社会

社会 2025年08月20日 12時00分

石破首相、ビル・ゲイツ氏と対談　途上国に約810億円支援の考え　SNS「こういうことやるから、日本人ファーストが支持される」

石破茂首相が、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と会談したことがX(旧Twitter)でトレンドワードになっている。会談に同席した公明党の斉藤鉄夫代表によると、途上国の子どもらにワクチン供給を担う国際組織に、今後5年間で最大約810億円を支援する考えとのことだ。ネット上では「こういうことやるから、日本人ファーストが支持される」「財源どこにあんの」「そんな金あるなら減税に回せ」といった意見の他、「必要に応じて国際機関や海外支援はしてもよいとは思う」「海外に困っているところがあり、日本とつながっているなら支援をするのは良いとは思う」「その後の収益(国税)につながるなら、支援は全然あり」といった声も上がっている。途上国の支援そのものは悪いことではない。しかし、給付金については保留のままだ。国民からは減税を求める声が上がっている。自国と海外ではバランスが取れていない。もう少し時期を見るなり、考えてからにするべきだ。退陣についても動きがなく、総裁選挙管理委員会が臨時総裁選に向けて動き出してもいる。ただ、石破首相の身分に関わることということで、慎重にもなっている。自民党では、総裁の自発的な辞任によらない臨時総裁選はこれまで前例がなかったということで、慎重さにも拍車がかかっているようだ。自国をないがしろにしつづけるのであれば、総裁選の時期が早まるばかりの気がする。そろそろ年貢の納め時か。

社会 2025年08月20日 11時00分

後払い決済にトラブル続出　法律未整備で消費者への補償をしない事業者も

商品が手元に届いた後、コンビニなどで代金を支払う後払い決済サービス。クレジットカードを使わなくてもネットショッピングなどができるため利用者が増えている。その一方で、国民生活センターには後払い決済サービスを利用した取引に関するトラブルも寄せられている。先月、国民生活センターが後払い決済サービスに関するトラブルの相談件数を公表。2021年度が1万4555件、22年度が3万3206件、23年度が3万4140件、24年度が4万4067件と急増中。今年度は7月末時点で1万3236件だが、前年度の同じ時期を上回っているという。トラブルには、「後払い決済事業者から、購入した覚えのない商品代金を突然請求された」「定期購入を解約したのに、後払い決済で請求が続く」「自動車教習所で契約を断ったのに、後払い決済で教習料金が請求された」などがある。また、クレジットカードを持っていない10代が後払い決済を利用し、トラブルに遭うケースも多発しているという。例えば、ある高校生がSNSで初回1円という美容商品の広告を見て後払い決済で購入。商品到着後、手数料を含む801円をコンビニで支払った。ところが後日、前回注文した商品と同じものが再び自宅に届く。箱の中には1万円超の請求書も入っていた。そこで高校生が広告を見直すと、実は、自分が知らない間に定期購入の契約を結んでしまっていたことに気づいたという事例がある。高校生は販売業者に電話したがつながらず、消費生活センターに相談。相談員が何度も電話をかけて契約取り消しができたという。「クレジットカードであれば、不正利用された場合、カード会社による消費者への補償があります。しかし後払い決済サービス事業者の場合、消費者への補償をしない事業者もあります。また、後払い決済サービス事業者の中には、販売業者側への審査が甘い事業者が存在し、これに対する国の所管する法律もない。後払い決済サービスを利用する際は、契約前に表示や料金、契約条件などをしっかり自分自身で確認する必要があります」(情報誌ライター)10代に限らず、後払い決済サービスの利用には十分注意を払いたい。もしトラブルに遭った場合は消費者ホットライン(188番)に連絡することを国民生活センターはすすめている。

社会 2025年08月20日 09時00分

高齢者の免許返納は減少傾向、地方では生活の足をどう確保するか

70歳以上は免許更新する際、座学や実車指導などの「高齢者講習」を受けなければならない。さらに75歳以上には「認知機能検査」が必要になる。18日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」では高齢者講習の現場をレポートした。過去3年に一定の違反歴がない人は、認知機能検査を受け、認知症の恐れなしと判定されれば、高齢者講習を受けて免許更新ができる。高齢者講習には合否はない。番組の実車指導では、シートベルトのつけ忘れ、一時停止線オーバー、対向車線へのはみ出しなどさまざまなミスが見られたが、もっとも多いのは一時不停止だった。左折するときに対向車線にはみ出すケースでは、一時的に逆走状態となるような非常に危険なケースもあった。75歳以上の免許返納件数は、池袋暴走事故が起きたときは35万428件(2019年)まで増えたが、昨年は26万4916件まで減っている。免許返納できない理由は、自動車が仕事や日常生活で使う“生活の足”になっているからだ。都会は電車やバスなどの公共交通が発達しているので自主返納へのハードルが低いが、不便を強いられる地方の高齢者はどうしてもちゅうちょしてしまう。この社会問題をテクノロジーで解決する方法としては、自動運転システムがある。タレントの石原良純は「自動運転はまだ先のこと。現在の高齢者ドライバーは間に合わないので、気をつけて運転してくださいと言うしかない」と話す。日本の自動運転の現状は、レベル2の運転支援技術は広く普及しているものの、レベル3以上の完全自動運転の実用化はまだ課題が多い。レベル3(条件付運転自動化)は一部車種で導入されているが、レベル4(高度運転自動化)は、限定的な条件下でのサービス導入が進んでいる段階だ。例えば、福井県永平寺町では、レベル4相当の自動運転バスが運行されている。レベル5(完全自動運転)はあらゆる場所で完全な自動運転が可能なレベルで、現時点で実現のめどは立っていない。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「年とったら返納しろというのは乱暴な議論」と私見を述べ、次のように語った。「後期高齢者になってくると1年で(老化が)全然違う。(講習が)免許の更新時でいいのかとちょっと思う。毎年やった方がいいのではないか。免許の技能、運転できるかどうか」石原は長期的な解決策として「住むところ」も指摘したが、これは国や自治体の都市計画の話だ。戦後の日本は人口増大で郊外の宅地開発を進めてきた。自家用車はその過程で急速に普及した。しかし今は、地方の駅前商店街がシャッター街となる形で問題が顕在化してきている。近年、国や自治体は都市機能を都市の中心部などに集約し、効率的な都市構造を目指す都市計画を進めている。コンパクトシティ政策だ。人口減少や高齢化が進む中で、生活利便性の維持や行政コストの削減、環境負荷の軽減なども同時に実現できる。例えば、2023年8月、栃木県宇都宮市にLRT(次世代型路面電車)が開業したが、これもコンパクトシティ政策の一環だ。国内で新たな路面電車が開業したのは75年ぶりということでも話題になった。こうした公共交通が整備されれば、高齢者の免許返納も進むものと期待される。

社会 2025年08月19日 21時00分

町田警察署長「花嫁修業に苦労」セクハラ発言で処分　ネット「言ってはならない言葉のオンパレード」

女性署員に対し「寮にいると自炊をしないので花嫁修業に苦労する」などのセクハラ発言をしたとして、警視庁町田署の江口博行署長が警視総監注意の処分を受けたことが明らかになった。署長は8月18日付で辞職している。警視庁によると、前署長は4月に署員との懇親会に出席。警察官の寮に入る女性署員に向かって「寮では食事が出て自炊をしないので料理ができない。花嫁修業で苦労する」「出生率が下がる」と発言した。別の場では、化粧を落とした女性署員に「元に戻ってしまった」と述べた。他にも、「小学生みたいな顔をしている」など容姿に関する発言もあったという。警視庁は匿名の通報を受けて調査し、セクハラにあたると認定。「不適切な言動と言わざるを得ず、警察署長という立場に照らし厳正に処分した」としている。調査に対して、前署長は「職員との接し方には気をつけていたつもりだった。本当に申し訳ないと思っている」と釈明しているという。ネット上では、「教科書のようなセクハラ」「言ってはならない言葉のオンパレード」「家事育児は女性だけのものではない」「上の立場の人にはこんなこと言わないでしょうに。相手を見て言動を変えているなら、それがハラスメント」など、前署長に対する批判が数多く上がっている。前署長の発言は、どう切り取っても時代錯誤だ。一方で、内部通報によって警視庁内で問題視され処分にまで至ったことについては、時代の変化やコンプライアンス意識の高まりが見てとれるのではないだろうか。

社会 2025年08月19日 18時00分

米山隆一氏、SNSが「政治を左右」することに危惧　SNS「国民の怒りの声だろ」

立憲民主党の米山隆一氏が、自身のX(旧Twitter)でSNSの扱いについて危惧を述べたことが話題となっている。米山氏は「今の SNSは、兎も角叩きやすい人(みんなが叩いている人)を、どんな理由でもいいから見つけ出して叩けばインプレッションを稼げて、やがてインフルエンサーになれるって状況な上、それが政治を左右するところまで行っており、大きな問題があります。対策は急務だと思います」とポスト。さらに「今や、実は少数の、平気で人を誹謗(ひぼう)中傷する特殊な人達で作られた『ネット世論バッシング』が、三権と第4の権力マスコミを凌駕する『第5の権力』となりかねない状況で、それがトランプ氏の様に実権力と結びつくと民主主義は破壊されかねません。指摘通り前例のない事態で早急な対応が必要です」としている。リプ欄には「これはその通りだと思う」「規制法はやるべきでしょう」「アホな発信も多いもんね」と賛成する声が上がる一方で、「要するに言論統制」「ブーメラン」「マスメディア叩きやすいとこを一方的に叩きますけど、マスメディアには対策は必要だと思いますか」「国民の怒りの声だろ」といった批判的な声も上がっている。SNSは誰もが自由な声を上げられる。有権者の意思に反する政治には声が上がるのが当然だ。それこそが民主主義の正しいあり方だと思うが、米山氏の意見は違うようだ。市民の声を弾圧する「言論規制」は、やがて政府にとっての不都合な声を封じていくだろう。誹謗(ひぼう)中傷はなくす必要があるが、SNSがマスコミを凌駕することは必ずしもわるいことばかりではない。民主主義である以上、議員は反対意見であっても、有権者の声を聞くべきだ。

社会 2025年08月19日 14時00分

山本太郎代表「日本はスパイ天国か」　SNS「誰が見てもスパイ天国でしょう」

政府は15日、れいわ新選組の山本太郎代表の質問主意書への回答として、「日本をスパイ天国であるとは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。山本代表は主意書において、「日本はスパイ天国」とする評価とスパイ防止法の制定に関して質問。政府はこれに対し、「『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」と回答した。スパイ防止法の制定については、林芳正内閣官房長官が昨年4月9日に「政府としてはまずは国の重要な情報等の保護を図るということが重要であると認識しておりまして、必要な取組の充実強化に努めているところでございます。また、関係当局においては、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。そうした対応を行った上で更に措置が必要な場合には、我が国の国益保護の観点や国民の十分な理解が得られるかなど、多角的かつ慎重に検討されるべきものと認識しております」と述べたとおりだとしている。ネット上では、「誰が見てもスパイ天国でしょう」「先進国で唯一スパイ防止法がない日本」「現実を見ろ。スパイ防止法もないのにどうやって取り締まる?」といった意見が上がった。スパイ防止法をめぐっては、制定を主張した国民民主党と参政党が参院選で躍進したことで、再び焦点となる可能性が高まっていた。今後も制定の動きはあるのか注目していきたい。

社会 2025年08月19日 13時00分

「ミュゼプラチナム」運営会社MPH破産、負債総額は約260億円　給与未払い・未施術は残したまま　SNS「自転車操業でしかない」

日本最大級の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するMPHが、東京地裁により破産開始の決定を受けた。未施術の顧客を含めた債権者約20万人に対して、負債総額は約260億円と見込まれている。ミュゼプラチナムは、ジンコーポレーションが運営。積極的な広告展開で知名度を上げた。しかし、急成長したため、業務が追いつかず、会員の予約が取れないと解約が急増。運営会社も次々と変わることとなった。売上は、顧客が支払った前払金を、預り金として施術ごとに売上計上する処理ではなく、一括として売上計上していたことが表面化した。2025年3月には全国約170店舗が営業を一時停止。従業員への給与未払いや利用客への未施術を残したまま、債権者から破産を申し立てられ、破産開始が決定された。ネット上では、「自転車操業でしかない」「前金を広告に使ってたんだから、遅かれ早かれこうなってた」「未施術分は、返金される見込みなさそう」「脱毛サロンの前金制は規制強化すべき」「美容サロン業界は何度も同じようなことを繰り返しているのでは」といった声が上がっている。日本最大級まで成長していても、売上の計上の仕方がまずかった。売上の大半も、広告費に使っていたため、ほぼ自転車操業となっていたのだろう。予約が取れない、解約が続くと負のスパイラルに陥るのは分かりやすい。少しでも経営に強い人を入れて、やり方を変えていれば存続できたかもしれない。

社会 2025年08月19日 09時00分

政府が目指す「コメ輸出の抜本的拡大」は本当に可能なのか　輸送費が3～4倍になるなど多くの課題も

新米の販売がスタートした。価格は高止まりしているという。千葉産ふさおとめ5kgは3980円(税込み4298円)だ。政府は今月初め、昨年のコメ不足を認め、コメ増産への政策転換と輸出拡大を発表した。輸出拡大は可能なのか、16日放送のテレビ朝日系「サタデーステーション」で解説した。日本食のブームを追い風に、日本のコメ輸出は、アメリカや香港などを中心に、この5年でおよそ2.6倍に伸びている。日本政府のコメ輸出目標は、2030年までに24年実績の約8倍となっているが、なかなか高い目標だ。番組はロサンゼルスで人気のおにぎり店に取材。人気なのは、牛肉のそぼろ(約1000円)と唐揚げ(約1000円)だそうで、イクラ(約1800円)もよく出るとか。おにぎり1個の値段がこの高価格なのには驚くが、このおにぎり店では茨城県産のコメを使っており、日本産米は価格競争力に課題があるという。「お米の価格がかなり上がってくると言われているので、今後はどうしようかな」と社長は話す。コメの卸売りと輸出を手がける新潟の会社では、アメリカ向けが7割を占めていたが、「トランプ関税がどうなるかわからないので今年の輸出はない」と社長は話す。アメリカへ輸出予定だったコメはすべて、フランスやUAE、南アフリカ、オランダ、モルディブなどへ輸出されることになった。同社はさらに「輸送費がとても大きく、平気で3～4倍上がったりする」と課題を指摘する。政府は輸送費に手を打たないと、大幅な輸出拡大は難しいだろう。現在、海外100カ国以上に約20万店の日本食レストランがあり、増加傾向にあるので、日本米のニーズはありそうだ。全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会の細田浩之専務理事は「余ったから売るのではなく、おいしいから売るという考え方が重要。日本食のコメ関連潜在需要はまだまだある」と話す。番組コメンテーターのジャーナリスト・柳澤秀夫氏はコメ輸出の課題についてこう指摘する。「輸出用のコメがもし余ったら国内に転用できるかというと、政府の補助金が出ている輸出用には国内に回してはいけないという制度上の問題がある。さらに国内で増産するといっても、生産農家にしてみるとお金がかかる。『今後もし政府が方針を転換したら、はしごを外されかねない』など、そういう気持ちに対して、政府が不信感を取り除き信頼を獲得するという努力も必要になってくる」

社会 2025年08月18日 21時00分

ミニストップ、23店舗で消費期限を偽装　SNS「まさか親のイオンでもやってないよな」

コンビニチェーンのミニストップは18日、一部店舗で消費期限の偽装があったことを明らかにした。店内で加工しているおにぎりに不適切な表示があったため、社内で調査。現時点では、東京、大阪、京都などの23店舗において、製造ルールを逸脱した販売が確認されている。発表によれば、店内で調理した商品にすぐラベルを貼るべきところを、一定時間をあけて貼付し、消費期限を延長していたそうだ。売り場に一度並べた商品に、再度ラベルを貼り付ける問題も発覚している。現時点では、来店客からの健康被害の申し出はなかったという。偽装の問題を受けて、9日に手づくりおにぎりと手づくり弁当の販売を全店で中止。18日からは、店内で加工する総菜についても販売を停止した。販売の中止は、全店における改善対策が完了するまで続くとしている。同社は「23店舗については、速やかに保健所に報告し、店舗での改善対応を進めております。引き続き点検を行い、発生した事案の原因究明を図るとともに、再発防止に尽力してまいります。調査結果につきましては、完了次第速やかにお知らせ致します」と述べている。ネット上では、「安心して買えなくなる」「同じような業界で働いていますが、許されない」「ロス率をなんとか下げたいのは分かるけど、ダメなものはダメ」「失った信頼はなかなか取り戻せない」などの批判が数多く上がった。「コンビニ全体を疑ってしまう」「まさか親のイオンでもやってないよな」といった不安の声も見られた。来店客がまた気軽に食品を買うためにも、調査をさらに進めた上で、再発防止策をはっきりと示してほしい。

社会 2025年08月18日 20時00分

「撮り鉄」集団の無賃乗車＆万引き事件……背景にマニア故の金銭事情が

8月15日、大阪府警は大阪・関西万博会場内のオフィシャルストアでグッズを万引きしたとして東京都在住の20歳の男性を逮捕したと発表。関連逮捕者は計6人となった。逮捕された男性達は20～22歳の大学生らで、全員が「撮り鉄(撮影専門の鉄道ファン)」仲間だったといい、東京から新幹線を利用した無賃乗車で大阪の万博会場まで移動し、転売目的で万博会場へ入場。7万4000円相当の万博グッズの万引きを画策したという。報道によると、逮捕されたうちの数人は「撮り鉄の間では無賃乗車は当たり前」という供述も行っており余罪がないか調べているという。無賃乗車、万引き、そしてグッズの転売と、同じ趣味を持つ者同士の組織的とも言える犯行に世間の注目を集めた。また、「撮り鉄の間では無賃乗車は当たり前」と供述した件については、撮り鉄内でも異論の声があがり「撮り鉄全員が無賃乗車をしている訳ではない」「犯罪行為をしている撮り鉄はごく一部」といった声が相次いでいる。撮り鉄はファンの間でも、「金のかかる趣味」として知られている。乗車専門の乗り鉄、全国の駅を巡る駅鉄、車両の歴史を研究する車両鉄など無数のジャンルが存在するが、撮り鉄は鉄道ファンとカメラファンを兼ねているケースが多い。特にカメラはカメラ本体に加えて、レンズや三脚など基本的に高価なものが多く、特にレンズは遠くを撮影できる望遠レンズなどは一本10万円以上するものもあるなど、良い機材を揃えようとすると機材だけで数十万単位での投資が必要になってくる。現在ではスマートフォンなどは機能が発展し、スマホカメラで撮影を行うファンも多いが、やはり高画質のカメラやレンズで撮影した写真はスマホカメラ以上の魅力を出すため「なんとしても一眼レフカメラが欲しい」と考えるファンは多いようだ。これらに加え遠征費は別であるため、撮り鉄は他の○○鉄に比べて数倍の資金が必要なのだ。無賃乗車などの犯罪行為は言語道断であるが、「撮り鉄」であるがゆえの金銭的苦労とどう向き合うかが趣味を継続していく焦点となりそうだ。