社会

社会 2025年08月14日 12時30分

万博、運転見合わせで開場時間変更も長蛇の列　ポルトガル館・オランダ館が神対応　一方でSNS「動線が切れた時の対策をしていなかったんですね」と批判も

大阪・関西万博は、地下鉄中央線の運転を見合わせた影響で、開場時間を10時に変更した。しかし、うまく伝わっていなかったのか、会場には長蛇の列ができている。13日の夜、万博会場の最寄り駅・大阪メトロ夢洲駅とつながる地下鉄中央線が運転を見合わせた。夜帯だったこともあり、大勢の帰宅困難者を出すこととなった。X(旧Twitter)では、帰宅困難がトレンド入り。大阪メトロは14日に記者会見を開き、運転見合わせについて謝罪した。運転見合わせとなった原因は、車両に電気を供給する「サードレール」が停電となったこと。レールの継ぎ目を補う部分にあるシートを撤去すると、送電ができるようになったと話している。地下鉄の運転再開は14日の5時25分だった。帰宅困難者のため、ポルトガル館やオランダ館は一部施設を開放し受け入れたとのことで、来場者からは「神対応」と称賛されている。一部のバスやタクシーも帰宅困難者のため、現地に駆け付けたというポストも見られた。SNSでは「防災計画があるはずなんだけど計画通りに進行できているとは思えない」「対応路線が一つしかないとこうなるのか。やはりバックアップは大事」「動線が貧弱なのを承知の上で開催したはずなのに、動線が切れた時の対策をしていなかったんですね」といった批判も上がっている。イベントもので、動線が少ないと代替が難しくなる。開催前にこういう事態について考慮していなかったのだろうか。トラブルの際の柔軟対応は称賛するべきだが、リスクヘッジとしては、甘かったのではないか。避難経路とは違うが、移動できるラインは極力作っておいたほうが、災害時にも役に立つ。

社会 2025年08月14日 09時00分

石破首相の戦後80年メッセージは「国内的な戦争責任」か　新たな議論引き起こす「なぜ軍部は暴走したのか」

8月15日は終戦記念日で、戦後80年の節目を迎える。SNSでは今も石破茂首相に「戦後80年談話を」という書き込みが見られるが、「談話」を出すには閣議決定が必要であり時間的に難しくなった。そこで浮上したのが、閣議決定の必要がない「メッセージ」発出である。メッセージは出せるのか、出せないのか。出すとすればどんな内容なのか。13日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が特集し、解説した。石破首相が80年談話をあきらめたのは時間的制約だけではない。党内保守派の反対が大きく、配慮したためだ。例えば、小林鷹之氏は「70年談話を安倍総理が出されて、あれがすべてだと思っている」と話す。安倍晋三元首相が出した戦後70年談話には「私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と盛り込まれている。それを石破首相が“上書き”することになれば、戦後の謝罪外交に逆戻りするのではないかと保守派は懸念しているのである。しかし、石破首相は「50年談話、60年談話、70年談話を踏まえたうえで考えたい」としており、歴史認識は引き継ぐ考えだ。70年談話の有識者懇談会メンバーだった宮家邦彦氏は「石破さんがこだわっているのは、あれだけの戦争を引き起こした国内的な政治責任ではないか」と分析する。それを受け、元AERA編集長の浜田敬子氏は「広島と長崎での石破首相のスピーチは高く評価された。戦争に対してどう思っているのかをセットで語らないとおかしい。何らかのメッセージは出すべき」とコメントした。起業家でコメンテーターの安部敏樹氏は「(保守派は)議員総会で石破さんの退陣と一緒にこのテーマを持ち出しているので、政局にしている。戦争責任は本来そういうものではなく、淡々と検証されるべきもの」と語った。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は次のようにコメントした。「これまで戦後50年、60年、70年の節目には当時の首相が談話を発表してきた。しかも、50年談話は社会党の村山富市首相だった。この時だけが特殊だったということじゃないわけですよね。80年談話を出す場合には理由はいらないし、出さないならば理由が必要。ずっと続けてきていることなので」石破首相のメッセージ発出に反対している保守派と呼ばれる議員は、おそらく15日には靖国神社に参拝するだろう。玉川氏は「それは戦争の記憶を風化させないためではないのか」と指摘したうえで、「風化させないことは日本人の総意。風化させないという意味で言えば何らかの談話を出すべきだ」と提言した。日本の戦争責任は、国際的には、A級戦犯は東京裁判で裁かれ、BC級戦犯はその地域を占領した連合国各国の管轄下それぞれ独自の裁判規定で実施された。しかし、宮家氏と安部氏が指摘する国内的な戦争責任は、曖昧にされてきたのが戦後の80年だった。毎日新聞の佐藤千矢子氏は「なぜ軍部は暴走したのか」に重点を置いたメッセージになるのではないかと話した。

社会 2025年08月13日 21時00分

外国人、勝手に埋葬する「闇土葬」横行　SNS「死体遺棄では」

日本で暮らす外国人が年々増加するなか、文化の違いを背景にした問題も起こっている。外国人を受け入れる墓地の不足もその一つだ。イスラム教などでは、死者の復活が信じられており、火葬ではなく土葬が基本だ。現在、日本国内で土葬が可能な墓地は全国で10カ所ほどしかない。13日放送のテレビ朝日系「グッド!モーニング」では、外国人を受け入れている霊園を取り上げている。埼玉県本庄市にある本庄児玉聖地霊園では、土葬もできる区画がある。区画には、四方をブロック塀で囲った質素な墓や土が盛られただけの墓もあった。トラブルも相次いでいる。霊園内に侵入し勝手に埋葬する「闇土葬」や、無断でひつぎを置いていく、埋葬区画を勝手に広げるといったケースが見られた。外国人利用者の管理費の未払いも問題になっている。また、「土葬の墓地が近くにあるのは嫌だ」という理由で墓じまいする日本人も増えているという。こうした状況にも関わらず、霊園の早川壮丞代表取締役は、「お互いさまに埋める場所だってあっていい。共存共栄がしたければ(日本人も)もっと心開かないとね」と述べていた。ネット上では、「ルールも守れない人との共生は難しい」「それは闇土葬というか死体遺棄なのでは」「法的整備がほとんど出来ていない」「なんできちんと取り締まりをしないのだろう」といった意見が見られた。宮城県では、昨年から土葬墓地の整備を検討している。村井嘉浩知事が墓地について言及したところ、イスラム教徒が歓迎する一方、メールなどで400件以上の批判が寄せられたという。宗教観の違いを超え、地域の理解を得るのは簡単ではない。

社会 2025年08月13日 13時40分

高市早苗氏、橋下徹氏に反論「自民党が割れるべきとは思わない」　SNSでは賛否両論

自民党の高市早苗議員は12日、自身のX(旧Twitter)を更新。弁護士の橋下徹氏の発言に対して反論した。読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で、橋下氏は「自民党が割れるというのは大賛成。保守なのかリベラルなのかごちゃごちゃになっている」と述べた。さらに「高市さん、いろんなところで、中国に対してとかマッチョなこと言うけれども、ここで本当に高市さんがそれだけの勇気と覚悟があるんだったら、自民党から同じような思想の人を全部引き連れて、それこそ参政党なのか日本保守なのか、そっちのほうとグループ組めばいいんだけど、高市さんはやんない」と持論を展開している。高市氏は、橋下氏の発言を引用しながら「何故、私が自民党を出ていかなくてはならないのでしょうか?」(原文ママ)と切り出した。続けて「ここではっきりと申し上げますが、勿論、『やんない』です!いわゆるバリバリの『親中派』以外は自民党を出ていけ…と言われているに等しい話ですから」(原文ママ)「今の自民党が保守とリベラルでごちゃごちゃになっているから割れるべきだとは、私は思いません」とポストしている。これを受けて、橋下氏も13日、Xに投稿。「自民、立憲、維新は基本的な考え方が異なる者が混在しているので政党のスタンスが濁っている。そしてこの3党は参議院選挙で伸び悩んだ象徴。3党が整理されると有権者も選びやすくなる」と主張した。ネット上では、「言っていることは正しいです」「ひとつの党で右中左を抱えて政治をおこなう時代は個人的には終わったと思います」「自民党の役目はもう終わったのだと思う」という声が上がった。一方で、「自民党を割れ、という意見もわかるけど、自民党の看板や内部の蓄積だって軽視してはいけない」「大政党は百貨店的政党であっていいと思う」「さまざまな意見が党内で議論されることは、広く国民の考えや思想を受け入れる器として良いこと」など、自民党を割ることについて賛否両論だった。小泉進次郎氏とともに「ポスト石破」の候補に挙げられる高市氏。総裁選の機運が高まる中、政界再編の議論にも注目が集まっていると言えるだろう。

社会 2025年08月13日 11時00分

ワークマン、酷暑で冷感シャツ100万着の爆売れ　エアリズムよりも低価格

9日から最大9連休とも言われるお盆休みが始まった。今年は各地で40度超えを記録する猛暑だが、お盆休み中の天気予報は、前半は雨の降る地域を中心に暑さが和らぎそうだが、13日から5日間の平均気温は平年よりかなり高いと予想される地域が多くなっている。この期間中、行楽などの際は熱中症対策を万全にする必要があるが、そんな中、クールダウンの必需品としてアパレル各社の夏物が絶好調という。ユニクロは7月の売上が前年比2.4%増。エアリズムやTシャツなど、おなじみの商品はもちろん、遮熱機能付き日傘やUVカットフェイスカバーなど酷暑対策アイテムがヒットしているという。「日傘は大手素材メーカー『東レ』と共同開発した商品で、遮熱機能付きの傘はユニクロ初。最近は男性も日傘を使用することが増えてきたことがヒットに拍車をかけたと思われます」(情報誌ライター)ワークマンも好調で、4月～6月期決算の全店売上高が前年同期比の14.2%増。特にファン付きウェアは売上30%増という。「最も注目されるのが、6月にこの夏の目玉として発売された氷撃冷感(R)-10℃半袖Tシャツです。冷感糸や特殊プリントで生地に触れた瞬間生まれるひんやり感と価格が話題になって売上100万枚を突破したそうです。その価格はなんと580円。エアリズムのTシャツだと基本的に1000円は超えますから、この価格破壊ぶりだと大ヒットするのも当然でしょう」(情報誌ライター)夏の暑さは大変だが、アパレル業界には恩恵をもたらしているようだ。

社会 2025年08月13日 09時00分

日本製ゲーム機のコントローラー、経済制裁下のロシアで販売　軍事転用の恐れも

米トランプ大統領はロシアへの経済制裁強化に動いているが、日本政府も3年半近く、ロシアには厳しい経済制裁を課している。しかし、そんな中、モスクワの家電量販店では日本製ゲーム機の最新機種が約11万円で売られていることがわかった。10日放送の日本テレビ「真相報道 バンキシャ!」がレポートした。販売されていたのは、6月に発売開始された任天堂「Switch2」。ゲーム機は日本からロシアへの禁輸項目に入っており、メーカーもロシアには出荷していないという。ロシアは中東や香港・中国など第三国経由で輸入しているのだ。つまり、制裁には事実上の“抜け穴”があるということである。番組は深圳にある“中国の秋葉原”で取材したところ、店員は「ロシアからゲーム機やコントローラーの注文が急増している」と話した。実際、中国の対ロシア輸出額(ゲーム機など)は統計上も増えており、ウクライナ侵攻が始まった22年は約19億円だったが、24年は約140億円になった。7倍以上だ。ではなぜ、ゲーム機やコントローラーの注文が増えたのか。そのヒントは、ロシア国防省がSNSに公開した映像にあった。ドローン部隊のロシア兵がゲームコントローラーでドローンを操縦している姿が映っていた。地経学研究所の鈴木一人所長は「日本から直接輸出は避けられても、第三国経由で調達する。ゲームコントローラーであれ何であれ軍事転用される可能性はある」と話す。軍事転用されている可能性がある日本製品はゲームコントローラーだけではない。日本のA社が製造している工作機械「CNC旋盤」もその1つ。CNC旋盤とは、コンピューター制御により高速で金属などを加工できる機械だ。番組が入手したロシアの通関データによれば、A社の製品は昨年1年間で192件、中国などの貿易会社からロシアに輸出されていた。CNC旋盤はミサイルなど武器の部品製造に使われているものとみられている。ウクライナ政府は「CNC旋盤がなければ、ロシアはあらゆる兵器の製造が事実上不可能だ」との声明を出している。ロシア国防省の映像にはCNC旋盤らしき機械が映っているが、製造元の日本企業A社は「ロシアに輸出されている状況は確認できない」とコメントしている。鈴木所長は「一度海外に出してしまうと、悪意のある再輸出であっても日本企業は管理できない」という。そのうえで「GPSチップを埋め込んで、旋盤の機能を停止するようなスイッチをつけておく工夫はできる」と話す。

社会 2025年08月12日 13時50分

神谷代表、「人種差別やめろ」に対し怒号　「皆さんは参政党を応援しないといけないんです」の締めにSNS「なんで支持政党命令されなきゃならないんだよ」と賛否両論

参政党の神谷宗幣代表が、福岡市の街頭演説で“人種差別”批判に対して「してねぇっつってんだろ」と怒鳴り返したことがネット上で話題となっている。参政党はさや議員が個人の見解として「核武装が最も安上がりで最も安全を強化する策の1つ」と主張したこともあり、街宣カー周囲には「戦争反対」「人種差別反対」といったヤジやプラカードを持った人たちも集まっていた。ヤジに対して、神谷代表は「われわれは何度も言っていますが、人を差別したり、レイシズムを推奨したり、戦争を進めたり、一切そういうことはしないとずっと言い続けています」と主張。さらに人種差別について、日本人が世界で一番最初に言ったと発言した際に、なおも「人種差別やめろ」といったヤジが飛んだ。その際に神谷代表は「してねぇっつってんだろ」と怒号。「われわれは外国人差別反対です!戦争反対です!皆さんは参政党を応援しないといけないんです」と締めくくった。ネット上では、「すごいね、神谷宗幣のこのどう喝体質」「高校生じゃあるまいしイキってどうする」「なんで支持政党命令されなきゃならないんだよ」といった批判や、「神谷宗幣、かえって評価、上がるんじゃなかろうか」「このくらい強い党首が居ないと自民の政党戦略、政策に対抗できないと思う」「演説の邪魔をする人達ってどこの支持者なのでしょうか」と支持する声も上がっている。怒鳴ったことについて批判だけでなく、賛成意見も多い。情勢が不安定になると力のある政治家を求める風潮ができる。そういう意味では参政党は勢いのある政党だ。怒鳴ったことも気になるが、「皆さんは参政党を応援しないといけないんです」と支持政党を強制しようとしている言動が気になる。この言動で支持する人が増えるのかどうか、注目だ。

社会 2025年08月12日 09時00分

帰省したら相続とお金の話を　土地の名義変更とデジタル遺産に注意

すでにお盆休みに入っている人もいるだろうが、家族全員そろう機会はあまりない。帰省したときに相続とお金の話をしてはどうか。「親が元気だから大丈夫」という人はイザというときに大変なトラブルになる可能性がある。7日放送のTBS「ひるおび」で、『ぶっちゃけ相続』(ダイヤモンド社)の著者で税理士の橘慶太氏は、話しておくべきポイントとして、不動産、預金、電子マネー、借金・ローン、生命保険とコメントした。このうち“マイナスの相続財産”である借金・ローンは、相続が発生してから3カ月以内に手続きをしないと相続人がその借金を背負うことになるので注意しなければならない。子や孫はもらうことばかり考えていると、とんだ落とし穴にはまってしまうというわけだ。最近増えているのはデジタル遺産に関するトラブルで、亡くなった人のネット上に残されたお金を相続できないというケースがある。スマホのパスワードはキャリア(ドコモなど)に問い合わせても教えてくれない。スマホで完結するネット銀行・証券などは紙の契約書や通帳がないので、そもそも家族が口座の存在自体に気づかない場合もある。10年以上出入金のない休眠預金は国庫に入ってしまう。そして、亡くなった人が家族に知られるのがイヤで、スマホで完結する借金(カードローンなど)をしていた場合はさらに深刻だ。相続人に借金返済の請求が数カ月後に届くことになる。これらデジタル遺産全般に関して、橘氏は「亡くなった人のスマホはすぐに解約しないこと。(ネット銀行・証券の)二段階認証ができなくなってしまうので」と話す。不動産に関しては、親が亡くなって実家と土地を相続した場合、空き家のまま放置してはいけない。去年4月1日から「相続登記の義務化」が開始し、相続した人は相続を知った日から3年以内に登記しないと法務局から10万円以下の過料に処されることになる。これまで名義変更していなかった人も対象で、過去の分は2年後の3月31日までに登記しなければならない。問題は、亡くなった祖父母や曽祖父母などの名義のままになっている不動産だ。子や孫などが全員で名義変更の手続きに応じなければならない。橘氏は「(対象者が)100人以上の規模になることも」というので、それを2027年3月までにやるとなれば、残された時間は意外と少ない。法改正された背景には「所有者不明土地」が社会問題化したことが挙げられる。これまで不動産を相続しても登記しない人が多かったために、全国の所有者不明率が20.3%(国土交通省調べ)にも達し、土地面積にすると九州よりも広い範囲となっている。災害時には取り壊しができずに復興の妨げになるなどしていた。橘氏は「(名義変更)対象の土地があるかわからない場合は自治体などに相談し早めの手続きを」とアドバイスしている。

社会 2025年08月10日 09時00分

日本人の人口減少16年連続、増えているのは東京都だけ 日本に住む外国人は増加

国内に住む2025年の日本人の人口が1億2065万人であると総務省が発表した。昨年と比べて約91万人減り、16年連続で減少しているという。全国の都道府県で増えているのは東京都のみ。しかも、たったの0.13%だ。減少率が大きいのは、秋田県、青森県、高知県となっている。そんな中、50年前に比べて約2倍に増えている自治体がある。長野県南部に位置する南箕輪村だ。1975年は約7600人だったが、2025年は約1万6000人になった。7日放送のTBS「ひるおび」がこれをレポートした。住民の7割以上が移住者で、12年前に移住した女性はインタビューに「待機児童がゼロで、親にとっても働きやすい環境が整っていた」と答えた。村最大の魅力は教育で、保育園が6カ所、小・中・高だけでなく信州大学のキャンパスもある。そして、山に囲まれている安心感を理由に挙げる移住者もいて、取材した日はエアコンなしで室内温度28℃だった。冬もそこまで雪が深い印象はないそうだ。日本人が減っている一方で、日本に住む外国人はコロナ禍の一時期を除いて、ずっと増えている。東京大学の山口慎太郎教授は「優秀な人材は世界で奪い合っている状況。自治体は外国人が気持ちよく住めるような環境づくりをして誘致、共生することが大切」と語る。実際、外国人の受け入れと環境整備をする自治体は増えている。宮城県大崎市は今年3月「市立おおさき日本語学校」を開校した。10～60歳代の28人が学んでいるという。千葉県富里市は「外国人のための生活マナーマニュアル」を4カ国語で作成し、7月から配布し始めた。地方に移住したいと考える都心の生活者は少なくない。番組で紹介された南箕輪村以外にも子育て支援の手厚い自治体は数多くあるからだ。しかも、移住すると無料で住める家がもらえるという手厚い住宅支援をしている自治体もある。東京を脱出すればタダで戸建ての家が手に入る……、にもかかわらず地方移住できないのは仕事の問題があるからだ。移住先でできる仕事の職種はかなり限られてしまう。働き口を確保・提供しない限り、地方の過疎化は止まらない。

社会 2025年08月08日 21時00分

トランプ関税突然の上乗せも、赤沢大臣「払い戻すと説明あった」　SNS「完全にアメリカになめられてる」と不安の声

トランプ関税が日本時間の7日に発動されたものの、日米関税交渉での合意とは異なっており、波紋を呼んでいる。現在関税が15%未満の品目は15%に引き上げ、15%を超えるものは上乗せされない、というのが日本側の認識だった。実際は、「日本からのすべての品目に、15%の相互関税を上乗せする内容になっている。関税の内容を受けて、赤沢亮正経済再生担当大臣は8日、「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは、極めて遺憾です。米側閣僚からも、今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明がありました」とコメント。「7日以降に徴収された相互関税のうち日米間の合意の内容を上回る部分はさかのぼって払い戻すと説明があった」とし、「日米間の認識に齟齬(そご)はありません」とあらためて強調している。日米関税交渉については、以前から、合意文書がないことを問題視されていた。今回の事態を受けて、立憲民主党の野田佳彦代表は、「合意文書が固められてないから、こんなことになっているのではないか」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も「きちんとした合意文書を作らずにきたことのツケが噴出している」と述べている。合意文書に関する批判に対して、赤沢大臣は「日本政府が合意の履行を優先した結果、上乗せや25%ではなく、15%で済んでおります。共同文書を作成していないから何か起きたというものは、私は全く理解ができない」と反論した。ネット上では、「トランプ政権の意思疎通がぐちゃぐちゃな印象」「赤沢大臣の発表どおりの内容で米側の手続きミスで済むのならひとまず安心」という意見が見られる一方、「完全にアメリカになめられてる」「それもまた『口約束』じゃないの」という不安の声も上がっている。合意文書の有無が影響したのか定かではないが、今後もトランプ政権に振り回される可能性は捨てきれない。関税の行方については、まだまだ注視する必要があるだろう。