社会

社会 2025年12月08日 08時00分

外国人による都内マンション短期売買はわずか1.3％　高市政権肝いりの外国人政策は国民の“ムード”か

高市政権肝いりの「外国人政策」。先週から有識者会議や自民党会合が行われ、本格的な議論が始まった。4日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」でその中身について解説した。政府は「外国人との秩序ある共生社会」を掲げており、検討する主なテーマは、①出入国・在留管理、②土地取得、③社会保障・教育の3つだ。①は在留資格や日本国籍取得の審査厳格化であり、②は所有者の情報を一元的にデータベース化することが内容だ。③では医療費の不払い情報を入国審査で活用したり、外国人学校への補助金の適正な実施を求めている。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏はこうした政府の動きについて、「これまで、さまざまな立場の人が独自に情報発信してきた問題が、公のプロセスに乗ることで事実認定される一歩になる」とデータや数字を冷静に判断することの重要性を指摘した。在留外国人数は現在395万6619人で、10年で約1.8倍になった。在留手続きの更新料は現在の6000円から最大10万円、永住許可は現在の1万円から最大30万円への引き上げが検討されている。ただ、この場合気をつけなければならないのは、この更新料を払っているのは外国人労働者を雇用している日本企業が多いということだ。とりわけ中小企業への増税になる可能性をはらんでいる。次に、都内マンション価格の上昇が外国人の売買・取得とリンクされて語られることがある。国土交通省の調査によれば、今年1～6月に東京23区で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人は3.5%で、前年比より倍増していた。1年以内に売買された短期取引で、海外に住所がある人の転売数は全体の1.3%だった。外国人の転売が理由とは言えない結果が出たのである。医療費不払い問題だが、昨年9月に外国人患者を受け入れたのは2890病院あり、そのうち470病院(16.3%)で未収金が1825件あったという。現在は20万円以上の未収金があった場合のみ、その情報が出入国管理庁と共有されることになっている。この金額が1万円に引き下げられる。ただ、その2890病院について調べると、未収金総額約881億円のうち、外国人患者によるものは約13億円とわずか1.5%にすぎなかった。是川氏は「外国人患者のほうがきっちり払っていることが分かる」とコメントしている。また、番組コメンテーターの結城東輝弁護士は「日本の人口に占める外国人比率は3%強に過ぎず、10%を超える欧米での議論を踏まえて冷静に議論できるのか一抹の不安を覚える」と感想を述べた。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「(総理は)日本にとって最重要課題だと言うが、そうは思わない。そもそも違法行為があれば、外国人であろうと日本人であろうとダメなのであって国籍は関係ない。異質なものに対して違和感を覚えているのが社会のムード。違和感を増幅させて政治利用している」と苦言を呈した。

社会 2025年12月07日 08時00分

たまごっち、モンチッチ……昭和・平成の大ヒット商品が再ブーム　「Z世代トレンドアワード2025」

Z世代の男女6779名(13～28歳)を対象に実施した「Z世代トレンドアワード2025」の結果が3日発表された。4日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で紹介した。これはメーンユーザーがZ世代であるキーボードアプリ「Simeji」が、今年流行ったヒト・モノ・コトと顔文字を調査したもの。どんな言葉が広がり、何を推し、何にときめいたのか、日常のリアルなトレンドを可視化している。「バズったキャラクター」の大賞は、中国発の「LABUBU」。BLACKPINK・LISAをはじめ、海外アーティストやインフルエンサーがバッグにぬいぐるみを付けている様子がSNSで広まった。Z世代からは「ブサカワなのがクセになる」との声も。2位には万博の開催年ということで「ミャクミャク」が入った。3位は「パペットスンスン」、4位「たまごっち」、5位「エスターバニー」、6位「パンどろぼう」、7位「モンチッチ」というランキングとなっている。注目すべきは、4位に平成に大ブームとなった「たまごっち」、7位に昭和の人気キャラクター「モンチッチ」がランクインしたことだろう。トレンド評論家の牛窪恵さんは再ブームついてこう説明する。「Z世代にとっては(昭和・平成の)レトロ感が“エモい”。親がハマっていた世代なので家族間で話題にしやすい。また、“ぬい活”が後押ししたともいえる。『たまごっち』はぬいぐるみのグッズ展開が増え、『モンチッチ』は50周年でグッズ展開が増えた」ぬい活とは、「ぬいぐるみ活動」の略で、バッグに付けて持ち歩く、写真撮影(ぬい撮り)、洋服を着せるなどの行動を指す。流行語大賞にもノミネートされた。コメンテーターの結城東輝弁護士は「ランキングを見ると、持って共感できるぬいぐるみの影響が大きいようだ。6位の『パンどろぼう』は絵本から来ているものだが、ぬいぐるみなどのグッズ展開がされている」と分析する。今年は、若い世代のノスタルジックな感情がランキングに反映されたようだ。

社会 2025年12月05日 20時00分

市役所の職員が探偵として潜伏か　探偵の業務違反は厳しい罰則も

愛知県警捜査2課は3日、豊田市役所に勤めていた元職員の男性を地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで逮捕したと発表した。探偵として活動をしたとみられ、波紋を呼んでいる。この男性は豊田市教育委員会保健給食課の元主査で、在籍時に手に入れた個人情報数十人分を持ち出した疑いが持たれている。また男性は、市役所に勤める傍ら親族が代表を務める探偵会社に2021年12月ごろから在籍しており、役所で手に入れた個人情報を探偵業に活用していたという。役所は個人情報を管理する場所でもあるため、探偵が潜伏する職場としては確かにうってつけではあるが、ネットでは「恐ろしすぎる」「個人情報を簡単に閲覧できる立場でこれは重罪」「何に使われたか怖い」といった声が出ている。今回、逮捕された男性は自身が開業した訳ではなく、親族が経営していた探偵事務所を引き継ぎ経営していたようだ。実は探偵業という職業は以前から「調査依頼者とのトラブル増加」「違法な手段による調査」などが問題になったため、2006年より「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が制定されており、違反すると厳しい罰則が科せられる。今回のケースも同じく重い罪に問われるのではないか、と推測されている。警察庁ホームーページによると、探偵業を営もうとする者は、住民票の写しなどの書類を提出し届け出を出さないといけないほか、名義貸しの禁止など厳しく管理されている。当然、業務上知り得た人の秘密保持なども厳しく取り決められているが、今回の豊田市のケースはあくまで親族が経営する探偵事務所を引き継いだ関係者という立場であるため、どこまで探偵業に関わっていたのかも焦点になりそうだ。潜入捜査なども行っているという探偵……。まさか役所にも潜伏しているとは市の関係者も驚きだったに違いない。

社会 2025年12月04日 20時00分

安倍晋三元首相銃撃事件で妻の昭恵氏が初めて法廷に出席　被害者参加制度を利用

2022年7月に発生した「安倍晋三元首相銃撃事件」にて、殺人などの罪に問われている山上徹也被告の13回目の公判が3日、奈良地裁で行われた。安倍氏の妻の昭恵氏が「被害者参加制度」を使い初出席し、検察側の席に着いた。被害者参加制度は被害者および遺族が裁判所の許可を得て刑事裁判に参加する制度で、いわゆる傍聴とは別の制度として扱われる。政府広報オンラインによると、被害者や遺族らが「事件の当事者」として裁判に参加でき、一定の訴訟活動を直接行うことができるという。裁判に参加した場合は意見陳述制度を行使し心情等の陳述を行えるほか、事件の処分結果や裁判結果などを共有できるという。ほかにも、あまり知られていない制度として「被害者参加人に対する旅費等支給制度」というものもある。刑事裁判へ出席した場合は日本司法支援センター(法テラス)から旅費や日当など(被害者参加旅費等)が支給されるという。被害者参加制度が誕生したキッカケは、1974年(昭和49年)発生の三菱重工ビル爆破事件までさかのぼるという。本事件は極左テロ集団による無差別爆弾テロ事件であり、死者8人、けが人376人という多数の被害者を出した。同事件を契機に日本でも犯罪被害者補償制度の確立を求める声が上がり、2004年に犯罪被害者等基本法制定が制定。08年に被害者参加制度が導入されている。今後も昭恵氏が被害者参加制度を使い、引き続き裁判に参加するかは不明だが、今回の山上被告の公判でこの制度を知った人も多く、改めて周知が広がる形となった。

社会 2025年12月04日 19時00分

立憲議員、高市政権批判は「拷問、投獄されようともします」発言にネット困惑　「印象操作」

立憲民主党の篠田奈保子衆院議員が3日にX(旧Twitter)で、高市早苗政権について、「拷問、投獄されようとも、批判すべきは批判します」と宣言し、ネット上から困惑の声が集まっている。篠田議員は、Xで「高市政権の様々を批判すると色々と繰り広げられる感じ」(原文ママ)と明かしつつ、「私は物言えぬ状況で戦争へと突き進んだ歴史を知ってますから、自分が拷問、投獄されようとも、批判すべきは批判します」とつづった。また、批判をすることに対して「怯みませんし、疲れません」とつづり、「疲れるとすれば、それは、所属政党がブレることかな。ブレずに前へと思います!」と宣言していた。同ポストを同じ立憲民主党の石垣のりこ参院議員が引用し、「同感!高市政権だから、ではなく、どこが与党になろうと権力が暴走しないように監視するのが国会の、とりわけ野党の責務です」と共感。さらに、「拷問や不当な投獄を許さない社会であるように、人権を守り、立憲主義を貫いていかねばなりません」とつづっていた。しかし、篠田議員のポストにネット上からは、「直近1年間で拷問、投獄をされた例を挙げてください。もし挙げられなければ、それは印象操作です」「今の日本でおおよそ起こり得ないと思われる事で決意表明されてもね」「マスコミを含め、これだけ好き放題言っても逮捕されたり言論統制されないんだから、どこが物言えぬ状況なのだろうか?」という疑問の声が多く集まっていた。

社会 2025年12月04日 08時00分

正社員並みの賃金と福利厚生の「短時間正社員」　人材確保と労働生産性向上で目に見える結果

介護や小売りなど、とくに人手不足が深刻な職場で「短時間正社員」という新しい働き方が注目されている。アルバイトのように短い労働時間でも正社員のように無期雇用で、フルタイム(週40時間)で働く必要はなく、安定した給与(ボーナス含む)と福利厚生が得られる。子育て世代やシニア層に活躍の場が広がり、パートからの転換を含めて導入が始まった。この動きは広がるか。1日放送のNHK「クローズアップ現代」で解説した。医療現場では最大27万人の看護師が不足していると推計されている。一方、資格はあるものの働いていない「潜在看護師」は70万人もいる。新しく制度を導入した訪問介護の会社では、週5日のフルタイムの給与を10割とすれば、週4日勤務は8割、週3日勤務は6割となっている。社会保険などは変わらず、ボーナスも昇進もある。この会社の代表は「働ける能力があって、働きたい気持ちがあるのに、自分のライフワークのなかで働けなくなるというのは、もったいない」と話す。この会社にはこの働き方を希望して県外から引っ越してきた社員もいる。社員は増え続け、2019年の設立時の5人から、現在は113人に増加。その4割は短時間正社員だ。流通最大手イオンでは、約12万人いる従業員のうち、8割以上がパートだ。3年前から社内試験の合格を条件に、時給・賞与・退職金を正社員と同等にする取り組みを始めた。ある店長は「接客による購買率が飛躍的に上がる」と短時間正社員のモチベーションの高さを評価する。パートを短時間正社員にすることで人件費は増えるが、会社はそれを従業員への“投資”と捉えている。セルフレジなどでコスト削減した分で従業員を育てていくことが、長期的には会社の利益につながると考えている。短時間正社員に関する調査はないので正確な数は分からないが、導入企業はまだごくわずかと見られる。企業側が制度導入に後ろ向きなのは、日本ならではの労働慣行があるからだ。例えば、番組で取材した会社は「みなし残業代が含まれた給与になっており、時短だと残業をしない前提になる」と話す。IKEA(イケア)では2014年に非正規を廃止し、誰でも短時間正社員を選べるようにした。その結果、コロナ禍においても売り上げを伸ばし続けることができ、今も成長し続けている。海外の労働事情にも詳しい筑波大学の田中洋子名誉教授は、「ドイツでは2001年に『パート法』ができ、誰にも短時間勤務を選択できる権利を保障した。働く人の約4割が短時間正社員になった。人口は日本の3分の2だが、GDPで日本を抜くなど、労働生産性は上がった」と指摘する。日本にも新しい働き方の導入が必要な時かもしれない。

社会 2025年12月03日 18時15分

女子高生ミスコングランプリに飲酒疑惑　暴露や拡散は法的責任を負う可能性も

「女子高生ミスコン2025」において11月30日、グランプリに選ばれた福井県出身の高校1年生・なんりが未成年飲酒の疑いでSNSが炎上した。未成年者飲酒禁止法とSNS投稿、拡散など多くのリスクが浮き彫りとなっている。「女子高生ミスコン」とは、「みんなで選ぶ、日本一かわいい女子高生」をコンセプトにしたコンテストだ。事務所に所属していない女子高生であれば誰もが参加可能で、今年は4万3000人が応募した。なんりは、受賞後に感謝の言葉を述べ、「みんなを笑顔にできて、憧れられるような人に」と今後の目標についても語った。しかしその後、投稿した暴露系アカウント「DEATHDOL NOTE」が、女性が酒瓶を持っている写真をX(旧Twitter)に投稿。グランプリ獲得を報じた記事を引用する形で、なんりの昔のインスタグラムに投稿されていたものであることや、写真の人物はなんりであることを本人と親が認めたと主張した。女子高生の飲酒疑惑としてこの画像はSNSで一気に拡散し、トレンド入りする事態となった。だが、なんり側からは公式発表はなく、真偽のほどは不明である。また、酒瓶らしきものを持っているが、実際に飲酒している姿が収められているわけではない。その後、なんりを名乗る人物がXアカウントの新設を報告し、「未成年飲酒はしてません!!」と疑惑を否定。しかし、この投稿には「偽アカウントかな」「なりすましだろ」といったコメントが相次いでおり、本人のアカウントかどうかは不明だ。近年、有名人の疑惑について発信する暴露系インフルエンサーをめぐるトラブルが相次いでいる。23年には「ガーシー」こと東谷義和氏が有名人に対する脅迫などの疑いで逮捕されたのは記憶に新しい。SNSを利用して他人の名誉を毀損した場合、法的責任を負う可能性がある。情報がたとえ事実であったとしても、名誉毀損は成立するのだ。これは拡散した場合も同様である。2021年に下された東京地裁の判決でリツイートについても名誉毀損と判断され、賠償が命じられている。SNSは情報収集する上で非常に便利ではあるが、使用する際は十分注意しなければならない。

社会 2025年12月03日 14時55分

産経新聞運営のネットメディアが記事盗用　揺らぎ始めた大手新聞社の信頼

産経新聞社が運営するインターネット媒体「emogram(エモグラム)」は2日までに、他社の記事を盗用した事例が5件あることを発表した。「知的財産権を尊重すべき新聞社のネット媒体であるにもかかわらず、他社の著作権を侵害する事態を招いたことについて深くお詫びいたします」と謝罪した。エモグラムは今年5月20日に開設。インフルエンサーやエンタメ、動物などに関わる話題をテーマとし、「主にニュースを報じる一般紙やニュースメディアのサイトとは異なる切り口のコンテンツで構成される新しいメディアを目指しています」としている。盗用は、ネット上の元記事をコピーし、語尾を少し変えるなどしており「引用の範囲を超えて記事を作成していました」と説明している。盗用が判明したのは5本の記事。「【称賛】スーパーマーケット『ベルク』レジ打ち姿勢を改革『お客様はもちろん従業員のことを考えられる会社』(11月17日配信)」「【珍事】犯人が目の前にいるも郵便物盗まれる!! 目的などすべてが不明(同19日配信)」「【さすがの声】時刻表のQRコード化に『スマホ持たない人への配慮、もっと必要!』『通信環境悪い人は完全に置いてけぼりじゃん』(同20日配信)」「『マリンの風が無くなるのは少し残念だがね』ZOZOマリンスタジアムついに〝ドーム化?〟(同20日配信)」「つば九郎 is back!!【ファン感で突然発表】『神宮がまたどよめきと笑顔に包まれるの今から楽しみすぎる』(同25日配信)」となっている。盗用した元記事は、まいどなニュース、読売新聞オンライン、J-CAST、千葉日報オンライン、スポニチアネックスと公表している。産経新聞社は当該5記事を削除した。大手新聞社である産経新聞社の運営するメディア媒体での盗用は波紋を呼んでいる。だが、産経新聞に限らず過去にも新聞社の不祥事は少なくない。1989年に朝日新聞社カメラマンが沖縄県西表島で、珊瑚(さんご)に「K・Y」と自分で彫り、落書きがあったかのように偽装。写真をもとに新聞記事を掲載したため「サンゴ事件」として今も捏造報道があるたびに話題に上る。産経新聞社広報部は、「今後、再発防止策として、編集部内で法的理解の醸成、具体的な判断基準などに関してライター、デスクに対する教育・研修をさらに充実させていきます」とコメント。新聞をはじめとする“オールドメディア”の信頼が大きく揺らぎ始めている今、正しい情報を取捨選択する力が求められる。

社会 2025年12月03日 08時00分

マイナ保険証へ完全移行も登録率はまだ70.2％　政府は「医療DX」で新システム構築を目指す

12月1日で従来の健康保険証はすべて有効期限切れとなり、2日以降は新たに発行されなくなった。「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行した。マイナ保険証で政府が目指すものは何か。1日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」で解説した。マイナ保険証とは、健康保険証として利用登録されたマイナンバーカードのこと。10月末までにマイナ保険証に登録したのは全人口の70.2%で、利用率は37.1%程度に留まっている。マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」が交付されている。また、来年3月までは期限切れの保険証でも資格が確認できれば保険診療が受けられる。マイナ保険証のメリットはさまざまあるが、救急医療の現場ではとくに重宝されている。救急車で搬送される患者のマイナ保険証を救急隊員が端末で読み取れば、服用薬やかかりつけ医などを確認することができる。通常は患者本人や家族から聞き取り、手書きで記入するが、情報の正確さや確認に時間がかかるなどの懸念があった。薬の名前や細かな通院歴は患者本人でも把握していないことも多いが、マイナ保険証の情報があれば、救急隊員もすぐに救急処置の判断ができるというわけだ。マイナ保険証で政府が目指すのは医療のDX化だ。患者の診療情報を記録する電子カルテだと現場の作業時間は3分の2くらい短縮できるとされるが、政府は2030年までに電子カルテの情報を医療機関どうしで共有できる新しいシステムをつくる計画だ。各医療機関の電子カルテに記録された病名や検査結果などの情報をデータベースで管理し、これとマイナ保険証を連携させ、患者が同意した情報を他の医療機関でも共有できる仕組み。電子カルテの診療所での普及率は、2023年時点で55%となっており、2011年の2倍超となっている。政府は2030年までに100%の導入を目指している。あるメーカーでは導入をためらう高齢の医師のために手書きで書き込めるタブレットなども開発している。ただ、電子カルテ導入には課題もあり、現状では電子カルテの規格が統一されていない。政府はこれを統一していく作業を進めており、メーカーは対応に追われているという。また、医療機関のサーバーの安定性が重要で、過去には電子カルテを管理しているサーバーがダウンしたために、診療を一時的に止めざるを得ない病院もあったという。そのときは復旧までに2時間ほどかかったそうで、バックアップの問題もこれからだ。

社会 2025年12月02日 21時00分

石破茂前首相「結構鳥取の人は怒ってますぜ」　宮崎謙介がコメンテーター務めるラジオ番組に出演し苦言

石破茂前首相が2日、ラジオ番組のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に出演した。同番組はコメンテーターに元衆議院議員の宮崎謙介氏が出演しており、宮崎氏は石破氏のお膝元の鳥取市をXで「活気がない」と暗に政治力のなさを批判していた。通常、宮崎氏は水曜日出演のため直接対決はかなわなかったが、“因縁”のある番組に出演した石破氏。事の発端は宮崎氏のSNSでの投稿だった。宮崎氏は11月1日にX(旧Twitter)を更新し、人生で初めて鳥取県を訪れたことを報告。「鳥取の皆様には申し訳ないが、鳥取駅前の活気のなさ、インフラ整備がなされていないことから、政治力のなさを実感してきたところ。総理を経験されて、さすがに目が覚めたのではないかと思ったのだが」と石破氏の政治力のなさを指摘。このポストには多くのユーザーが反応し、「あまりにも失礼」といったコメントが相次ぎ、大炎上する事態となった。宮崎氏の投稿に、石破氏も反応している。同月2日、国光あやの外務副大臣の投稿をリポストした。鳥取県に出張してきたという国光氏は、「地元の皆さん、温かく、食べ物は美味しく、鳥取に誇りをお持ちで、すばらしい街でした」などとつづった。このポストに対し石破氏はコメントしていないが、宮崎氏への無言の反論とも取れる対応となった。さらに同月9日には、石破氏は報道陣から問われると「知りもしないで批評をしてはいけない」「誹謗中傷のようなことはやめてもらいたい」などと不快感を示し、国会議員現職ではない宮崎氏に対し、責任を持った言動が必要であると指摘した。満を持して2日、ラジオ出演に至った石破氏。放送では宮崎氏の石破氏に向けた伝言が流された。宮崎氏は「総理大臣になられて私も大変期待しておりましたが、石破さんらしさがあまり出されなかったことは一国民として残念に思っております」と述べた。さらに「総理って大変だと思うので、高市さんも新総理になられて頑張っていらっしゃるので、自民党一致団結して、どうか優しい目で見守っていただければなという思いでございます」と要望した。このコメントに対し石破氏は、「人の地元に来てさ、政治家が良くないと街がさびれますって、それはどうなんだろうね」と語気を強めた。すかさずMCの垣花正氏が「石破さんのことは悪く言っても、鳥取のことは悪く言っちゃダメですよ」と水を向けると、石破氏は「そうそう、そうだ。結構鳥取の人は怒ってますぜ」と同調した。放送ではこのほか、高市内閣の積極財政に対する考え方や消費税減税の財源について、防災庁の設置の意義などについても語った石破氏。だが、宮崎氏に対してはまだまだご立腹のようだった。今後、直接対決はあるのだろうか?