したものの、計3便に最大で18時間の遅れが生じ、約630人に影響が出た。JALでは、昨年12月にも飲酒による飛行機の遅延が起きている。機長と副機長がオーストラリアからの帰国便に乗務する前日に飲酒。機長らは口裏を合わせて隠ぺいしようとしたが、規定の量を大幅に超えるアルコールが検知された。国土交通省は、2人に航空業務停止の処分、JALに対して業務改善勧告を出している。勧告を受け、JALは再発防止策として滞在先での飲酒を禁止していた。JALは今回のトラブルについて「アルコール事案を含む安全事象の発生により行政指導を受け、再発防止に取り組んでいる中、こういった事象を発生させたことは重く受け止めている」と述べている。ネット上では「プロ意識ないのかな」「大勢の命を預かっている意識が低い」「これぞまさに飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」「アルコール我慢できない人はもう終わりだな」「パイロットの条件に酒を飲めない人を追加したら?」といった声が上がった。再発防止策を設けたにも関わらず、再度アルコールで問題を起こしたJAL。禁酒規定の抜本的な見直しをしなければ、信頼回復はできないだろう。

社会 2025年09月03日 11時00分

新浪剛史会長、違法成分が含まれる海外サプリで輸入で辞任　過去には「45歳定年制」発言で炎上も

サントリーホールディングス(HD)が2日、都内で緊急会見を行い、新浪剛史会長が1日付で辞任したことを発表した。新浪氏は違法成分が含まれた疑いがある海外製のサプリメント入手に絡み、福岡県警の捜査を受けていた。サントリーHDによると、8月22日に新浪氏から警察の捜査について連絡があり、同日深夜に外部弁護士による新浪氏へのヒアリングを実施。新浪氏は「違法であるとの認識はなかった」と話しているものの、鳥井信宏社長は「法令に抵触していなくても、会長として疑義が生じることが問題だ」と判断。新浪氏からの辞任したいとの申し出を1日付で受理したという。新浪氏は、大麻由来の違法成分「THC(テトラヒドロカンナビノール)」が含まれる製品をアメリカから輸入した疑いが持たれている。ただし、自宅からは問題の製品は見つからず、簡易の尿鑑定でも陰性だったため逮捕はされず、警察は慎重に捜査を進めている。ところで新浪氏といえば、これまで何かとお騒がせしてきた経営者として知られている。2023年9月12日、経済同友会の会見で、旧ジャニーズ事務所社長の性加害問題が世間を騒がせている中、「児童虐待に対して真摯(しんし)に反省しているか大変疑わしい。ジャニーズ事務所を使うと、児童虐待を認めることになり、国際的な非難のもとになる」と発言。結果、大手企業が旧ジャニーズタレント出演のCM放送を停止する流れに。同年9月29日、同友会の会見で「病気になってから対症療法をするのではなく、元気でいられるための医療に切り替え、そのための医療制度、保険制度につくり替えていく。ここは民間主導で投資し、国民皆保険ではなく民間がこの分野を担っていったらどうか」と発言。これが国民皆保険制度の否定と受け取られて炎上。21年9月には同友会のオンラインセミナーで「45歳定年制」を提言。これも中高年のリストラを推進しているとして、SNS上で批判が殺到。最近では今年4月、同友会の会見で、元SMAPの中居正広と元フジテレビアナウンサーのトラブルで、フジからスポンサー撤退が相次いでいた中、フジの経営陣の刷新を評価し、「CM再開を検討する状況になってきた」と“助け舟”を出し、話題になった。サプリを扱う企業のトップが違法サプリの入手疑惑とはシャレにならないが、3日の同友会の定例会見に新浪氏は出席予定という。疑惑についてどんな説明をするか注目される。

社会 2025年09月03日 09時00分

論文作成、仕事の代替、恋愛相談……世界7億人が利用する「チャットGPT」、若者たちの使用方法は

対話型AI「チャットGPT」を運営するOpenAIの責任者は、8月第2週の利用者が世界で7億人になる見込みだと発表した。これは昨年の4倍になるという。日本では10～20代の若者が多く使っていると言われる。では、実際にどんなふうに使われているのか、1日放送のテレビ朝日系「ワイド!スクランブル」がレポートした。チャットGPTはユーザーの質問に対して、事前に学習した膨大なデータから答えを出し、会話をするように応対してくれる。番組レポーターが東京・渋谷の街頭で若者らにインタビューすると、次のような答えが返ってきた。「大学の課題でわからないところを補ってもらう」(大学生20代)「仕事がSEなので仕事で使っている」(会社員20代)「夜ごはんの献立を考えてもらっている」(会社員20代)調べ物で使っている人は多いが、一方で相談相手にしている人も。「全部肯定してくれます。私の味方です。友だちは肯定してくれないときがあるので…」(会社員20代)「彼女に告白するときの場所を相談したことがある。成功しました」(会社員30代)東京科学大学の岡崎直観教授は若者の意識について「何でも知っている“先生”のように見ている」といい、依存への危険性として「勉強や技術を身につけようとする意欲がなくなる」と指摘する。ブルームバーグの報道によれば、頻繁に利用する人は「孤独感が深まる」とし、「人と交流する時間が減る可能性」を指摘する。岡崎教授は「(生成AIには)誤情報も混ざっている。責任を持つのは人間なので、仕事を代替してもらっても意思決定は人間だと担保しなければならない」と注意喚起する。実は、OpenAIは先月、チャットGPTを新モデルの「GPT-5」に切り替えているが、その新モデルに対して「冷たくてつらい」というネガティブな意見もあるという。旧モデルは寄り添うような会話が得意だったのに対し、新モデルは分析的な回答をするのが特徴だという。さて、チャットGPTを巡っては、アメリカでは現実的に大きなトラブルになっている。チャットGPTとのやりとりが原因で16歳の息子が自殺したとして、カリフォルニア州に住む両親が8月26日、開発元のオープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)を提訴した。訴訟社会のアメリカなので、こうした訴えがあってもそれほど驚きはしないが、若者が自殺しているのは大きな悲劇である。岡崎教授の言うように、結局は生成AIを使う側である人間のリテラシーがすべてということだ。

社会 2025年09月02日 21時00分

ミニストップ、新たに2店舗で消費期限偽装　おにぎり・弁当だけでなく総菜も　SNS「永遠にストップでいい」

コンビニチェーンのミニストップは9月1日、店内調理のおにぎり、弁当だけでなく総菜でも消費期限の偽装が判明したことに加え、新たに2店舗で不正が確認されたとして会見で謝罪した。同社は先月18日、東京都、大阪府、京都府などの23店舗において、店内加工の商品に一定時間あけてラベルを貼り、消費期限を延長するなどの逸脱した販売があったと報告。店内で調理したおにぎりと弁当、総菜の販売を中止し、全店舗に対して調査を行っていた。調査の結果、おにぎりや弁当だけでなく唐揚げやアメリカンドッグなどの総菜でも消費期限の偽装が判明した。新たに埼玉県と福岡県の店舗の不正も発覚し、合計で25店舗になった。消費期限が過ぎた後も最大で14時間販売を続けた店舗もあったという。堀田昌嗣社長は「お客様には大変ご迷惑とご不安をお掛けしたことを重ねておわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪。偽装の原因として、廃棄ロスを減らしてコストの削減を図ったこと、従業員が手の空いている時間に事前に作業をしていたことを挙げている。ネット上では「ミニストップ好きだから残念でならない」「どんな理由があってもだますのはだめでしょ」「食べ物が腐りやすい時期に消費期限偽装はタチ悪すぎる」「総菜もおにぎりも販売ストップか」「永遠にストップでいい」といった批判的な声が数多く上がった。ミニストップは厨房(ちゅうぼう)へのカメラの設置などの再発防止策を検討しているが、失われた信頼を取り戻すのは難しいだろう。

社会 2025年09月02日 18時00分

南オーストラリア州、魚型しょう油差しを禁止に　マドラーやストローも　SNS「市民の衛生モラルをなんとかしろ」

日本ですしを買う際、魚型のしょう油差しが付いてくることがある。しょう油差しの形もさまざまだが、昔はメジャーな形だった。そんな魚型のしょう油差しが南オーストラリア州で全面禁止の法案が出された。しょうゆ差しが全面禁止になるのは世界でも初という。新しい法案では、キャップがある30ミリリットル以下のしょう油容器は禁止され、プラスチックの小包装は大丈夫だという。南オーストラリア州環境大臣のスーザン・クローズ氏によると、魚型プラスチック容器は小さいため排水口に流れやすく、浜辺や路上のごみの主な原因になるとしている。「再使用可能な調味料容器や大容量容器を使えば、使い捨てプラスチックを減らすことができる」と話している。また、魚が容器を誤飲した際、分解に時間がかかり危険と示唆している。ネット上では「しょう油差し禁止する前に、市民の衛生モラルをなんとかしろ」「使った後にちゃんと始末しないことが問題なのであって、便利で衛生的な使い捨て容器が悪いわけではない」「強引なこじつけ」といった声が上がっている。プラスチック製品の大半を使用禁止にするようで、魚型のはその中の一つということだ。ストローやマドラー、ビニール袋も使用禁止になる。日本では最近見かけなくなった容器だが、海外ではまだまだ使われていたようだ。オーストラリアのプラスチック対策、日本とは取り組み方が違うだろうが、取り入れられる部分は積極的に取り入れればいい。

社会 2025年09月02日 13時30分

釧路市長、環境省とメガソーラー問題意見交換　パネル設置規制求める　ネット「騒ぎになってからでは遅い」

北海道の釧路湿原周辺で建設中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)をめぐる問題で、9月1日に環境省の担当課長が釧路市を訪れ、鶴間秀典市長と意見交換。鶴間市長は「自治体として自然を守れる法整備を望む」と話し、太陽光パネルの設置を規制できる法改正を求めた。釧路市北斗にある釧路湿原の周辺地域の民有地では、大阪に本社を置く事業者が、ソーラーパネル約6600枚を設置する工事を行っている。メガソーラーの建設に関しては、工事現場付近に生息する国の特別天然記念物のタンチョウやオジロワシを含む生態系への悪影響が心配されていた。釧路市教育委員会は、十分に環境調査をせず着工したと指摘。事業者に対して「タンチョウなどへの影響が軽微でない場合に罰則が科される可能性や現状回復を求めることができる」などとした文化庁の見解を文書で提出した。市によると、8月29日時点で事業者からの回答はないという。市は環境省との意見交換を通じて、釧路湿原国立公園の拡張や開発に歯止めをかける規制の導入を要望し、パネル廃棄に関する法整備も求めた。ネット上では、「自然破壊や廃棄物問題を無視したソーラー事業は持続可能とは言えない」といった意見が上がった一方で、「これだけ騒ぎになってからでは遅い」「取り返しがつかない」「撤去したからといって自然は簡単に戻らない」など、市の対応の遅れを指摘する声が見られた。工事が進めばメガソーラーは年内にも完成する予定だ。問題への関心が高まっているなか、市と政府、事業者の間で今後どのような議論が行われるのか注視したい。

社会 2025年09月02日 12時30分

伊東市議会、田久保市長に全会一致で不信任案可決　SNS「なんか弱い者いじめの様相になってきた」

静岡県伊東市議会は9月1日、田久保真紀市長が学歴詐称を隠ぺいするため市議会調査特別委員会(百条委)の調査を妨害した容疑で、市長を刑事告発。続けて、不信任決議案を全会一致で可決した。田久保市長は、10日以内に失職か辞職、議会解散をしなければならない。進退については、報道陣から質問されるものの、明言しないまま議場を去っていった。議会側は、失職、辞職、議会解散の判断を見極めるため2～11日までを休会すると決定。失職、または辞職の場合は9月定例会が市長不在となるため質問日をもうけないとしている。ネット上では「問題の本質は学歴詐称ごときを解決できない田久保市長の能力」「いまや本人も着地点を見失っている感じ」「保身だけで給与を稼いだ前代未聞の首長」といった声が上がった。一方で、「なんか弱い者いじめの様相になってきた」「粗探しして落とそうとしている再エネ利権派の戦術」「メガソーラー事業が停止になるのならば、学歴なんてどうでもいいから、市長を続けてほしい」といった声も上がっている。伊東市をめぐる一連の騒動は、田久保市長の失職か辞職か議会解散で決着がつきそうだ。学歴詐称の怪文書が公開された時点で、詐称ではなく、勘違いと認めていれば違った展開になったかもしれない。何はともあれ、市民のためにも一度市政を安定させて、平常運転に戻す必要がある。滞っていた議題が進むのはそのあとだ。

社会 2025年09月01日 21時00分

「尖閣は中国の領土」発言で元NHKスタッフに賠償命令　SNS「どうやって履行するのか」

東京地裁は1日、中国籍でNHKの外部スタッフだった男性に対し、1100万円の支払いを命じた。元スタッフの男性がラジオ国際放送の中国語ニュースで不適切な発言をしたとして、NHKは損害賠償を求めていた。男性はすでに日本から出国しており、訴訟への反論もしていなかった。男性は昨年8月、生放送で、靖国神社落書き事件のニュースを読み上げた際、「尖閣諸島は古来から中国の領土」と発言。「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」と述べるなどした。男性は発言の2日後に契約を解除。稲葉延雄会長らは報酬の一部を返納し、総務省はNHKに注意の行政指導をした。発言はニュース原稿にはないもので、NHKは「放送業務を妨害され、公共放送機関としての信頼を著しく低下させた」と主張し、東京地裁に提訴していた。東京地裁は、男性の発言が「NHKの国際放送業務を妨害し、信用を毀損(きそん)した」として訴えを認め、男性に1100万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決を受けて、NHKは「主張が認められたと評価したい」とコメントしている。なお、NHKは再発防止のため、ラジオの中国語ニュースのすべてを、人工知能(AI)音声による読み上げに切り替えている。ネット上では、「払わず逃げそう」「すでに中国へ帰ってしまったのに、どうやって履行するんだよ」「日本の公共放送を乗っ取ったのに賠償だけ?」といった意見が上がった。NHKは国民から受信料を受け取って成り立っている公共放送だ。中国語ニュースに限らず、個人の思想を垂れ流すような事態は二度とあってはならないだろう。信用を回復するためにも、再発防止策を徹底してほしい。

社会 2025年09月01日 13時10分

紀伊國屋書店「差別的な表現を助長しかねない」クルド人問題の書籍めぐり謝罪　SNS「公平にすべての思想の本を売るべき」

大手書店「紀伊國屋書店」の大阪・本町店は8月31日、紹介した書籍をめぐり「差別的な表現を助長しかねない可能性があった」として公式X(旧Twitter)で謝罪。書籍に言及した投稿を削除したことも合わせて報告した。同店は、クルド人に関する社会問題をテーマにしたノンフィクション書籍をXで紹介した。この投稿に対して、埼玉県鶴ヶ島市議会議員の福島めぐみ氏が「書店としてさまざまな本を置くのは100歩譲って認めるとして、せめてヘイト本を宣伝しないでほしい」とXにポストするなど、批判が上がっている。批判を受けてか、同店は「このたび当店SNSにて先日紹介した書籍について、差別的な表現を助長しかねない可能性があったことを真摯に受け止めております。ご不快な思いをされた皆さまには深くお詫び申し上げます。また、該当投稿は削除いたしました」(原文ママ)と投稿。「今後は発信の際に十分な確認を行い、再発防止に努めるとともに、読者の皆さまとの信頼関係を大切に情報発信してまいります」と述べた。ネット上では「公平にすべての思想の本を売るべき」「個人のクレームをすべて聞いていると書店としての魅力がなくなる」「読んでからケチつけろ」「この本の記述のどこが『ヘイト』に当るのかなどの具体的指摘が見当たらない」など否定的な声が数多く上がった。一方で、「今後はヘイトやデマについてもっと敏感になっていただけたらと思います」という意見も一部見られた。クルド人問題は多くの人が関心を寄せるテーマだ。何を根拠にヘイトと判断したのかを具体的に示さなければ、納得する人は少ないだろう。