社会

社会 2025年10月22日 01時00分

米国でスターバックスが閉店ラッシュ　日本の「意識高い系」くつろぎの場所危機か

米国のコーヒーチェーン大手「スターバックス」は年末までに北米店舗の1%を閉鎖し、小売部門以外の900人の従業員を削減すると発表した。同社は「財務状況の悪化」が店舗閉鎖の理由としている。米テレビ局WNYWによると、ニューヨークでは50軒を超えるスターバックス店舗が予告なく閉店。すでに閉店ラッシュが米国内で相次いでいるのだ。閉鎖、リストラの理由に財務状況の悪化を挙げる同社だが、消費者側の声はどうだろう。スターバックスへの支持度を測る世論調査では、600件以上の回答が集まり、消費者が離れる理由が示された。それによると「スターバックスのコーヒーを飲まない」と答えたのは53%と過半数に達し、回答者の多くが「価格」を大きな理由として挙げた。米国のコンサルティング会社が2024年に実施した調査では、競合他社と比較してスターバックスは「最も価格の高いコーヒーチェーン」と見なされており、価格が大きなネックとなっていることは間違いないだろう。米国での大量閉店のニュースにネット掲示板ではさまざまな意見が飛び交った。「ちょっと休憩しようにも満席ばっかで使えないんだよな」「高いしゆっくりできないしで、スタバにこだわる理由がない」「ドトールとかコメダの方が気楽で使いやすいし」など利便性とコストパフォーマンスを指摘する意見が目立った。中には「日本国内では意識高い系が支えてくれるから問題なし」と影響はないとする意見もあった。かつてはノートパソコンを開いて、くつろぎながら仕事をする流行の場所として人気だったスターバックス。新しい流行を生み出す時期なのかもしれない。

社会 2025年10月21日 20時00分

「ゴミ箱をもっと作ってほしい」と企業、行政にも責任追及　リサイクルボックス展示会で国民の不満が爆発

日本コカ・コーラ社は10月17日から19日まで東京の渋谷道玄坂広場にて「崩壊リサイクルボックスをなくそう展」を行った。同イベントは、街中に設置してあるペットボトルの「リサイクルボックス」の正しい使い方を啓発するイベント。リサイクルボックスの投入部分にゴミやコーヒーチェーン店のプラスチック容器が詰め込まれ、満杯になったリサイクルボックスの周りにペットボトルを立てて放置した状態を「お供え型」、ストロー付きのテイクアウトカップがゴミ箱の投入口を塞いだ状態は「触角型」などといった名称で呼ばれている。ユニークな催しでイベントの注目度は高く、ネットではさまざまな意見が相次いだ。中でも多かったのは、街中にある「ゴミ箱」の少なさを指摘する声だ。「ゴミ箱がないからリサイクルボックスにゴミを入れる人が出てくる」「コーヒーのプラ容器とか処分に困るので店で引き取るかゴミ箱を設置してほしい」「企業努力の問題なのでは?」といった声が相次いでいる。確かに、日本では2000年代前半の頃から街中や駅構内でのゴミ箱の設置は縮小傾向にあり、現在では街中でゴミ箱を見る機会はほとんどない。背景には04年から05年にかけて世界で鉄道を狙ったテロ事件(マドリード列車爆破テロ、ロンドン同時爆破テロなど)の影響もあり一時的にゴミ箱が撤去された。この流れに日本も追従し、ゴミ箱が街中や駅構内から撤去されるという流れになったようだ。ゴミ箱が姿を消してから20年が経過し、「ゴミは持ち帰る」というマナーが一般的になった一方、「ゴミ箱をもっと作ってほしい」「売る側はゴミの始末にも責任を持ってほしい」「行政の努力次第ではないのか」という意見も多い。本来、「崩壊リサイクルボックスをなくそう展」は、リサイクルボックスのマナーについて啓発するイベントであったが、「ゴミ箱の少なさ」という国民の不満を浮き彫りにしたイベントでもあったようだ。

社会 2025年10月21日 18時00分

田原総一朗「あんなやつは死んでしまえと言えばいい」　高市政権へ暴言　ネット上では「これは一発退場」と批判殺到

10月21日、自民党の高市早苗総裁は、衆参両院の首相指名選挙で第104代首相に選出された。女性が首相となるのは、憲政史上初。2日前の19日、ジャーナリストの田原総一朗氏がMCを務めるBS朝日「激論!クロスファイア」に自民党の片山さつき氏、立憲民主党の辻元清美氏、社民党の福島瑞穂氏がゲスト出演。高市政権についてのトークを展開した。福島氏が「選択的夫婦別姓に反対で、ジェンダー平等にも後ろ向きだと思っている。私たちが政治の世界で頑張ることがあるとすれば、この社会のいろいろな生きづらさを変えていくことだと思ってるんです。だけど、それが男性原理そのものでやるんだったら、女性であることの意味もない。だから、やっぱり(選択的夫婦別姓に)賛成してほしい」と話すと、田原氏は「反対すればいいじゃん」と返し、続けて「あんなやつは死んでしまえと言えばいい」とコメント。冗談とも本気とも取れる態度に福島氏、辻元氏がたしなめた。田原氏は、高市氏が総務相時代の「電波停止」発言を巡り、抗議したことがある。また、別の番組でももめていた。ネット上では「さすがにこれは一発退場の言葉」「生放送でこの発言はありえない」「朝生も見てきたけどもうさすがに限界だろうなあ」「起用する側にも問題がある」といった批判が殺到している。X(旧Twitter)上では、「メディア永久追放」という声が上がり、トレンド入り。表に出る人は、発言には常に気を付けなければいけない。心の中で思っていても出してはいけない言葉がある。今回の発言に、すべてのメディアから永久追放しろという声も上がっている。ジャーナリストは言葉を使う仕事だ。だからこそ、言葉遣いには気を付けなければいけない。

社会 2025年10月21日 13時45分

片山氏が挑む古巣財務省との消費税減税折衝　高市新内閣で念願の財務相に就任予定

自民党の高市早苗総裁は21日に発足する新内閣の財務相に片山さつき元地方創生担当相を起用する意向を固めた。最重要ポストの1つとされ、今後の片山氏の動向が注目される。高市氏は同日召集される臨時国会の首相指名選挙で初の女性首相となる見通しで、高市氏は新内閣において、女性閣僚の数をこれまでの5人を超え、史上最多となる6人以上を目指す方針だ。入閣されるとされる女性閣僚の中で、目玉とされるのが片山氏だ。片山氏は大蔵省(現財務省)出身で、同省内で出世コースの王道とされる主計局に配属され、女性初の主計官を務めた。2005年に同省を退官し、同年9月の衆議院選挙に出馬、初当選した。落選、参議院への鞍替えなどを経て、党内で内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣に就任するなど、キャリアを積み上げていった。今回の自民総裁選では高市氏を推薦人として支え、高市首相誕生の立役者の一人といえる。一方で、片山氏は党内きっての積極財政派としても知られている。高市総裁も財政出動に積極的とされ、今回の財務大臣への登用につながったとみられる。しかし、課題は山積している。連立を組む日本維新の会と、食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする減税策について法制化を検討することで合意した。巨額の財源となっている消費税について財務省は「消費税は一度減税すると元に戻すのが難しい」という立場で、消費税減税に反対することは容易に想像できる。片山氏のX(旧Twitter)には、早くも「財務大臣就任おめでとうございます。期待してます」「これからは護衛つけないと」「腕の見せどころですね。頑張ってください」「財務省改革お願いします。女性の力で」と財務大臣として期待する書き込みが数多く寄せられている。消費税の減税が実現できなければ、維新の会の政権離脱、高市内閣の支持率低下につながりかねない。片山氏は、古巣財務省との調整という重要な役割を背負っている。

社会 2025年10月21日 12時45分

前澤友作氏、移民についての持論に賛否両論　ネット「迷惑行為の人たちは入国拒否、国外退去」

衣類通販大手ZOZOの創業者の前澤友作氏が、自身のX(旧Twitter)で「労働力が減って、GDPの総量が減っても、一人あたりのGDPが伸ばせれば、一人ひとりの幸福度やQOLは上がるはず」、続けて「日本人だけで、賢く、効率よく、スマートで洗練された、豊かで綺麗な国を目指したい。量より質の国へ」とポストしたことが物議を醸している。立憲民主党の米山隆一議員は「生産年齢人口が年20万人減っている現状で、外国人労働者で補わずに本当に質を高められるならいいですが、それは、その現実的手段が確立してから言う事だと思います」と引用ポスト。医師・木下博勝氏は「私自身は、前澤さんの『量より質』という考え方に共感します」としたが、「ただ、現場を考えると『日本人だけ』で全てを支えるのは難しいのも事実です」と指摘した。ネット上では「あと8時間労働の見直し10時間働いても、週休がふえたり、7時間にして根本的な働き方を変えたりと、いろいろできるはず」「日本での犯罪、迷惑行為の人たちは入国拒否、国外退去を厳格化する事は必要」「外国人移民に逃げないで、年収の壁引き上げや機械化で労働人口を殖やすべきだ」と前澤氏に賛同する声が上がった。一方で、「介護やコンビニ、農業を今維持しているのは外国人労働者」「介護、看護、農業などが人がまわらなくなったら、どうするんですか」といった指摘も上がっている。移民は、まず受け入れではなく法律を整備し、日本人に不利益がいかないようにしてからだろう。現在、それをせずになんでも受け入れてしまっているから、問題が起こる。オーバーツーリズムについても同様だ。一つ確実に言えるのは、「法律違反者には厳しく」だろう。旅行客だからといって、甘くする必要はない。

社会 2025年10月21日 09時00分

高市氏、初の女性総理誕生で日本は変わるのか　政策と思想の合致が安定政権の鍵

“男社会”の象徴と揶揄(やゆ)されることも多い日本の政界だが、女性首相が誕生すれば日本は変わるのか。19日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で初の女性首相について議論した。世界経済フォーラムが発表する「ジェンダーギャップ指数」は男女格差を各国の統計をもとに評価したものだが、2025年版で日本は148カ国中118位とかなり低い。日本の指数を押し下げている要因で大きいのは、「政治参画」と「経済参画」の女性比率の低さにある。衆議院の女性比率は15.7%(73人)、参議院の女性比率は29.4%(73人)だ。自民党の高市早苗総裁が女性初の首相になれば、こうした男性主体の社会は変わるのか。中田宏前参議院議員は自民党支持者の特性について、「自民党に投票してきた有権者は『◯◯を維持してほしい』という人たちが多く、変化を求める人は少ない」と分析。変化を求める世論から大きく乖離(かいり)してきたことが自民衰退の原因とした。総務大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任した竹中平蔵氏も「自民党は既得権益を守る傾向が強い」と中田氏に同調し、「既得権益を持っている人たちが族議員を支え、それを仲介するのが官僚組織だ」と指摘した。高市氏が初の女性総理になっても、喜べないというのが元参議院議員の田嶋陽子氏だ。田嶋氏は選択的夫婦別姓問題を具体例に挙げ、「高市氏は自民党の右の方の人たちと同じものの考え方をする」と批判した。一方、医師の丸田佳奈氏は「どんな考えであっても女性が(自民党)総裁になったのは進歩」と女性の間でも意見が分かれた。高市氏は「政策的」にはこれまでの自民党とは一線を画す改革派ともいえ、官僚組織に抵抗して既得権益を壊す可能性もある。しかし、「思想的」には保守的であることは明白で、男女平等を推し進めるタイプではなさそうだ。

社会 2025年10月21日 01時00分

都道府県魅力度ランキングで埼玉県が最下位に　「観光するところではなく住む場所」との声も

ブランド総合研究所は、日本最大規模の消費者調査「地域ブランド調査2025」の結果をこのほど発表した。2006年から毎年調査を行い、今回で20回となる。調査は1047の地域(1000市区町村、および47都道府県)を対象とし、それぞれの地域に対して魅力度、認知度、情報接触度、各地域のイメージなどを質問。項目は全90項目で、各地域の現状を多角的に分析できるとしている。調査結果によると、トップの全国で最も魅力的と評価された都道府県は17年連続で北海道に輝いた。2位京都府、3位沖縄県と続く。神奈川県は調査史上初の4位に食い込み、代わって東京都は5位に転落した。関西万博が開催された大阪府の順位は8位と一つランクを下げたが、隣接する奈良県、兵庫県は順位が上昇している。一方で、毎年最下位争いが話題となる同調査。今年は最下位から47位が埼玉県(昨年46位)、46位茨城県(同45位)、45位佐賀県(同47位)となっており、毎年この3県の最下位脱出、回避と様相を呈している。今回、最下位の埼玉県は項目別で、観光に行きたい「観光意欲度」が最低で、特に「食事がおいしいイメージ」では6年連続で最下位となっている。ブランド総合研究所は「埼玉にはウナギ料理店など名物グルメがあり、アピールが必要だ」と指摘する。埼玉県が最下位になったことを受け、X(旧Twitter)では、「我らが埼玉県に一度足を運んでほしい。秩父・長瀞、川越、越谷、狭山、入間、さいたまなど、観光名所はたくさんある」「埼玉は観光するところじゃなくて住むところだから」など県民からと思われる意見であふれた。一方、「最下位とかネタになるから埼玉県にとっては最高でしょ。むしろ中途半端な30位台が話題にすらならないから一番つらい」と埼玉県以外からの“励まし”のコメントもあった。

社会 2025年10月20日 20時00分

小川前橋市長が報酬減額でラブホ問題を鎮静化　辞めたくない首長に横行する返金引責

群馬県前橋市の小川晶市長は17日、連日報道されている「ホテル密会」の責任を取り、自身の報酬を半減する意向を示した。市長辞任については「掲げた公約を実現することが責任」と強調し、市長の職を続投する構えだ。小川市長が報酬減額を決めたことで、今回の密会騒動はひと区切り迎えたように見えるが、いまだにネットでは批判の声が根強い。ネットでは「小川市長は減額を盾にして市長職にしがみついている」「一時しのぎの減額は意味がない」などといった声が相次いだ。もともと小川市長の職業は弁護士で、高額報酬が見込まれ、貯金額も相当額あることは容易に想像できる。報酬減額は小川市長にとってあまり大きなダメージにはならないだろう。政治家スキャンダルの“禊(みそぎ)”としての報酬減額は、近年非常に増えている。2016年には土壌汚染対策の盛り土が行われなかった豊洲市場問題を巡り、小池百合子東京都知事のほか歴代の幹部計18人が減額処分。最近では今年、斎藤元彦兵庫県知事が告発文問題などの影響で減額を決め、それぞれ騒動を収束しようとしたケースがある。市長や知事といった首長は巨大な権力を持ち、影響力は絶大だ。ポストにとどまり続けるのは金銭目的だけではない。例え報酬が減額になったところで、それまでの資産などもあるため、収入減が直接的なダメージにつながらないため「別な禊が必要なのでは」といった声も出ているようだ。責任を取る最終的な方法は、辞職以外は有り得ないのではないだろうか。報酬減額が免罪符にはならない。

社会 2025年10月20日 14時00分

「集団イジメだ」「小池都知事も呼ぶべきでは」　Mr.サンデー宮根アナの攻撃にＳＮＳで“田久保派”多数発生

田久保真紀市長の学歴詐称問題を発端に市議会議員選挙にまで発展した静岡県伊東市。19日に投開票が行われ、市長派の当選は20人中1人にとどまり“反田久保派”がほぼすべてを占め、田久保市長の失職は免れない様相だ。田久保市長は昨夜、投票の締め切り間もない8時54分から放送のフジテレビ系「Mr.サンデー」に中継で生出演した。番組では、「超速報!伊東市議選がきょう決着 田久保市長を独占密着」と題し、フリーアナウンサーで司会の宮根誠司とゲストが田久保市長へ質問を投げかけた。宮根は、「卒業証明書が本物なのかどうなのか。卒業証書を開示した方が次の市長戦もやりやすいと思うが、何でできないのか。弁護士さんの金庫の中にあるんでしょ」と卒業証書の真偽について尋ねると、田久保市長は「大学にとっての見解はあると思いますが、私にとっては本物です」と回答。頭を抱える宮根が映し出された。その後も「卒業証書は本物なんですか?」と繰り返し、「お答えできないことを何度も聞かれても、お答えはできません。今日は伊東の市議会選挙のことについて取り上げていただけるということで、番組に期待しておりますので」と、会話のやり取りは平行線をたどった。この放送後、X(旧Twitter)では、「フジテレビのMr.サンデーが伊東市の田久保市長を生放送に呼び出して集団イジメ!!」「田久保市長を呼ぶんだった小池都知事も同じように呼ぶべきでは。公共の電波を使って放送するんだから公平にするべきじゃないの」「これってたぶん卒業証書の話はしない、質問は市議選の話ってことで引っ張り出したんじゃないかな。テレビ局の常套(じょうとう)手段なんだろうね」など、番組の報道姿勢を問う意見が相次いだ。これまで全方位からさまざまな批判を浴びて来た田久保市長だが、選挙日の当日にSNSにおいてまさかの“田久保派”出現に驚いたかもしれない。

社会 2025年10月20日 13時00分

国民民主党・玉木代表、「いくらでも協力します」と長文ポスト　「働きかけていく気はない」「スタンス崩さない国民民主党」とネット上では賛否両論

国民民主党の玉木雄一郎代表が、自身のX(旧Twitter)で長文をポストしたことが話題となっている。玉木氏は「国民民主党は、経済成長を重視し、現役世代のために働く野党として、これらに合致する政策にならいくらでも協力します」と書き始め、続けて「高市総裁の経済政策が、私たちの考えに近いのも確かです。しかし、トップが変わっても同じ自民党、私たちがかつてした約束(トリガー条項凍結解除や三党合意)は未だ果たされていません。これが事実であり、現実です。高市新体制というより自民党の姿勢をよく見極めたいというのが正直なところです」とポスト。さらに「約束が果たされて初めて協力するに値する政権が否かを判断出来るし、手取りを増やし日本経済を伸ばすスタートラインに立てると思っています。ここ数年、自民党はインフレで増えた税収を国民の懐に戻さず、物価高に対応できる政策を怠ってきました。また、社会保障制度改革を先送りし現役世代に負担を押しつける政策を続けてきました」と経済政策に対し、苦言を呈した。ネット上では「『我々はこういうことで協力できます。約束も守ります』と言って自分の側から働きかけていく気はないんですね」「だったら約束を守らせる千載一遇のチャンスだとなぜ思わないの」「新体制の実行力を見極めてから評価するのが公正ではないでしょうか」といった批判が上がっている。一方で「政策通ぞろいの国民民主党にはその役割を大きく期待」「スタンスは崩さない国民民主党。国会始まったら楽しみ」「臨時国会でのガソリンと年収の壁の法案が最優先です。先にそちらをしてから議員定数削減をやりましょう」といった支持する声も上がっている。長文ポストのぜひはさておき、玉木氏の「風見鶏」的な態度は、優柔不断と捉えられいい印象を持たない。とはいえ、国民の収入を増やそうとする政策を期待する声も多い。所得に関する民意を得られれば、挽回するチャンスはあるかもしれない。