社会

社会 2023年09月02日 18時01分

「おぐらが斬る！」核汚染水で大ブーメラン 中国の漁業関係者「中国の魚が売れない（泣）」

中国の水産物全面禁輸によって、日本の水産業は大打撃を受けている。北海道のホタテは7割が中国に輸出するそうだが、それが出来なくなった。まさに死活問題だ。中国向けのホタテは、中国側の求めで貝を剥いたりせず、貝のまま冷凍して輸出する場合がほとんど。なぜ中国側は貝を剥かずに貝のまま輸出してほしいかというと、人件費の安い中国は“人海戦術”で日本から輸入したホタテの貝殻を剥き、値段を高くしてアメリカなどに輸出していたわけだ。日本側としても“人手不足”に“人件費”の問題で、中国に買ってもらった方がいい。実はウィン・ウィンの関係であったのだ。特に北海道のホタテは他国のホタテに比べて大きく品質がいいから、海外から求められている。日本からホタテが入ってこなくなった中国の加工業者も困っているのだ。いま日本政府と北海道の業者は、殻剥きロボットなどを導入して人手不足を解決できれば、アメリカや東南アジアの富裕層むけに販路を開拓して売ることができる。もう中国に輸出する必要はない。そうなると中国の業者にしてみれば、日本から大きな質のいいホタテが入らないわ、販路を日本に奪われてしまうわで、泣きっ面にハチになってしまう。日本の業者はロボット導入まで多少の時間がかかるから、それまでのガマンだ。もう一つ、中国の水産物全面禁輸で泣いているのが、中国の漁民だ。日本が処理水放出を決めてから、中国メディアや中国共産党配下の「五毛党」(政府からお金をもらってネットでの世論誘導する人たち)を使って、盛んに「反日キャンペーン」をやっている。「核汚染水の魚を食べると奇形児が生まれる」「遺伝子が傷つく」「食べたらがんになる」「核汚染水の影響で日本の魚が大量死している」「福島で捕獲した魚が、突然変異している」などなど、場合によってはSNSに写真付きで大量にデマを投稿しているのだ。このデマ投稿を読んで不安になるのは、日本人ではない。中国人だ。中国では以前から「海は繋がっている」と、処理水放出に反対していた。繋がっているのだから当然、中国の魚も汚染されると考える。さらに「日本海側の中国沿海魚は、全部核汚染水を飲んでいる!」というデマがバズり、結果、漁をしても魚が売れなくなった。漁師たちは出漁をやめた。そして中国の水産業者が倒産したり倒産の危機に瀕しているという。中国自然資源部によると、今年1～3月の中国の海洋産業の総生産額は2兆3000億元(約47兆円)、国内総生産(GDP)に占める割合は8.2%である。その産業が大打撃を受けているのだ。それだけではない、魚を運ぶ運送業にも大きな影響が出ているという。中国政府はゼロコロナ政策で失敗し、不動産バブルが崩壊、それらの不満を「反日キャンペーン」でしのごうとしたが、これも大失敗のようだ。おかげで日本の水産業者も大きな影響を受けているが、何とかがんばってほしい。国民は食べて応援だ。

社会 2023年09月01日 19時01分

「おぐらが斬る！」ロシア軍に誘拐されたウクライナの子ども達はどうなるのか

人類が農耕を発明し文明を興してきた中で、もっとも愚かな発明は「戦争」であったかもしれない。最初は農地の“土地争い”であったろう。この“土地争い”はその後延々と続き、いまのウクライナ戦争も土地争いだ。戦争で被害を受けるのは罪なき庶民だが、とりわけ子どもは最大の被害者だ。ロシアがウクライナに侵攻を開始して、これまでおよそ2万人のウクライナ人の子どもが、ロシア軍に誘拐されている。誘拐が行われている主な場所は、すでにロシア軍によって実効支配されている東部や南部が中心だ。そのやり方の一例として、学校にロシア兵が乗り込んで来て「これから全員学校を出て避難をする」と命令し、強制的に連れ去るなどという方法。あるいはロシアが実効支配するクリミア半島にある保養地に、サマーキャンプと称して子どもを無料で招待する。日々爆撃にさらされている親は、子どもの安全を考えてそのサマーキャンプに参加させると、そのまま帰ってこられなくなる。ウクライナの人権団体『セーブ・ウクライナ』の協力によって無事帰還できた子ども達の話によると、誘拐されると施設に送られ、ロシア語やロシアの歴史について学ばされ「お前たちは親から捨てられた」と、親やウクライナへの憎しみを持たせるようにする。さらに「ロシアへの愛国教育」を受ける。ある施設では小銃の取り扱いなど軍事訓練を行っているところもあるという。ロシア側の表向きの目的は「戦地からの保護」だが、本当の目的は子ども達を「ロシア化」することだ。軍事訓練をしているのは、やがて現在大量に消費しているロシア兵として採用するためなのは明らかだ。ここにロシアの計画が透けてみえる。ウクライナの子どもを連れ去り洗脳し、ロシア兵として母国ウクライナに攻め込ませる。ぞっとするような戦争犯罪だ。他にも子のないロシア人の養子となる場合もあり、プーチンはいまも誘拐した子どもを養子にすることを奨励している。親が連れ去られた子どもを取り戻したいと思っても、現在戦争中でウクライナの18～60歳の男性は徴兵対象で出国禁止だ。子どもを取り戻す活動は、母親や祖母など女性が中心とならざるを得ない。しかしいくら人権団体などが支援をしていても、誘拐された子どもを奪還できたのは、ほんの一部だけで戦争中の敵国に入国するだけでも困難だ。もし子どもの名まえを変えられていたら、発見するのはほぼ不可能だという。国際刑事裁判所(ICC)は、プーチン大統領に、子ども連れ去り容疑で逮捕状を発行した。ICCは現在123の国と地域が加盟しているが、ロシアは非加盟だ。これでプーチンはロシアから123のICC加盟国に出ることができなくなった。それにしても、子どもは戦争の道具ではない。ロシアは子どもの誘拐を即時やめ、誘拐した子どもを1日でも早く親元に返すべきだ。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年08月31日 18時01分

「おぐらが斬る！」ジャニー喜多川、性嗜好異常（パラフィリア）の妖怪 被害者は千人以上か

事務所側が設置した外部の専門家による「再発防止特別チーム」は29日、調査報告書を発表した。その発表によると「ジャニー氏が20歳ころから80歳半ばまでの間、思春期少年に対する性加害を、間断なく、頻繁かつ常習的に繰り返していた」その間の被害者の数は「少なく見積もっても数百人いるという複数の証言が得られた」とのこと。「少なく見積もって数百人」なのだから、1000人以上もしかしたら2000～3000人くらいいてもおかしくない。また今回の発表の中で精神科医の飛鳥井望氏は「ジャニー氏には顕著な性嗜好異常、いわゆるパラフィリアが存在していたと認めます」とのことだった。さらに「ジャニーズJr.に対し、長年にわたり広範に行われた性加害の根本原因は、ジャニー氏の個人的性癖としての性嗜好異常にほかならない」とも。ジャニー喜多川は、合宿所などで自分という異常者の「理想郷」を作り上げていたのだ。性嗜好異常(パラフィリア)とは、特殊な物、状況、または対象(小児、死体、動物など)に対して性的興奮を覚え、小児など他者に性加害におよび、害や苦痛をもたらしている障害のことだ。ジャニー喜多川にとって性嗜好異常の対象は思春期の少年である。もしジャニー喜多川の対象が12歳～17歳くらいの女子であったら、もっと早く発覚し制裁を受けていただろう。これまでは女子が性加害を受けるという想定は当たり前にあり、男子に比べると母親や他の大人にも相談しやすい環境にある。それでも性加害の相談には大きな壁があるのが現実だ。しかし少年の場合、少年が性加害を受けるということ自体が想定になく、相談しても「男なんだから気にするな」で終わっていた場合が多いという。法律的にも2017年まで「強姦罪」は女性に限られていたのだ。つまり男性がレイプされても泣き寝入りするしかなかった。まして相手は芸能界に君臨する絶対権力者だ。被害を受けた少年たちのほとんどは、何も言えなかった。当時、被害を受けた人たちに何があったかも公表された。「性加害を受けた方が優遇され、拒めば冷遇されるという認識が広がっていた」「性加害を受けた後、仕事は明らかに増えた」「受け入れるのが当たり前で通過儀礼」「『上り詰めていくには積極的にジャニー氏を受け入れないといけないんだ。』という洗脳された状態になった」と生々しい。被害者は特定の少数の少年ではなく「広範に性加害を行っていた」という報告もあった。一晩で、合宿所や同じホテルの部屋に宿泊している複数のジャニーズJr.に性加害を行うこともあったという。芸能界でデビューしたいという少年たちの夢を食い物にしていた、本来罰せられるべき【妖怪】ジャニー喜多川は、自分の好き放題やりつくし、87歳という天命を全うしていまはもういない。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年08月31日 17時00分

谷原章介「感染対策で免疫落ちたと言われました」発言で疑問の声「非科学的過ぎ」指摘も

　谷原章介が、31日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)に出演。新型コロナの感染増加について語り、話題となっている。　この日番組で取り上げられたのが、夏休みが明け、新学期がスタートした学校で、全国156クラスが学級閉鎖しているという話題。専門家によると、原因は猛暑によるインフルエンザと新型コロナの感染増加だという。しかも、それは感染力がやや強い新たな変異株「エリス」とのこと。　これを受けて、谷原は「コロナだけではなくて、インフルも含めてそれだけ今流行しているんでしょうね。皆さん、免疫が落ちた影響もあるかもしれませんね」とコメント。続いて、学級閉鎖が一番多い都道府県や、変異株「エリス」について解説された。　​>>『めざまし8』谷原章介、アナウンサーをガン睨み?「顔怖すぎ、恐怖映像」ミスに厳しくドン引きの声も<<​​​　続けて谷原は、ジャーナリストの岩田明子氏に質問する形で「感染対策すごくやったことで免疫が落ちたと言われました。これはあくまでも今回コロナの流行、新型コロナの流行を含めて、徐々にまた、免疫を獲得して行くことになるんですかね?」　岩田氏は「そうだと思うんですけど」としながら、「場合によってはワクチンを打ったり発熱があったり、喉が痛いとなったら外出は控えるとか、コロナの間に私たちが学んだことというのは、今後もレッスンとして続けて行かなければいけない」と答えていた。　谷原が繰り返して「免疫が落ちた」という私見に、ネットでは「何かと免疫が落ちたせいにしたがってる態度が非科学的過ぎ」「感染対策そのものを否定してるのか?」といった意見の他、｢感染対策で免疫が下がったのが悪影響を及ぼしてるんだという風にコメンテーターに言わせたい欲がすごい」「医学の専門でもない奴にコメントさせるな」などツッコミが。　さらには「毎日マスクすらせず飛沫を吐き散らかし、リモートできるのに不要にスタジオまで移動してきている谷原さんたちが感染対策やりすぎて免疫ガー!と申しております」など様々な意見が寄せられている。

社会 2023年08月31日 11時40分

ひろゆき、誤り指摘され「性被害者を増やしたいの？ 頭が悪いの？」性犯罪と服装巡る論争続く

　30日、実業家のひろゆきこと西村博之氏が自身の公式X(旧ツイッター)アカウントに投稿。「日本ファクトチェックセンター」の主張に反論した。　ひろゆき氏は、『中日スポーツ』(中日新聞社)のネットニュースを引用し投稿。同記事は、日本ファクトチェックセンターとひろゆき氏が論争を繰り広げていると伝えている。日本ファクトチェックセンターは、2022年に設立したインターネット上の誤情報・偽情報の対策を行なう非営利の機関だ。　同機関が30日、ひろゆき氏の「『服装と性犯罪の被害は絶対に関係がない』は嘘です」という持論に対し調査、主張は「誤り」と判定する記事を公開。ひろゆき氏が根拠とした海外の調査結果について、原文の内容は「挑発的、刺激的な行動」であって「服装」ではなく、「逮捕された性加害者のほとんどは被害者の服装を覚えていない」と指摘した。それに対しひろゆき氏が反論、和訳の解釈に誤りがあり「服装」という意味も含まれ、「性被害と服装と無関係と言うのはデマですよ」と応戦、「”ファクトチェックセンター”という名前でデマを流すのは悪質」と挑発したと伝えている。　>>ひろゆき、ジャニー氏報道の事務所対応に「知らなかったと言い続ける簡単なお仕事」NHK報道にも言及<<　記事では、更に同機関の編集長が自身のXアカウントでさらに反論したと締めくくっており、これに対してもひろゆき氏は同日Xアカウントで反論を投稿。「日本 ”被害者が挑発的な服装をしていた 5.2%”　アメリカ ”挑発的、刺激的な行動(服装含む)4.4%”」と、性被害の原因調査結果と思われるデータを記載した上で、「"性被害と服装は無関係"と主張するには、ゼロでなければならない。"性被害と服装は無関係"デマを流す人は、性被害者を増やしたいの? 頭が悪いの?」と、更に挑発した。　この終わりの見えないやり取りにSNSでは「因果関係がゼロではないって言ってるだけの子供の屁理屈じゃん」「え? それは原因じゃなくない?」「また、勝手な論点ずらしが始まった」と、ひろゆき氏の主張が論点のすり替えだと指摘する声も見られた。　しかし、『バイキング』(フジテレビ系)や『ミヤネ屋』(日本テレビ系)など多数の情報番組に出演している心理学者・藤井靖氏は、「日本ファクトチェックセンターは、どの立場・レベルからの‘’ファクト‘’を判定しようとしているかが不明で、存在意義が分からない」とした上で「少なくとも今回のひろゆき氏の言説を『誤り』とするのは無理があり、その判定を間違いないとするならば、感情的かつ恣意的な判定と言わざるを得ない」と、ゼロとは言い切れないことを誤りとしたことの問題点を指摘した。　DJ SODAさんの性被害告発が発端となった「服装と性犯罪の被害の関係」論争だが、ひろゆき氏と日本ファクトチェックセンターは主題から外れた論争となっているようだ。記事内の引用についてひろゆき氏のXアカウントよりhttps://twitter.com/hirox246藤井靖氏のXアカウントよりhttps://twitter.com/yasushi_fujii_

社会 2023年08月30日 17時05分

「おぐらが斬る！」9月1日は1年でもっとも子どもの自殺が多い日

9月1日、子ども達にとって2学期が始まる日、始業式の日である。そして悲しいことに1年間でもっとも『子どもの自殺』が多い日でもあるのだ。学校時代を楽しく過ごした大人にはわからないかも知れないが、学校が苦手な子や嫌な子、行きたいけど行けない子にとって、学校が始まる9月1日は、「死んだほうがマシ」と思い、本当に自殺を選ぶ子どもがいるほど、プレッシャーが強い日なのだ。そういう子どもは学校に行く前に「お腹が痛い」「頭が痛い」と、体調不良を訴える場合も多い。もし我が子がそう訴えたら、無理して登校を進めないでほしい。児童・生徒の自殺について調べたデータを見てみよう。1.進路に関する悩み2.学業不振3.親子関係の不和4.病気の悩み・影響(その他の精神疾患)5.病気の悩み(うつ病)とあるが『進路の悩み』と『学業不振』、『親子関係の不和』はリンクしている場合もあるだろうし、親子の不和は親が「子どものために良かれと思ってやっているのに」という場合も多く、思春期独特の悩みや反抗期など、複数の原因が複雑に絡み合っていると考えていいだろう。うつ病や精神疾患は遺伝性の場合もあるし、なんらかのトラウマやストレスが原因となる場合が多いようだ。医師など専門家に相談するのが必要なのはいうまでもない。子どもの自殺には「いじめ」が関係している場合も多いが、子どもは自分が受けたいじめが恥ずかしく、隠す場合が多い。また学校もいじめが発覚しても、先生がいじめられている児童生徒と、いじめている児童生徒を握手させて「よし、これで仲直り!」と、なかったことにする場合すらある。いじめの中には、暴行罪・恐喝罪・強要罪・窃盗罪・強制わいせつ罪・侮辱罪・名誉棄損罪といった犯罪行為に該当する場合もあるのだ。学校側や親の中には、いじめの存在自体を認めようとしない場合もある。もし子どもが勇気を出して先生や親に相談したとき、もし大人たちがちゃんと向き合わなかったら、子どもには絶望しかないだろう。そもそも子どもを教え育てるはずの学校に行きたくなくて、自ら死を選ぶということが、あまりにも異常なことなのだ。学校とは子どもを育てるための『装置』の1つに過ぎない。もし学校に行くのがつらいならば、遠慮なく「学校に行かない」という手段を選べばいい。いや・・・　これは学校と子どもの場合だけではないだろう。大人だって仕事に行くのが苦しくなったら休んだり、退職や転職を考えたほうがいい。学校や仕事で、ムリをしてうつ病などの病気になったり死を選ぶことはない。苦しかったりつらかったりしたら、誰かに相談する。相談されたらちゃんと向き合う。これは大人でも子どもでも同じだろう。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年08月29日 19時01分

「おぐらが斬る！」永山絢斗・日大アメフト部など若者に広がる大麻は解禁すべきか？

大麻所持で起訴された俳優の永山絢斗(ながやまけんと)34歳の初公判が8月28日に開かれた。永山被告が初めて大麻を使用したのは、中学2年の夏、音楽イベントで先輩に勧められてのことらしい。そのときは気持ちが悪くなって使用はやめ、再び手を出したのが18～19歳くらいのとき知人に勧められてという。それから永山被告は「やめられなかった」というから十数年ずっと使用を続けていたのだろう。他にも日大アメフト部や東京農業大学ボクシング部、岐阜の朝日大学ラグビー部などで部員たちが大麻取締法の疑いで逮捕されている。検挙数などを見ても、大麻は若者に広まりつつあることは事実のようだ。中には「大麻ごときで逮捕して、若者の一生を傷つけることはないんじゃないか」とか「タバコより害が少ないならいいんじゃないか」といった意見がある。例えば「医療用大麻」を合法化している国は47ヵ国、米国では37州で合法化されている。「嗜好用大麻」となると、世界ではカナダ、ウルグアイ、ルクセンブルク、ドイツ(ドイツは2024年から)のわずか4ヵ国だけだ。ドイツの場合、21歳以上の人が1日25グラムまで、1カ月に50グラムまでという制限の下、大麻を合法的に入手できるようになる。また、18歳以上21歳未満の人も、1カ月に30グラムまであれば入手可能となる。ドイツ政府によると、組織犯罪を削減するのに有効であるとの観点から合法化を進めているらしい。そして大麻の「非犯罪化」の国もある。これは「違法ではあるが逮捕・投獄などの対象にはならない軽犯罪」として扱うということだ。「嗜好用大麻」の合法化や非犯罪化の理由は、「犯罪組織による密売流通を防ぐ」「合法化した方が管理できる」「合法化すれば課税ができる」との理由であり、決して安全だからという理由ではない。また、大麻は「ゲートウェイドラッグ」と言われ、覚せい剤やコカインといったより有害な違法薬物への入門ドラッグとしても危険視されている。俳優の永山絢斗被告が初めて大麻に触れたのは中学2年のときだ。幸い彼は「そのときは」使用はやめたが、18～19歳で再開している。日大アメフト部では大麻と一緒に覚せい剤も発見された。東農大のボクシング部では、販売目的での大麻や合成麻薬LSDを所持していた。大麻の生涯経験率は日本が1.8%に対し、米国45.3%、フランス44.8%、カナダ41.5%と、日本は各段に低い。海外の「嗜好用大麻」解禁は、あまりにも非合法に広まってしまったため「犯罪組織の資金源を断つためと、管理するために仕方なく」が実情のようで、まだ日本はそこまで広まっていないようだ。「日本でも大麻を解禁すべき」という人は多いが、「医療用大麻」は、しっかりと治験をして、本当に効果があるなら認めてもいいのかも知れないが「嗜好用大麻」の解禁は必要ないのではないだろうか。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年08月29日 17時00分

玉川徹氏、「ロシアでは玉川さん危ない」専門家から言われ動揺、言葉続かず

　29日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、軍事専門家からの一言に動揺する一幕があった。　この日紹介された話題は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが搭乗していたと見られる飛行機が墜落され、死亡したというニュース。アメリカの分析では「プーチン大統領が撃墜を命じたのはほぼ間違いないだろう」と、暗殺ではないかという見立てをしている。　ワグネルは、ロシアのウクライナ侵攻で多くの戦闘員を送り込み存在感を高めた一方、国防省の方針などに不満を募らせ、6月には武装反乱を起こしていた。　​>>玉川徹氏、処理水を「汚染水」と連呼し「風評被害広げてる」指摘相次ぐ<<​​​　プーチン大統領は、ワグネルの反乱5日後にプリゴジン氏と対面。その会談で、ワグネルのトップの交代などを打診したが、プリゴジン氏が納得せず帰りに激怒。これが決定的な亀裂に繋がったのではという指摘もある。　これについて、玉川氏は「結果としては意にそぐわないと殺されるということですよね」と論じ、「自由主義の日本から見ると本当に恐ろしいなと思いますよね」と私見。　続けて、「法治主義であれば法で裁かれなければいけないわけですよ。ところが、法の外で殺されてしまうことを見ると、権威主義の国というのは、自由主義から見ると、なんと恐ろしいのかと」と述べ、さらに「僕なんかこんな国にいたら一発で暗殺ですよね」と話していた。　この日は、軍事評論家でロシアの軍事・安全保障政策を専門とする小泉悠氏がいた。司会の羽鳥慎一アナウンサーから「どうですか、小泉さんその部分」と、玉川氏のコメントについての感想を求められた同氏は「ロシアでは正直、玉川さん危ないだろうなと…」とズバリ。　冗談半分で言ったつもりが、専門家からもズバリ指摘された玉川氏は「ほらね!」と言った後、続けて同じ「ほら…」と言おうとするも、言葉が出ず動揺していた。　ネットでは「テレ朝の秘密でも握ってるの?」「日本人で良かったねえ」「こういうこと言えるのが玉川」「貴方みたいな小物は誰も相手にしません」といった声が見られた。

社会 2023年08月29日 11時35分

ひろゆき、処理水への批判に「海に流してる下水道を飲んだりする？」指摘

　29日、実業家のひろゆきこと西村博之氏が自身の公式X(旧ツイッター)アカウントに投稿。24日に海洋放出が始まった東電福島第1原発の処理水への批判に疑問を呈した。　同処理水については、中国で外交を統括する王毅政治局委員が「核汚染水」と表現し放出に反対。25日中国当局は、食品業界の経営者に、日本産水産物の購入、加工、調理、販売の禁止発表した。中国国内でも、SNSで日本製品の不買呼びかけが広がったり、中国から福島県内の飲食店など複数の事業者に嫌がらせ電話が相次いでいたりするという。　批判の中には“安全だというなら飲んでみろ”という声もあり、自民党・和田政宗議員が「私であればその場で王毅氏に『おう、飲むから、あんたも中国の原発からの放出水を飲め』と返す」と政治パフォーマンスとして飲むことを推奨している。　>>ひろゆき、ジャニー氏報道の事務所対応に「知らなかったと言い続ける簡単なお仕事」NHK報道にも言及<<　これらの批判を受けてひろゆき氏は、「原発の処理水に『問題ないなら飲んでみろ』とか言う人は、海に流してる下水道を飲んだりする育ち方をしてるのかな?」と、疑問を投稿。「人類は、人が飲めるモノ以外も川や海に垂れ流しまくりですよ。ガンジス川とか、、、」と指摘した。　これに対しネットでは「処理された水と全部垂れ流しの水 どっちかと言うと後者の方が嫌だなw」[全くその通り 何でわざわざ工業用水飲まにゃならんのだ?」「『飲んでみろ』はただの感情論に近い発言」「『こう言えば相手が黙るだろう』って売り言葉はあると思います」など同意の声や、比較対象が違うとの指摘も上がっている。　処理水については、2021年4月に当時財務大臣だった麻生太郎氏が「飲んでも何ということはないそうだ」と発言。これに中国外務省が「飲めるというなら飲んでみてほしい」と批判しており、この一連を受けた上での「飲んでみろ」発言ではないかという指摘もあった。記事内の引用についてひろゆき氏のXアカウントよりhttps://twitter.com/hirox246和田政宗議員のXアカウントよりhttps://twitter.com/wadamasamune

社会 2023年08月28日 18時02分

「おぐらが斬る！」福島の処理水を汚染水と言う風評加害者たち

福島第一原発の処理水を海洋放出する少し前あたりから、韓国の水産物が暴落しているらしい。韓国の野党が、福島の処理水を【汚染水】と称して、デマを喧伝してきたため、それを信じてしまった市民が魚を買い控えるようになったためだ。中国でも魚の売り上げが落ち、なぜか塩の買い占め騒動が起きている。塩が体内の放射線除去に効果があるというデマが信じられているかららしい。中国や韓国の人たちは、自分たちがバラ撒いたデマで大騒ぎし、逆に被害を受けていることになる。海外の人だけではない。日本の国会議員や活動家の中にも「処理水」を「汚染水」と言ってはばからず、デマを広め福島の風評被害を、せっせと宣伝している人たちがいる。日本共産党、社民党、れいわ新選組、一部の立憲民主党の方々だ。これらの人たちは、東日本大震災による福島第一原発事故が起こって以来、被災者に寄り添うどころか数々のデマを垂れ流し、風評被害を広めてきた。これらの人たちは【風評加害者】と言ってもいいだろう。処理水に関しては、ご存じのように科学的にはまったく問題がない。問題になっているのはトリチウムという物質だが、国の安全基準は6万ベクレル、WHOの飲料水基準は1万ベクレル、「処理水」を放出するときの濃度はわずかに1500ベクレルである。トリチウムの年間放出量は、中国の陽江原発が112兆ベクレル、韓国の古里原発49兆ベクレルに対して、福島第一は22兆ベクレルである。中国や韓国の人に文句を言われる筋合いはない。処理水に関しての最大インフルエンサーは、政治家といっていいだろう。そういった意味で、日本政府も処理水が安全であることや、全国民に、特に福島の漁業者の皆さんにもっと説明を重ねるべきであったろう。また中国が処理水をめぐって水産物の全面禁輸措置をしたため、日本政府には日本の水産物を中国以外の国に買ってもらうように活動をすることや、中国なしで今後の水産業をいかに成長させるかという政策を考えてもらいたいものだ。中国政府に関しては、彼らはたびたび同じような「嫌がらせ」を世界でも繰り返してきた。2021年2月、突如中国政府が台湾産パイナップルの輸入を停止したことを覚えている人も多いだろう。そのとき日本は台湾を応援するために大量の台湾産パインを輸入し、日本国民は美味しく食べた。今回も、風評被害に惑わされず我々国民にできることは、福島はもちろん日本の水産物を美味しく食べることだ。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。