誹謗中傷などの対応を義務付ける「情プラ法」に爆サイなど4社追加　総務省の期待通りの成果はでるか

情プラ法の対象事業者

総務省は5月30日、交流サイトやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)での誹謗(ひぼう)中傷投稿に対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」の対象事業者として、4サービスを追加した。

追加されたのは、日本最大級のインターネット掲示板「爆サイ.com」、動画サービス「ニコニコ動画」、写真共有サイトの「Pinterest」、「Amebaブログ」だ。

なお、4月30日に、Google LLCの動画サービス「YouTube」、LINEヤフーの「Yahoo!知恵袋」「LINEオープンチャット」など、Meta Platforms,Inc.の「Facebook」、TikTok Pte.Ltd.の「TikTok」、X Corp.の「X」といった世界規模のSNSを対象として発表している。

情プラ法は、プライバシー侵害や誹謗中傷と思われる投稿に対して、事業者の迅速な判断や対応、透明化を求めるものだ。

LINEヤフーは情プラ法に対して「各請求をご送付いただいた場合であってもご要望に添いかねることがあります」とスタンスを発表している。

交流サイトにはもちろん、荒らしや誹謗中傷がある。どのサイトも、ユーザーが快適に使えるように日夜対応している。削除判断は、各サイトに任せるべきだろう。どのサイトも、独自性、言論の自由には手を出されたくない。そんな強さが、今の地位を築き上げてきた。情プラ法の対象事業者になったとしても、総務省の期待通りになるとは限らない。