社会

社会 2025年10月01日 20時30分

「ログインができない！」国勢調査のアクセス過多問題は解決する事ができるのか

10月8日を回答期限とする「国勢調査」について、ネット上でとある問題が発生しているという。それはアクセス増加により時間帯によって「ログインができない」という致命的な問題だという。現在、インターネット上で回答する国勢調査は、市町村から届けられる「国勢調査のお願い」という封筒からインターネット回答依頼書という用紙に記載されている世帯のログインIDとアクセスキーを入力し回答を行っている。だが、2025年10月1日現在、ネットでの回答を選択する利用者が多い事で、アクセス制限がかかり「ただいま、システムが混雑しております」とのメッセージが表示され回答が出来なく時間帯があるのだという。SNSなどでは「アクセス制限で入力できなかった」「途中まで入力したのに回答できなかった」「そもそもログインができなかった」「芸能人をキャラクターに使うならその分、サーバーを増設してほしい」という声も投稿されている。恐らく、多くの人が封書ではなくネットでの回答を選択するため、土日や夜の時間帯などではログインすら難しいのではないかと思われる。そのため、人によっては「封書での回答に切り替える」という選択をする利用者も少なくないという。なお、アクセス過多によるログイン問題は、現在開催中の「EXPO 2025 大阪・関西万博」も抱えており、連日20万人を超える入場者がいることから、オフィシャルサイトのマイページへのログインに時間がかかる問題が続いているほか、10月1日より開始されているNHKの新サービス「NHK ONE」も同様の問題が発生している。インターネットを使ったサービスにとって、アクセス数増加による障害は言わば付き物である。だが、こう連発されると物理サービスの価値が見直される日が来るかもしれない。

社会 2025年10月01日 19時30分

“天一”ゴキブリ混入店など2店舗閉店　SNS「四条河原町周辺で食べられなくなった」

“天一”の愛称で親しまれている人気ラーメンチェーン店「天下一品」で、ゴキブリの混入が発見された「新京極三条店」と、同じオーナーが経営する「河原町三条店」の2店舗が閉店した。同ラーメンチェーン店を運営する天一食品商事は「異物の混入ルートが見つかるまで、営業再開しない方針」としていたが、営業再開することなく閉店となったようだ。京都市保健所が立ち入り調査したところ、衛生面に問題はなかったが、害虫スプレーの噴霧や粘着シートの設置といった害虫対策の実施記録は確認できなかった。京都市全店に対象を広げて調査したところ、他の7店舗でも不備が発覚。ネット上では「当たり前の話ですが家に出るものは店にも出ます」「天一はどの店舗も汚いよね」「四条河原町周辺では、天下一品のラーメンが食べられなくなったということですね」「雑居ビルのテナント飲食店でゴキブリが居ない店舗は、ほぼ皆無」「飲食店って客が思ってる程衛生的でもないからな」といった声が上がっている。味はいいのに、閉店は残念な結果だ。もちろん、異物混入のあった食べ物は食べたくないし、トラウマになりかねないので、企業努力でなくしてもらいたい。衛生管理に終わりはないという。ましてや、油が設備や天井、床につくことが避けられない飲食店は、害虫・害獣が好んで寄ってくる。客も認識しているが、「しょうがない」という態度にならないよう、一層気を付けて、再発防止してほしい。

社会 2025年10月01日 11時10分

「私はロボットではありません」に注意喚起　マルウェアの新手口

Webサイトにログインしようとした際、「私はロボットではありません」の画面が表示された経験のある人は多いだろう。不正アクセス防止を目的としたCAPTCHAの一種だが、最近、この仕組みを偽装してユーザーのクリックを誘い、Windowsをマルウェア(悪意あるソフトウェア)に感染させようとする手口が急増しているという。この手口は「ClickFix」(クリックフィックス)と呼ばれるもので、普段利用しているサービスのログイン画面で人間と自動プログラムを見分けるために使用される「私はロボットではありません」の認証画面を偽装。ユーザーがボタンをクリックすると、通常は「自動車の画面をすべて選択してください」、「表示された文字列を入力してください」などの画面が出てくるが、偽の画面では確認ステップと称して次のようなキーボード操作を求められる。(1)Windowsボタンと「R」を押す(2)「Ctrl」と「V」を押す(3)「Enter」を押すこれに従うと、不正なコマンドをコピーして実行させられてしまい、パスワードなどの情報を盗み出すマルウェアに感染し、保存しているIDやパスワードなどの個人情報が盗まれる恐れがあるそうだ。この手口は昨年、米国で見つかり、今年に入って国内での被害が急増しているという。「このネット詐欺の特徴はインターネットに詳しい人でもやってしまうこと。本物の認証画面ではキーの組み合わせ操作を求められることは通常ありえないので、もしWindowsキー+Rの指示が出たら、その時点で詐欺だと考えて画面を閉じることです」(同)「私はロボットではありません」詐欺には要注意だ。

社会 2025年10月01日 09時00分

危険な運転なのになぜ、危険運転致死傷罪にならないのか……　数値基準作成で被害者遺族の思いに応えられるか

法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で、「危険運転致死傷罪」の適用要件の見直しに向け、複数の数値基準のたたき台が示された。30日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。危険運転致死傷罪は、悪質な車の運転が招いた死亡事故をきっかけに24年前に創設されたものだ。しかし、以降も無謀な運転による重大事故は絶えず、厳罰化を求める遺族の要望などを受けて法改正が繰り返されてきたが、適用要件があいまいだとの指摘があった。まず、「過失運転致死傷罪」の場合、法定刑の上限は7年だが、「危険運転致死傷罪」の場合は、上限は20年と刑の重さに大きく差がある。最高速度を大幅に超えた運転や飲酒運転などによる死亡事故でも、「危険運転」ではなく「過失運転」となるケースもあり、遺族などからは、適用要件の見直しを求める声が上がっていた。危険運転致死傷罪が成立するためには、現行の法律では、飲酒運転の場合は「正常な運転が困難」かどうか、猛スピードの運転の場合は「制御が困難」かどうか、などとなっているが、確かにこれはあいまいだ。部会では数値基準のたたき台として、飲酒運転は体内アルコール濃度の検査で、呼気1リットルにつき「0.5mg以上」とする案と「0.25mg以上」とする2案が示された。後者は現在の免許取り消し処分の対象と同じ基準だ。猛スピード運転については、高速道路など(制限速度60キロ超)で、制限速度を「50キロ超で走行」か「60キロ超で走行」した場合という2案の基準を提示。一般道(制限速度60キロ以下)では「40キロ超で走行」か「50キロ超で走行」との2案を示した。ただ、これらの数値基準を下回っても、正常な運転が難しい場合や、危険回避が著しく困難な場合には適用できる余地を残した。また、タイヤを意図的に滑らせて走行する「ドリフト走行」を新たに適用要件に加えることも検討している。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「アルコールに関しては0.25mgと0.5mgの間くらいかなという気がする」とコメントした。また、コメンテーターの菊間千乃弁護士は「一般感覚からおかしいと思う判決が多かった。司法判断にブレがなくなるのは良いことだが、数字だけが独り歩きしないように気をつけてほしい」と指摘した。そのうえで被害者遺族の感情を次のように語った。「被害者遺族からすれば、アルコールは“たまたま飲んじゃった”というものではないだろうと。過失ではなく明らかに意図的に飲んでいるものだ。数値に達していないからといって過失と判断されるのは納得いかない」これは菊間氏の言うとおり。飲酒運転はすべて意図的な行為であり、厳罰に処すべきだ。

社会 2025年09月30日 12時30分

小泉進次郎農相、ステマ、スマホ持ち込み、シャインマスカット……問題が一斉噴出　政界、芸能界からも批判殺到

小泉進次郎農相のステルスマーケティング(ステマ)を皮切りに、討論会への一人だけスマートフォンの持ち込み、シャインマスカットライセンス問題などイメージダウンの問題が一斉に噴出している。シャインマスカットについては誤解のようだが、完全に解けていない。ステマに関しては、一般人をはじめ、芸能界、政界から批判が続いている。一般的にステマは厳しく、民間企業が関与した場合、企業イメージは大きくダウン。関わった社員のクビが飛ぶ。芸能人でもステマ疑惑で、干された人が多い。元大阪府知事の橋下徹氏は「小泉さんのステマ問題について本当はもっと自民党は大騒ぎをしないといけないぐらいの大問題」と、落語家の立川志らくは「小泉陣営には申し訳ないけど、降りるべきだと思いますね」とそれぞれテレビ番組でコメントしている。ネット上では「自民党員がどう判断するかになる」「小泉氏自身は何ら責任を取らない対応を見る限り、政治家として総裁候補としてステマ問題を甘く考えていることはが確か」「万が一にも小泉氏が総理総裁になった時に、自民党内の不祥事に対してどのような対応をするか、ということも含め示唆されている」といった声が上がっている。5人出馬の自民党総裁選。小泉農相が有利かと思われてきたが、さまざまな批判がでてきた。おそらく普段の行い、リスク管理の甘さから現状を招いたのだろう。国防・外交の観点からも、こんなに脇の甘い人を政党のトップに据えるのは難しい。しかし、総裁選の有権者は党費を2年以上納めた人間に限られる。一般人には参加できないため、自民党内の有権者の動向に注目だ。

社会 2025年09月30日 09時00分

“日本一危険な動物園”が閉園、残された動物は300頭以上　自治体の責任を指摘する声も

“日本一危険な動物園”のキャッチフレーズで20年間営業していた民間動物園「ノースサファリサッポロ」が9月末で閉園する。しかし、300頭以上の動物の行き先が決まっていないという。29日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。サファリパークと聞くと、車やバスなどで園内を回るイメージがあるが、ここは歩いて回るタイプのサファリパーク。トラやハイエナなどの危険な動物に、金網越しではなく、トングなどを使って至近距離で直接エサやりができるプレミアム体験が人気だった。園内のいたるところに「何が起きても自己責任」という旨の看板が掲示されている。閉園の主な理由は、宅地や商業施設の開発が制限される「市街化調整区域」に動物園を無許可で開設したことだ。運営会社は札幌市からこれらの無許可建築物を撤去するよう求められた。事実上の閉園命令である。運営会社は、2029年末までにすべての建物を撤去する計画を提出している。市は開業前の2004年10月、無許可で建設工事が行われていることを確認し、運営会社に許可を得るよう行政指導した。しかし、同社は応じることなく建設を進めて開園し、さらに施設の拡張も続けてきた。2005年に10棟だった建物は、昨年12月には183棟まで増えていた。この間、市は文書や口頭で再三指導をしてきたが、同社は「改善する」と回答するものの従ってこなかったという。問題は、園で飼育されていた640頭の動物のうち、ライオンなどを含む300頭以上の動物の受け入れ先が決まっていないことだ。現在まで、円山・旭山・釧路市・おびひろなど、道内の動物園はいずれもノースサファリからの動物を受け入れていない。専門家によると、国内の動物園の多くは狭く、動物が死なないとスペースが空かないという。札幌市保健所の担当は「移動が簡単な動物から受け入れが進んでいる。ライオンやトラなど移動が難しい動物が残っているのではないか」と話す。番組は車で出てきた前社長に直撃取材したが、無言で立ち去ってしまった。これまで閉園した動物園の例で言えば、2004年に閉園した定山渓熊牧場は、20年経過した今も運営会社が受け入れ先のないクマ2頭を飼育しているという。命を預かるということはそのくらい責任が重いのである。コメンテーターの猿田佐世弁護士は「(市は)土地の利用については違法と指摘していたかもしれないが動物の飼育については許可していた。国も市も補助金を付けていたし、それを今になって返還請求とは」と行政側の責任も指摘する。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「定山渓熊牧場のように飼い続ける体制がとれない場合は、殺処分も法的には認められている。そうならないために行政も知恵を絞るべき」と話した。例えば、トラは絶滅危惧種だ。世界中でどのように増やすべきか模索しているときに殺処分の選択肢が出てくる矛盾を関係者らはどう考えるのか。

社会 2025年09月29日 20時00分

「貴重品はリュックに入れない」　大阪・関西万博で未然に犯罪を防ぐ方法

閉幕まで残り2週間となった「EXPO 2025 大阪・関西万博」(万博)。その盛り上がりぶりは開催期間中最高潮と言ってもいい。現に9月27日、28日の土日は両日とも20万人を超える来場客があり、予約サイトは数時間待ち、当日券を求める人の列が並ぶなど混乱が見られたようだ。現在「日本で最も注目されているイベント会場」なのは間違いない万博だが、人が過剰に来場することでさまざまなトラブルも報告されている。特にスリや盗難の被害はSNS上でも多く報告されており、「リュックに付けていたグッズが盗まれた」「傘を盗まれた」のほか、9月には万博会場で複数回スリを働いた中国籍の男性が逮捕されているなど、混雑に乗じたスリなどは今後、さらに表面化されると思われる。そのため、スリや盗難被害を未然に防ぐため「貴重品はリュックに入れない」「サブバッグを常に身に着ける」など防衛策をとる利用者も多いようだ。盗撮に関しても注意が必要である。万博では多くのパビリオンが撮影の許可をしているため、スマホカメラを常時起動させている利用客は数多い。万博内での一部パビリオンでは会場の狭さに加え、暗所で展示物を見るパビリオンも少なくないため、女性の利用客は盗撮や痴漢被害には特に注意する必要もありそうだ。被害は会場内だけではなく「チケット盗難」も深刻な問題である。今回の万博では入場方法がほぼ電子決済であり、事前に公式サイトなどに登録する必要があるのだが、不正ログインによるチケット乗っ取りといった被害も報告されている。なお、会場内には「会場警察隊」のほか防犯カメラなどが数多く設置されている。警察隊は数多く配置されているため何かトラブルがあればすぐに駆け付けるようになっている。予想以上の盛り上がりを見せた「大阪・関西万博」。警備の面でもラストスパートといったところか。

社会 2025年09月29日 12時20分

吉村知事、万博黒字化で「やって良かった」　メディアには恨み節　ネット上称賛の一方で「黒字なら、払い戻しすれば」の声

「EXPO 2025 大阪・関西万博」(万博)が9月27日、黒字見通しとなる来場者数2200万人を突破。大阪府の吉村洋文知事は自身のX(旧Twitter)で、万博について本音を述べた。吉村知事は「万博黒字化の目安、来場者2200万人を突破…9月中旬から連日20万人以上→開幕前は万博赤字になったら、吉村お前どう責任とるんだ、大阪で負担しろ、お前が払え、全メディアからさんざん詰められたよ。でも、やって良かった。多くの人にご来場頂きました。ありがとう」とポスト。万博は、開催前に「失敗する」「赤字になる」「やる意義あるのか」の声や、工事費が足りずどんどん増えていったことなどの批判が多く集まっていた。潮目が変わったのはゴールデンウィークからだ。来場者数は増えていき、公式キャラクター・ミャクミャクも大人気に。ネット上では「吉村さん、万博を大阪にありがとう」「批判の声を跳ね返して結果を出すのはシンプルにすごいですよ」「あんなパワフルなイベントは一地方ではできません」といった声が上がっている。一方で「入場・予約のシステムに関しては、検証して他のイベントにも生かしてほしい」「黒字なら、払い戻しすれば低迷した大阪府の株が上がるのでは」「お金を払ってもらえない建築業者の方々のフォローをぜひやっていただきたい」といった声も上がっている。下馬評を覆したのは称賛に値する。しかし、工事費・建設費の問題は不透明なままだ。成功裏に幕を閉じたあかつきには、この辺りも明確にする必要がある。

社会 2025年09月29日 09時00分

成熟市場のホームセンター業界で「1日楽しめる」店づくり　早朝6時半オープンのプロ向け業態も成長牽引

ホームセンター業界は成熟して市場規模が横ばいとなっており、競争は激化している。その中で、売上高業界3位のコーナン(本社:大阪市)は右肩上がりの成長を続け、疋田直太郎社長は業界トップを狙うと公言する。25日放送のテレビ東京系「カンブリア宮殿」が同社のユニークな戦略に迫った。市場が飽和状態にある中で、ホームセンターが勝ち残るには、単にモノを売るだけでなく、「顧客の暮らしを豊かにする」という視点に立ち、独自の価値提供を行うことが不可欠だ。具体的には、プライベートブランド(PB)による商品力、DXによる顧客体験の向上、そして専門性や地域密着などによる独自のポジション確立などが、成功の鍵となるだろう。ホームセンター業界の売り上げは変わらないが、企業数は減っている。M&Aによる規模拡大が進んでおり、「建デポ」や「ビーバートザン」などコーナンの傘下に入った企業は少なくない。疋田社長は番組のインタビューに「ライバルはドラッグストア」だと話す。コーナンはPB商品に力を入れており、年間発売するPB商品は4000点以上。売り上げは4割を占めておりコーナンの屋台骨になっている。それほど多く発売する理由として「ナショナルブランドの商品が増えていく中でそこに対抗していく必要がある」と答えた。また、ドラッグストアが脅威だというが、「日用品を大量に扱っているから」と答え、価格面でもシビアで脅威に感じていると答えた。客の心をつかむコーナン流は、日用品の大容量化。例えば、詰替え用の洗濯洗剤は、通常2Lサイズはよく見るが、コーナンには4Lのものもある。園芸用の培養土は、通常5Lサイズのものがあるが、コーナンで人気なのは34L入りだ。中でもペットシーツが人気で、200枚入りのものが販売されている。今後の成長を牽引するのが、プロ向け専門店「コーナンPRO」業態だ。あらゆるプロの要求に応えるべくドライバーだけで200種類。ネジに至っては3000種類。職人が現場に行く前に資材が買えるようにと早朝6時30分からオープンしている。また、働く人も元職人がいて、元職人を積極的に採用している。そのためより細かな要望に応えることができる。こうして職人の信頼を得て、全体の売り上げの3割を占めるまでに成長している。今や素人のDIYでもどんどん専門化しており、要求レベルが高くなっているそうだ。コーナンは去年、新たな形態の店「gardens umekita」を大阪駅近くにオープンした。これまでのコーナンでも植物を扱っていたが、ここは豊富な品揃えが売り。店内はまるでジャングルか植物園のようだ。DIYに興味がない客からも「1日楽しめる」と評判だ。一鉢3000円のリーズナブルなものから55万円の観葉植物まで、その数は700種類にも及ぶ。さらに、100種類以上の熱帯魚も展示販売している。これまでのホームセンターにはなかった「体験型店舗」という新ビジネスが始まっていた。

社会 2025年09月28日 10時00分

移民、外国人労働者、外国人旅行者……　総裁選で外国人政策焦点になるが、SNSで誤情報広がる

自民党総裁選では外国人政策もポイントの1つになってきた。しかし、SNSでは誤情報も相次ぎ、混乱が広がっている。25日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。まず、外国人入国者の推移は、2024年に3677万9964人で過去最多となった。ただ、このうち約97%は観光客だ。外国人労働者やいわゆる移民と呼ばれる人たちは、ごくわずかである。共同会見で候補者たちが訴えた主な外国人政策は以下の通り。小泉進次郎氏:違法行為の防止、保険や児童手当などの不適正利用の是正、総理が司令塔となり、年内にアクションプランを策定。林芳正氏:「総量コントロール」を。特定の地域に外国人が集中することによる問題を避けるため、広く分散して受け入れていく。高市早苗氏:外国人問題の司令塔(機能)を強化。「経済的な利益や福祉を求めて入国する難民」への対応を見直す。不法滞在者対策の強化。外国からの対日投資の厳格な審査。茂木敏充氏:ルールを守らない外国人に対して厳格に対応。外国人政策の司令塔機能の強化、土地取得における外国資本の規制強化。小林鷹之氏:ルール守らない外国人に厳格に対応。ビザ申請の強化や、土地の規制拡充、不動産の取得規制を検討していく。これらのコメントを読んでも“外国人”の中身がバラバラなのは一目瞭然だ。例えば、難民と移民はまったく別物で、2023年に難民認定されたのは303人で過去最多となったが、2024年は190人に過ぎない。高市氏はこのファクトを知っているのか。そして、移民といった場合、外国人労働者を指すことも多いが、これにも「単純労働者」と「知識労働者」がいる。前者は長らく厳しく制限されてきたが、2019年の入管法改正で特定技能実習生として実質解禁された。後者については、例えば、2000年頃のITベンチャーブームで優秀なインド人ITエンジニアを雇用する動きが広がったが、何ら問題はなかった。候補者のコメント「ルールを守らない外国人に厳しく対応」は本来、外国人であろうが日本人であろうが関係ないはず。SNSでは誤情報が飛び交っている。例えば、小泉氏は「観光も地方の基幹産業の1つ。オーバーツーリズムの防止策を検討しながら2030年に外国人旅行者を6000万人に。消費額を15兆円に増やす」と話したところ、これが批判の的となった。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏は「外国人問題を考えるうえで、外国人旅行者が“体感速度”を規定している」と語り、インバウンドで外国人を目にすることが多くなったことが、移民問題として語られていることを指摘した。JICA(国際協力機構)の「ホームタウン構想」もそうだ。これについてSNSでは「日本乗っ取られる」といった反発が起き、自治体には抗議の電話やメールが相次いだ。しかし、この事業には移民受け入れや特別ビザの発給は想定されていないので、是川氏は「単なる国際交流が“移民”という言葉に置き換えられた。本来関係のないものまで一緒くたにまとめて批判される状況は誰にとっても良くない」と指摘する。コメンテーターの結城東輝弁護士は「世界の潮流は、敵と味方を分けて敵を攻撃する『部族主義』になっており、欧米では分断が取り返しのつかない状況の国もある。しかし、日本はまだ間に合う。感情論になりやすいテーマなのでファクトが大切」と話した。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「(外国人問題は)メディアも政治も、一部の人にまんまと引きずられている。外国人に対して負の感情を持っている人は、その根本原因は低賃金や非正規雇用、将来不安といった閉塞感など国内にある。例えば、オーバーツーリズムを解決しても、もともとある問題は解決しない」と社会状況を分析した。