社会

社会 2025年11月13日 08時00分

広がる外国人不安に現場の声は　わずかな事実が拡大解釈されてフェイクに変化

9月のJICAホームタウン事業の撤回以降、各地の自治体には外国人関連を巡る事業への抗議や問い合わせが殺到している。11日放送のNHK「クローズアップ現代」はその実態を取材し、外国人との共生について考えた。北海道江別市役所にはパキスタン人への抗議や問い合わせが450件以上寄せられている(6日時点)。きっかけは真偽が不確かなYouTubeなどSNSからの情報だ。「パキスタン人に土地を奪われる」といった投稿が9月から相次いだ。人口12万人の江別市に224人のパキスタン人が暮らしており、多くは中古車解体業を営んでいる。大規模な中古車オークション会場があるためで、解体工場が密集している地域は“パキスタン自治区”と呼ばれている。市内に住むある女性は「あいさつもするので、気さくな感じで悪い印象は一切ない。騒がれるのは迷惑だ」と憤りを隠せない様子だ。また、番組で取材したパキスタン人はいずれも在留資格を持ち、中には高校生で来日してから10年以上暮らしている人もいた。彼らは「言いたいことはたくさんあるが、今は何を言ってもたたかれるだけ」と諦め気味に話していた。デマが飛び交う発端は、パキスタン人の工場の立地問題だ。建物の建築が制限される市街化調整区域にいくつかの工場があり、違法状態になっていた。オートバイ販売業を営む男性は「出てってくれとは全く思わない。(立地に)違法性があれば、市が厳しくすればいいだけ。それは日本人だろうが外国人だろうが関係ない」と話す。現在、パキスタン人経営者らは工場移転を検討し始めている。自治体や団体・企業などに寄せられた誤った情報による抗議や問い合わせは、全国で62に及ぶ。中には事業が中止や延期になるケースも出ている。社会学が専門の成蹊大学・伊藤昌亮教授によると、外国人問題といえば以前は騒音やゴミ出しという具体的な不満から出発していたが、「我々の税金が外国人に使われる」という不満に転化されたという。さらに、そうした“不満”が“不安”に変わっていった。犯罪が増える不安、土地が乗っ取られる不安、自然が壊される不安など、妄想とも言うべき壮大なストーリーに変わっていった。「江別は象徴的なケース。違法建築というファクトはあるものの、それがイスラム教徒に侵略されるという壮大なストーリーになっていった」(伊藤教授)最近は、ネットを中心にわずかな事実が拡大解釈されて、フェイクへと増長していくケースが目立つ。

社会 2025年11月12日 18時00分

50代早期退職者の厳しい転職事情　｢ゼネラリストは器用貧乏｣との指摘も

日産自動車やパナソニックホールディングスなど、大手企業による早期退職の募集が相次いでいる。X(旧Twitter)で12日「早期退職」がトレンド入りし、退職後のベテランサラリーマンの転職の難しさや、労働者としての価値についての議論が巻き起こった。日本経済新聞が12日に「50代の早期退職、年収半減でも転職困難」との見出しで、大手メーカーを退職した50代サラリーマンの転職について報じた。希望年収を前職の半分以下にしても、100社受けて面接に進んだのは5社と厳しい再就職事情を紹介している。同記事にXではさまざまな意見が寄せられた。「大企業でもこれからは黒字でも早期退職が当たり前の時代。この課題の対象になる方は今後も増加するでしょう」「何よりもこれからの時代は20代30代から、会社に属する思考から脱却して仕事に取り組むことが大事」と同情するコメントはほぼなく、早期退職したサラリーマンに対する辛らつな意見が多かった。また、「大企業が育ててきた『ゼネラリスト』は価値をアピールしにくい」と指摘。幅広い知識を持ち、さまざまなことに対応できるゼネラリストの市場価値に疑問を呈している。Xでは、「そりゃそうでしょ。大企業に勤めて管理職にのぼり詰めても、『ゼネラリストです』では、どこも雇ってくれないよ」「ただの器用貧乏。雇う側としても使いにくいでしょう」「ゼネラリストからプロフェッショナルへ」などゼネラリストを否定する立場が目立った。東京商工リサーチによると10日までに「早期・希望退職」を募集した上場企業は41社、対象人数は1万1045人に上る。パナソニックホールディングスやジャパンディスプレイなど、約8割が東証プライム上場企業だ。年齢層の適正化や、中長期的な競争力強化のため、黒字でも早期・希望退職の募集を行う企業は増える見込みだという。また、「中高年を対象に実施する動きも加速している」(東京商工リサーチ)と指摘している。多岐にわたって対応できる能力より、専門性が求められる時代になってきているのかもしれない。

社会 2025年11月12日 12時00分

クマ狩猟をめぐりパワハラ発言副議長、“町議会”で謝罪　ネット上「副議長が辞職するまでは再開は待ったほうが」

北海道積丹町の地元猟友会へのパワハラ発言の件で、積丹町議会・海田一時副議長が議会で謝罪した。これまで謝罪しないという姿勢だったが、クマ目撃情報多発につき、やっと謝罪したようだ。しかし、議会での謝罪で直接の謝罪ではない。発端は9月27日。海田副議長の自宅付近に設置された箱わなにヒグマが捕獲された。地元の猟友会ハンターが現場につき、誰か尋ねたところ「お前、俺のこと知らねえのか?」と憤慨。安全のため、離れるよう指示すると「こんなに(ハンターの)人数が必要なのか。金もらえるからだろ。俺にそんなことするなら駆除もさせないようにするし、議会で予算も減らすからな。辞めさせてやる」と発言。激怒した猟友会は「謝罪がない限り出動しない」と宣言した。以降、メディアが海田副議長に謝罪しないか問うと「謝罪しない」「僕は悪くない」という姿勢だった。町民からは不安の声が殺到。役場の爆破予告も届いたという。11月7日、町議会の産業建設常任委員会で「私の不用意な発言から、猟友会員や役員のみなさんなどにご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪した。ネット上では「副議長が辞職するまでは再開は待ったほうがいいんじゃない」「まずは猟友会に出向いて、誠心誠意頭を下げるのが筋」「1カ月半も己の過ちを認めない人物が副議長をやっていることに驚き」「まず副議長を辞任すべき」といった声が上がっている。今回の謝罪も騒がせたことについて、“町議会”の謝罪だ。猟友会に直接したものではない。謝罪を猟友会は受け入れるかどうかはまだ分からない。平和だと忘れがちになるが、非常時に命を張って狩猟していることを忘れてはいけない。

社会 2025年11月12日 11時07分

真実相当性、虚偽の認識の有無が争点に　橋下徹氏「警察、検察はチャレンジの案件だ」

元大阪府知事・元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は11日放送のフジテレビ系「旬感LIVEとれたてっ!」に出演。兵庫県の内部告発文書問題にからみ、自死した竹内英明元県議に関する虚偽情報を拡散して名誉を毀損したとして、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が9日、兵庫県警に名誉毀損の疑いで逮捕されたことに触れ、「警察はチャレンジしている」と立件の難しさについて言及した。立花容疑者は竹内氏が亡くなる前後の、昨年12月と今年1月に、演説やSNSで「警察の取り調べを受けているのは間違いない」「明日逮捕される予定だった」などの虚偽の情報を発信し、元県議の名誉を傷付けた疑いが持たれている。逮捕容疑となった発言は竹内氏の「生前」と「死後」に分かれているが、死者に対する名誉毀損罪の成立には通常より厳格な要件があり、立件のハードルは高いといわれる。橋下氏は「死者の名誉毀損罪は虚偽の事実の摘示が重要な要素なので、これが虚偽だ、うそだということを確定しなきゃいけない」と指摘。その上で「発言が一線を越えたら罪になることは間違いないけど、今、『竹内さんが捜査対象になっている。逮捕されるんじゃないか』と言ったことがうそだとなっている。でも、地上波のコメンテーターでいろんな政治家に対して、何か疑惑案件があると、『捜査の手が及んでいる』とか『立件間違いない』とか、コメントする人もいっぱいいますよ。それでも立件されていない。そういう発言と今回の立花さんの発言はどこがアウトだったのかはっきりしなきゃいけない」と説明した。さらに「警察のほうはかなりチャレンジしてます。虚偽の事実プラスはっきり虚偽だということを認識しておかないと罪にならない。おそらく立花さんは、自分はうそだとは認識していなかったと、いろんなところから情報提供を受けてやったんだという反応をしてくるので、かなり警察、検察はチャレンジの案件だなと思います」と語った。実際、立花容疑者に接見した弁護士は11日、立花容疑者は昨年12月の発言について「真実相当性はあった」、死亡後の投稿については「虚偽の認識はなかった」と主張し、いずれも違法性はないと述べていることを明かしている。名誉毀損容疑は在宅捜査が通例の中、異例の逮捕に踏み切った兵庫県警。死後の名誉毀損の有罪判決はないといわれるだけに、今後の展開が注目される。

社会 2025年11月12日 08時00分

店舗社員は全員女性、72歳支店長が率いる新店舗　岡三証券が挑む顧客との長期的な人間関係

岡三証券(東京都中央区)は女性だけで運営する新店舗を大阪に開設した。この店を率いるのは72歳の女性。10日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」が同社の狙いについて取材した。新店舗は天王寺区にある「Auroraプラザ」で、特徴は「女性がもっと働きやすく、もっと活躍できる環境を、女性自らが創り上げていく」(大杉茂専務)というコンセプトだ。店舗で働く社員は全員女性で、支店長は72歳の久下美恵子プラザCEO。営業歴約30年のベテランだ。岡三証券は今年、雇用の上限年齢を撤廃し、年齢に関係なく能力に応じた積極的な人材登用を進めている。この店舗では時短勤務や週1日勤務も可能になった。これまで顧客1人につき担当者が1人付くというマンツーマン体制が決まっていたが、複数人で顧客を受け持つことで柔軟な働き方を実現した。妊娠や出産など女性が抱える悩みを克服しやすい環境づくりで営業のパフォーマンス向上につなげたい考えだ。久下支店長は、「悩みごとを抱えてつらいことが多いと、それを隠して顧客に営業する。どこかでそれは表れてくる。生き生きとする環境づくりをこのチームでつくることができる」と抱負を語る。なぜ、こうした店舗を開設したのか。岡三証券グループの新芝宏之社長は、「NISAは1つの象徴だが、キーワードは長期投資。顧客と営業社員の関係はより長期的なものにならないといけない」と指摘する。この新店舗では原則として転勤がない。同じ社員が生涯に渡って顧客をサポートする狙いがある。また、将来的にはこの店舗をIFA(独立系金融アドバイザー)法人として独立させることを視野に入れているという。IFAは「金融商品仲介業者」として金融庁に登録されて取引(売買)までサポートしている点でFP(ファイナンシャルプランナー)よりさらに専門的である。生命保険会社では、営業成績が優秀で太い人脈のパイプを持つ社員を、シニアになっても働いてもらうための子会社を作って社長に据えることがある。しかし、岡三証券のように支店長にするケースは例がなく、女性だけの店舗というのも新しい挑戦といえる。

社会 2025年11月11日 20時00分

茨城県神栖市長選で同票のためくじ引き決戦　「公平性に欠ける」「最後は運」と批判の声も

任期満了に伴う茨城県神栖市長選が9日に投開票され、「珍しい選挙結果が出た」と話題になっている。今回の神栖市長選は無所属新人の木内敏之氏(64)と無所属現職の石田進氏(67)の一騎打ちとなった。結果は両者とも1万6724票で同じ得票数となった。そのため、今回の神栖市長選は公職選挙法の規定に基づき「くじ引き」を実施。その結果、新人の木内氏が当選した。選挙おいて、トップの得票数が全く同数というのは非常に珍しく、また同数投票の決め手になるのが「くじ引き」ということを初めて知った人も多かったようで、SNSなどでは「同票の場合ってくじ引きなの?」「まさに一票の重さを感じる出来事」「1万票を超えるなかでの同数は珍しい」「最後はくじ引きなのか」など驚きの感想が相次いだ。特にくじ引きで決着することに関しては「結局、最後は運なのか」「くじ引きで落とされたらショック大きそう」「公平性に欠ける気がする」「決戦投票はできないのか」といった声が相次いでいた。最後は「運」ということで、確かに公平性には欠ける部分はあるのかもしれないが、くじ引きによる結果は公選法で決められているほか、選挙はお金がかかるため決選投票ができないのが現実だ。なお、日本の長い選挙の歴史において「同票のためくじ引き」は、今回の神栖市長選が初めてというわけではない。近年では、2023年に北海道大樹町議選で小規模ながら同票だったため、くじ引きが行われている。くじ引きならまだしも、1947年までは、得票数が同じだった場合は、「年長者が当選する」という決まりになっていた。今回の神栖市の市長選は最終的に無所属新人が当選することになったが、昔だったら全く別の結末になっていた。いずれにせよ、同票となってしまった場合はもう不可抗力で、神に祈るしかないのかも。

社会 2025年11月11日 19時00分

高市首相を「斬ってやる」中国総領事を駐日米国大使が批判「本性が露呈した」

高市早苗首相に対し、X(旧Twitter)で、「斬ってやるしかない」などとポストした中国の薛剣駐大阪総領事について、駐日米国大使のジョージ・グラス氏が2025年11月10日にXで、その言動を批判した。発端となったのは、7日の衆院予算委員会。米中衝突が想定されている台湾有事の際の存立危機事態にあたる具体例について、立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答える形で、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したこと。この答弁がネットニュースになると、薛剣氏は8日にXでその記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と脅迫とも取れるポストを投稿。その後、削除している。グラス氏は10日にXに画像で当該ポストを引用した上で、「再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事はイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ」「今度は、高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と指摘した。また、「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」と苦言を呈し、「いい加減に、その言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と問題提起していた。このポストにXからは、「駐日アメリカ大使に激しく同意」「もはや日中両国だけの外交問題の域を超えて、米国やナウル共和国など多国間の外交問題に」という声が集まっている。なお、この問題をめぐっては、木原稔官房長官が10日に行った記者会見の中で、中国側に抗議したことが明かされている。

社会 2025年11月11日 18時00分

“反社会的カルト集団”と手を組んだ自民党　立花N国党首逮捕で高市首相が苦しい答弁

元兵庫県議への名誉毀損(きそん)容疑で逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」(N国)の立花孝志党首に関連し、高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、自民党がN国所属の参院議員と統一会派を組んでいることについて弁明した。高市首相は「自民党は無所属の齊藤(健一郎)氏と統一会派を組んでいる。政治団体NHK党と組んでいるということではなく、会派名は『自由民主党・無所属の会』」と強調。立花氏の逮捕については「警察において捜査中と承知しているので、個別の事件に関してコメントすることは差し控える。また、齊藤氏が所属している政治団体に関することについては、当該団体に尋ねてもらうようお願いする」と述べた。N国唯一の国会議員である齊藤参院議員は10月15日、参院会派「自民党・無所属の会」に入った。背景にはそれぞれの思惑がのぞく。自民党は7月の参院選で大敗し、参院では公明党と合わせても過半数に足りない状況だった。さらに公明党が連立離脱を表明し、少数与党の現状を踏まえ、無所属議員らとの連携を模索していた。一方、立花氏は自身のYouTubeで「(自民党は)少数与党になっているので、いろいろ自民党に意見できて実効性が高い」とした上で、高市首相に「(NHKを視聴したい人だけが受信料を払う)スクランブル放送を進めること、TBSの報道特集など偏向報道に対する措置」への対応を求めていた。統一会派を組むことは、過去のN国の言動から自民党内でも賛否あった。特に問題視されたのが、昨年の訴訟案件だった。N国をX(旧Twitter)で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2024年11月27日、N国の請求を棄却する判決を言い渡した。つまり、N国は反社会的カルト集団だと裁判所がお墨付きを与えた結果となったのだ。ほかにも、昨年11月の兵庫県知事選で立花氏が他候補の当選を目的に立候補して選挙運動する「2馬力」の活動をしたことなどを懸念する自民党議員も少なくなかった。ある自民党関係者は「NHK党は政党要件を満たしていない。政党に属する議員でなく、あくまでも無所属議員を引き入れただけだ」と主張し、高市氏と同様、齊藤氏個人と会派を組んだということにしたいようだ。10日、齊藤氏は国会内で記者会見を開き、立花氏逮捕について「党として事実関係を慎重に調査している段階。関係各所、ご心配をおかけしている皆様に心よりお詫び申し上げます」とN国の一員として謝罪している。もはや“身体検査”は大臣まわりだけでは足りないようだ。

社会 2025年11月11日 08時00分

しんぶん赤旗編集長「自民党なら絶対しない」　維新・藤田共同代表記者による記者の名刺公開について言及

今も批判が続く日本維新の会・藤田文武共同代表の公金還流疑惑。自民党からも危機管理が甘いとの声が出ている。8日放送の日本テレビ系「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」で吉村洋文代表が本音を語った。問題の発端は、藤田氏側から2017年から24年まで、秘書の会社に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円が支払われ、うち約1965万円の原資は公金だったと「しんぶん赤旗 日曜版」に報道されたことにある。秘書は同社から年720万円の報酬を受け取っていたと指摘し、「身内への税金還流」と問題視されている。藤田氏はこれに対し一貫して、「正当な発注であり違法性はない」と主張した。そして、赤旗に送った質問状への回答が十分に記事に反映されなかったとの理由で、赤旗記者の名刺をSNSに公開(携帯電話やメールアドレスのドメインは見えないよう加工)したことから両者は泥沼状態になった。吉村代表は番組の中で、「藤田氏の行為は税金の還流だという報道だったが、藤田さんはこれを否定している。私も調べたが適正な取引だった」とした上で、「公設秘書の会社であれば、外形的に見て疑義が生じる恐れがある。法的に問題ないのは当たり前で、維新の会はお金に厳しくとやってきた政党。(今回のような発注に関する)ルールを作ってこなかったのは私の責任だ」と違法性を否定。あくまで「襟を正す」べき問題であって、藤田氏の責任問題にはならないと強調した。しんぶん赤旗は番組の取材を受け、山本豊彦編集長はこの問題を取り上げたきっかけは維新の与党入りだったと語る。山本編集長は、「初めて連立を組むということで、維新も(より一層)監視していかなくちゃいけないと」と述べた。さらに、藤田氏が赤旗を報道機関ではなく“共産党の機関紙”と指摘したことについては、「自分の意に合わないから偏向しているとか、政党機関紙だとか、切り捨てていくのはどうなのか」と疑問を呈した。赤旗はこれまで何度も自民党を厳しく追及してきた。山本編集長は、自民党の対応について、「(安倍元首相の)桜を見る会も追及したし、“裏金問題”も追及したが、自民党は1回もそういうこと(名刺の公開)はない。記者の名刺を公開するなんてことは自民党じゃ絶対にあり得ない」と振り返る。この名刺公開行為については批判も多い。元大阪府知事・元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は、テレビ番組内で「与党代表だからね、(気持ちを)抑えてほしいとは思う」とアドバイスしている。

社会 2025年11月10日 12時00分

立花孝志党首、逮捕　名誉毀損容疑の理由を兵庫県警が説明　ネット上「立花に踊らされ騒いだ連中も同罪」

兵庫県議会調査特別委員会(百条委員会)の元委員で、今年1月に亡くなった竹内英明元県議の名誉を傷付けたとして兵庫県警は9日、NHKから国民を守る党の立花孝志党首を逮捕した。逮捕容疑は、2024年12月大阪府泉大津市長選の街頭演説で、「竹内県議は警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いない」と発言。さらに、竹内氏が亡くなったあとの2025年1月にはSNSや埼玉県川越市議補選の応援演説で「どうも明日逮捕される予定だったそうです」と虚偽の情報を発信。県警は、これまで立花氏を任意聴取し、発信は事実無根と判断。逃亡や証拠隠滅の恐れがあるなどと判断し逮捕となった。逮捕を受け、同党の齊藤健一郎参院議員は自身のX(旧Twitter)で「関係各所をお騒がせし、ご心配をおかけしている皆様に心よりおわび申し上げます」と謝罪。ネット上では「SNSなどの影響力ある人の発信や発言も暴力や凶器に変わる」「警察に対しても疑義を呈していたわけだから、看過できない面があったのだろう」「立花に踊らされ騒いだ連中も同罪」といった声が上がっている。一般人だけでなく、芸能人、政治家もSNSを利用するようになった。フォロワーが多い人間がポストしたものは、多くの人に影響を与えてしまう。ポジティブな内容であればいいが、攻撃性やネガティブなものの場合は悪い影響も広範囲に届いてしまう。自衛のためにも、真偽が分からないことについては、慎重に発言するべきだ。