社会

社会 2025年06月24日 13時09分

日本郵政、一般貨物自動車運送事業許可取り消し　代替案検討も、影響受けるのは一般人

国土交通省は、日本郵政に対し一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を25日に出す方針を固めた。日本郵政は、全国郵便局3188箇所のうち2391箇所で、飲酒の有無を確認する点呼をしていなかったと認め、処分を受け入れるとしている。許可の取り消しで、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での貨物収集する約2500台のトラックやバンが5年間使用不能。軽トラックは対象外だが、国交省は軽トラの点呼についても監査しており、結果がまとまり次第「車両使用停止」の処分が科せられるとみられている。ネット上では「物流は日本の血管。許可取り消しではなく、厳重注意と罰金じゃダメなのか」「“誰かさん”がやった民営化の弊害なんじゃないかな」「再教育が必要なのは確かだけど、5年も費やす必要があるか」といった批判が上がっている。日本郵政の輸送手段がほとんどなくなってしまう。子会社や業務委託で、配達をカバーするということだが、完全ではないだろう。もちろん、点呼の不備は直さなければいけない。しかし、点呼の不備で5年停止は重すぎないだろうか。しわ寄せが来るのは真面目に働いていた職員であり、一般人だ。サービスのことまで考えた処分を考えてほしい。2024年から物流業界はさまざまな問題が顕在化してきた。この件が、業界にとって大きなダメージにならなければいいんだが。

社会 2025年06月23日 18時53分

「大谷翔平バット」にコカイン隠し密輸の疑い　ブレイキングダウン出場の格闘家「笠井ヨシヒロ」逮捕

日本格闘技イベント「BreakingDown」に出場歴がある格闘家の笠井ヨシヒロ(本名:カサイ・ビリアヌエバ・エドアルド・ヨシヒロ)が、コカイン1・8キログラムをアメリカから成田空港に密輸したとして逮捕された。密輸方法は、大谷翔平のイラストが描かれた木製バット11本の中をくり抜き、中に違法薬物を詰め込んだという。バットだけでなく7個のグローブも一緒に梱包し、カモフラージュしている。コカインが隠された野球用品一式は、米国から発送された。自宅ではないアパートに送られてきたことから、犯行を繰り返してきたと見られている。ネット上では、「大谷の絵は必要だったんか」「大谷選手をこんな悪事に利用したので刑罰は2倍を適用とかになってくれないかな」「大谷さんのバットに巧みにいれるなんて、言語道断」「ブレイキングダウンで有名になれなかったから犯罪に手を染めたパターン」といった声が上がっている。大谷のグッズは世界中で人気だ。メジャーリーガーなので、商品もアメリカから輸入するものが多い。それに乗じた犯罪だ。しかし、犯罪に使われると、今後輸入が難しくなるものがでてくるかもしれない。純粋なファンたちにはいい迷惑だろう。日本でもアメリカでも人気の選手のファンを敵に回したかもしれない。

社会 2025年06月23日 13時23分

「置き配」標準化へ、国交省、宅配の新ルール検討　盗難の責任所在は

国土交通省は再配達を減らす目的で、「標準運送約款」の見直しを検討している。在宅、不在に関わらず「置き配」を標準サービスとし、対面での手渡しには追加料金がかかるような仕組みを作りたい意向だ。物流業界は、人材不足、労働環境の悪化、トラックドライバーの時間外労働の上限など、「2024年問題」に直面している。国交省としても、ドライバーの負担軽減のために再配達の削減を目標に掲げているものの、達成が難しいようだ。置き配推進のため、手渡し配達を追加サービスにできるか、盗難リスクといった課題について、有識者会議を実施していく。しかし、有識者会議に市民の声が反映されるかどうかは、不透明だ。当事者を置いてけぼりで議論だけが進む可能性がある。ネット上では、「盗難とか『届けた』『届いてない』のトラブルの方が再配達より手間になるんじゃないか」「再配達だけ追加料金にすればイイだけだなんでは」「配る側のワイとしては置き配デフォはちょっと嫌やな」といった意見が上がっている。一部のマンションでは、宅配ボックスというものがある。しかし、導入しているマンションでも、全部屋にあるわけではないし、ないマンションもまだ多い。置き配による盗難事件のニュースも増えてきている。このような状況で置き配をデフォルトにするのは無理があるのではないか。盗難にあった場合の責任の所在も不明確だ。有識者会議以前に、素人意見でこれだけ課題が見えている。実現そのものが難しい気がする。

社会 2025年06月21日 12時00分

西田参議院議員「アメリカが入ってきて沖縄は解放された」発言に強いハレーション　ひめゆりの塔で歴史認識、再確認

筆者は、沖縄の梅雨明け宣言の日となった6月8日にひめゆりの塔を訪れた。苑内(えんない)に入るとガジュマルの大木の枝が、照り付ける太陽を遮り、清涼な空気に満ちて、霊域であることを実感させる。リアルライブ編集部は、ひめゆりの塔について独自取材を実施。西田昌司参議院議員が沖縄で開かれた憲法シンポジウムの講演で「ひめゆり平和資料館の説明ぶりは日本軍が入ってきてひめゆり隊が死に、アメリカが入ってきて沖縄は解放された」と発言したと報じられ、全県的に強いハレーションを引き起こした。県議会、市町村議会が抗議決議をし、石破茂総理が玉城デニー沖縄県知事に陳謝する事態となった。思い付きで事実と異なることを受け狙いで公言することは、厳に慎むべきで言うまでもない。この批判の大合唱について西田議員は月刊誌「正論」7月号で「発言訂正の真意」と題する釈明の寄稿をしている。その肝は、「アメリカが入ってきて沖縄は解放された」という歴史認識が問題というものだと思った。ひめゆりの塔平和祈念資料館沖縄戦の住民の体験記などを調べると、軍と協力して米軍と必死に戦ったとする一方で、沖縄南部に避難した人々が隠れたガマ(壕)を日本兵によって追い出され戦場をさまよい、なけなしの食料を強奪。果てはスパイ容疑で味方と頼った兵士に殺害されたとの証言がみられる。沖縄県公文書館所蔵写真言論統制下に常勝日本軍と喧伝し、住民が頼った兵士が、戦場で住民に牙をむく。住民は失望を通り越して、裏切られたと怒りを引き起こし、味方が敵だったとの認識を与えるものだろう。米軍は戦場で物量に任せて無慈悲に殺りくする一方、投降した住民や兵に対して、食料を与えて保護したのだ。勝者の余裕と宣撫工作という側面は否定できないが、戦場の体験は間違いなく日米兵士の違いを認識させるものだ。沖縄県公文書館所蔵写真平和資料館は否定しているが、現象面では日本軍が入ってきて、必死に傷病兵の看護をしたひめゆり学徒隊が死に、アメリカが沖縄を解放したと言える側面は否定できない。歴史は、事実を基に組み立てられるべきで、たとえそれが受け入れがたいものであっても、未来への警鐘として甘受するべきだと思う。筆者は京都選出の野中広務元官房長官から「タクシー運転手が、嘉数のあの場所で妹が日本兵に殺されたと泣いて訴えた」と聞いた。京都出身兵は宜野湾市嘉数台で勇猛果敢に戦い多くが倒れ、沖縄戦全体で2536柱が京都の塔に祭られている。西田議員の発言には、野中氏が草葉の陰で泣いていると言わざるを得えない。取材・文/照屋健吉 リアルライブ編集部

社会 2025年06月20日 13時24分

石破首相「最低賃金時給1500円を2020年代中に実現」では遅い　自民党、「30年までに賃金100万円増加」を公約も実現性は

全国労働組合総連合(全労連)らによる、国民春闘共闘委員会(国民春闘共闘)が6月19日の会見で、「石破首相は最低賃金時給1500円を2020年代中に実現すると発表したが、それでは遅すぎる」と黒澤幸一全労連事務局長が発言。また、自民党は参議院選挙に向け「2030年度に賃金約100万円の増加を目指す」という公約を発表した。いずれも、残る時間は5年間だ。厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会では毎年6〜7月に、最低賃金の引き上げ額の目安を議論している。同審議会が提示する目安を受けて、各都道府県の地方最低賃金審議会が、地域の実情などを踏まえ、最低賃金を決定。しかし、物価の高騰による生活実情を踏まえると、全国どこで暮らすにしても最低賃金1700～1800円は必要となる。自民党は「日本を動かす　暮らしを豊かに」を掲げ、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つのビジョンを柱とし、上記通り賃金アップを目指している。日本の経済が疲弊した理由の一つに、物価は上がったが手取りは増えていないことが挙げられる。経済は徐々に成長してくもので、急速に成長させるのは難しい。この点を踏まえ、5年後に賃金がそんなにアップさせることは可能だろうか。また、最低賃金はもっと早く上げなければいけない。しかし、毎年の上がり方は10円単位だ。すぐに上がるのであればどちらの問題もすぐに解決するが、これまでできていなかったため実現性は低いのではないだろうか。もちろん、上がるよう努力はしていただきたい。

社会 2025年06月19日 11時59分

新潟コシヒカリ3割下落　ほか銘柄も一部スーパーで値下げ

卸売業者が銘柄米を日々取引している市場スポットで、新潟産コシヒカリを含むコメが約3割下落した。コメ不足の報道から、4月は4万円、5月は5万円と値上がりしていったが、3万6000円とようやく3万円台まで価格が下がった(いずれも60キログラム当たり)。備蓄米の放出の反動と見られている。神奈川県のスーパーでも、備蓄米の発売により値下げを始めた店舗がでてきた。備蓄米が低価格帯で手に入るため、高い新米が売れ残る可能性があるとしての値下げのようだ。他地域のスーパーでも同様の動きが見られる。備蓄米流通の影響であることは間違いない。しかし、影響で必ずしも安定するわけではない。価格の安定にはまだ時間がかかるだろう。ネット上では、「消費者にとってはいい事じゃないか」「昨年の価格よりは、まだまだ高い。もっとがんばりましょう」「新米出てきたら古米になるし、早目に売り切りたいんだろう」「暴利をむさぼろうとした業者の投げ売りが始まった」と好意的な意見や、卸業者を批判する意見が上がっている。値下げは消費者にとってはうれしいニュースだ。コメが業者によって流通が止まっていたか、本当にコメがなかったのか、分かっていないため、価格安定になるのかどうかはまだ不透明だ。農家の利益のためなら値上げも仕方ないが、卸業者がもうけのため、止めていたのであれば問題だ。コメのブラックボックスが明らかになる日がくればいいが。まずは、コメの値段と供給を安定させてもらいたい。

社会 2025年06月17日 18時23分

自転車“ながらスマホ”反則金1万2000円、歩道走行6000円に　2026年4月から実施

自転車の交通違反に導入する反則切符(青切符)の反則金が決まった。警察庁は5月24日までの1カ月間、道路交通法施行令の改正案などについて意見を募集。結果について本日6月17日発表した。スマートフォン(スマホ)を見ながら運転する「ながら運転」は1万2000円、逆走や歩道走行は6000円、二人乗りや並走は3000円となった。歩道走行に関して、車道は安全ではないため歩道走行禁止はおかしいという声が目立ったという。アイドルグループ「仮面女子」の猪狩ともかは、X(旧Twitter)で「妥当だと思います。歩きスマホの人ですら向かってこられると恐怖なのに、ながらスマホの自転車なんてとてつもない」とポスト。ネット上では、「自転車レーンをもっとしっかりしてから反則金のやつやれや」「自転車で車道は怖い。接触など何かあったらひとたまりもない」「運転する側からすると、自転車が車道を走るのはやめてほしいのが本音」といった声や「ながらスマホは自転車も車もダメ」「ながらスマホ12,000円はいいセンか」といった声が上がっている。反対意見は主に自転車で車道を走ることに関してだ。車道を走るのは自転車側からも車側からも怖いと感じている。実際、自転車で車道を走ると斜めになっていたり、道路が整備されていなかったり、縁石に弾かれたりと転びそうになるシチュエーションは多い。自衛のため、歩道を走るという人は多いだろう。危険性がない場合は違反は取られないとのことだが、明確な基準はない。もちろん、歩行者視点では、歩道に自転車が走っていたら怖いこともあるだろう。賛成意見は主に「ながらスマホ」に関してだ。こちらはすぐにでも対応してほしいという意見も多い。実際に自転車で配達しているウーバーイーツは、スマホで地図を見ながら走行している人が多い。スピードを出した状態でスマホを見ていると歩行者には気が付かないシチュエーションもある。ひかれそうになった経験のある人は多いだろう。法整備をする際、実際の現場に即していないことがある。今回のケースはまさにそれだ。ながらスマホは問題外として、自転車の歩道走行に関しては意見を出し尽くして、折り合いのつくポイントを見つけていない気がする。現状だと、走行量が多い車道の場合は車道ではなく歩道を走る自転車が増えそうな気がする。車道で自転車同士がすれ違うのもどちらかが車側にでることになり、これも危険だろう。自転車を車道で走らせるのであれば、車道の整備も併せて実施してほしい。さもないと、自転車と車の事故が確実に増えるだろう。

社会 2025年06月16日 17時42分

政府、日本向けオンラインカジノサービス停止要請　中米・欧州など関係７か国に

日本政府が、海外のオンラインカジノサイトの関係国に対して、日本向けサービスの停止をするよう要請している。海外のオンラインカジノは、日本から接続して賭けると賭博罪に当たるのにも関わらず、日本語で利用を促すのは、違法賭博につながるとして初の対策となる。また、海外のオンラインカジノサイトへの誘導広告の禁止を柱とするギャンブル等依存症対策基本法改正案が、6月3日に衆議院で可決している。警察庁が外務省を通じて要請したのは、アフリカ・コモロのアンジュアン島、中米のコスタリカ、カナダ、ジブラルタル、マン島、欧州のマルタ、ジョージアの7カ国となっている。オンラインカジノは海外では合法なこともあり、日本で取り締まるのは難しいようだ。そのため、関係国政府の協力を得て、日本向けサービス停止を働きかける。海外オンラインカジノは、プロ野球選手やお笑い芸人などが参加していることが話題となり、違法性が認知されるようになった。同月16日本日も、人気グループ「JO1」の鶴房汐恩がオンラインカジノ賭博の疑いで書類送検された。ネット上では、「オンラインカジノはダメで公営巨大賭博場がOKな理由って何でしょう?」「対応が遅すぎる」「早くオンラインカジノも政府のコントロール下に置けばいいだけでしょう」といった声が上がっている。カジノの問題は依存してしまうところにあるという。広告がでていることから、多くの人は違法性がないと感じ、遊びとして興じてしまうのだろう。しかし、現在の法律では賭博罪となってしまう。軽いノリで始めた結果、笑えないことになる。一国の政府の要請とはいえ、これまで得ていた収益が失うことから、要請に応じるサイトがあるかどうかは不明だ。これがダメな場合、政府はどんな案を出すのだろうか。

社会 2025年06月16日 12時40分

石破首相給付金検討に、「給付金より減税を」各方面から批判殺到

石破茂首相が6月13日に、物価高への対応として、国民1人当たり2万円の給付を検討していることを発表したことに批判が殺到している。同月11日、石破首相は党首討論で給付金案について「政府の中で検討したということはありません」と説明。しかし、二日後にはその発言をひっくり返す発表をした。発表に対して、千葉県の熊谷俊人知事はX(旧Twitter)で「『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」「本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます」「なぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか」とポスト。兵庫県芦屋市の高島崚輔市長は「【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】様々な党から国民に給付金を支給する案が浮上しています。物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたいです」(原文ママ)とポストした。批判は知事や市長だけではない。ネット上では「給付金より減税を」「現金給付って緊急を要するものなのに、公約に掲げる事自体が間違ってるよ」「どう考えても消費税減税するより給付金配る方がコストも時間もかかるのでは?」といった批判が相次いでいる。賛成意見は「どうせいつかは増税が避けられないならもらえるもんくらいもらっといた方がいいわけだから」「反対したら給付がなくなって増税されるだけなのに」といったものが見受けられた。石破首相の二転三転した給付の発言。まだ検討段階なのに、批判が相次いでいる。物価高への対応であれば、国民の給料を増やすような施策を作るべきだ。給付金2万円では、生活の足しにはならない。だから、国民からも票稼ぎのパフォーマンスと見られてしまう。小手先のことではなく、もっと先を見据えた施策を検討してもらいたいものだ。

社会 2025年06月14日 12時00分

実名報道と匿名報道　人権意識の高まりで、実名公開に二の足踏む警察・報道

沖縄の新聞が事件事故に関して紙面では実名報道を原則としながら、ネット記事では匿名報道をしているのはなぜかと疑問が寄せられた。初めに沖縄の新聞社の事情についておさらい。沖縄本島には創業130年を超す老舗の琉球新報、戦後に創業した沖縄タイムスの2社がある。販売部数、売り上げが拮抗するライバル関係にあり、ともに共同通信の配信を受けている。取材、販売競争をする一方で、購読料金は同額、休刊日を同日にするなど談合ともいえる体質だ。沖縄タイムスはコロナの持続化給付金の不正受給詐欺で逮捕された社員を匿名にしたことで批判をされ、下記のように釈明している。「インターネット上では、一度掲載すると情報が拡散されて長く掲載され、全てを消すことが困難です」警察の逮捕で容疑者として実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になるケース、刑期満了後もネット上に長く残り続ける事で当事者が不利益や迷惑を被る恐れがあるともしている。この態度は、社員容疑者に対す態度としていかがなものかと疑問を感じる。一方で例外として政治家や幹部公務員などの公的立場の人、有名人の事件事故、社会的に甚大な影響を及ぼすような殺人、連続強姦、放火、子どもが巻き込まれるような重大事件では実名で報道することもあると言い訳もしている。ライバルの琉球新報の編成局長に見解を聞いたが、現時点で返答がなく社の方針を聞けなかった。代わりに事件事故報道経歴の長い部長級ベテラン記者に実情を聞くことができた。最近の傾向として警察の事件事故匿名広報が増えていることに一端があると答えている。このように警察が及び腰になっている理由は、逮捕検察送致後に釈放されるケースがあることを挙げ、また、刑事裁判まで行って無罪になった場合、被告とされた人が報道を取り消すよう求めてもネット報道は取り消しが困難で、消去不可能なデジタルタトゥーとなる恐れがあると話している。筆者が地元沖縄の記者をしていた20～30年前には、警察は交通事故や米軍関係で逮捕者が出た場合、実名でためらうことなく広報し、記者も疑問を持たず警察情報を記事化していた事を思い出す。デジタル化と人権意識の高まりで、時代に合わせて警察広報、マスコミ報道も変容してきたと言えそうだ。取材・文/照屋健吉 リアルライブ編集部